生成ＡＩでメディアと交渉＝記事の学習利用巡り―米アップル

　【シリコンバレー時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２２日、米アップルが文章や画像などを自動的に作る生成ＡＩ（人工知能）の開発に向け、記事をＡＩの学習に使用する許可を求め、複数のメディアと交渉を始めたと報じた。支払総額は少なくとも５０００万ドル（約７１億円）に上り、複数年の契約を提示しているという。

2023/12/23

IT資産を自動検出する脆弱性情報収集・管理サービス

サイバーセキュリティクラウドは、脆弱性情報収集・管理ツール 『SIDfm VM』において、管理サーバの構築・運用が不要で、すぐに脆弱性管理が始められる「クラウドタイプ」を提供する。また、保有するIT資産を自動検出し、脆弱性管理の対象としてワンクリックで登録が可能になる「ディスカバリ機能」を同ツールの標準機能として提供する。

2023/12/23

サイバー防御能力向上へ枠組み＝ウクライナ支援で米など

　米英独仏、エストニアなど欧米１０カ国は２０日、ウクライナの民間分野でのサイバー能力向上を支援する枠組み「タリン・メカニズム」を創設した。ウクライナ侵攻を続けるロシアによるサイバー攻撃に対する防御や、障害発生後のインフラ復旧などの能力を高める狙い。

2023/12/22

９３万人の個人情報漏えいの恐れ＝エイチーム、ネット上でサイト運営

　インターネット上でゲーム事業やサービス比較サイトの運営などを行っているＩＴ企業「エイチーム」（名古屋市）は２１日、利用者ら９３万５７７９人の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。現時点で「不正使用などの被害が発生した事実は確認されていない」という。

2023/12/21

生成ＡＩで１０原則＝「人間中心」「プライバシー保護」―研究機関を来月設置・政府指針案

　政府は２１日、ＡＩ戦略会議（座長・松尾豊東大大学院教授）を開いた。文章や画像などを自動作成する生成ＡＩ（人工知能）に関し、国内事業者向けの指針案を提示。企業に「人間中心」や「公平性」「プライバシー保護」など１０原則を求めた。

2023/12/21

長野日報社がランサムウエア感染＝製作に影響、ページ数減

　長野日報社（長野県諏訪市）は２１日、本社のサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、新聞製作に影響が出ていると明らかにした。　同日付の朝刊はページ数を減らして発行された。同社は「関係者に多大なるご迷惑をおかけすることをおわび申し上げます」としている。　。

2023/12/21

生成ＡＩ「無断学習」に歯止め＝著作権巡る考え方素案―文化庁

　文化庁は２１日までに、生成ＡＩ（人工知能）による無断学習が認められないケースなどを例示した「ＡＩと著作権に関する考え方」の素案を文化審議会の法制度小委員会に示した。さらに議論を重ね、パブリックコメント（意見公募）を経て年度内に取りまとめる予定。

2023/12/21

生成ＡＩ「人間中心」に＝事業者向け指針で１０原則―政府

　政府は２１日、ＡＩ戦略会議（座長・松尾豊東大大学院教授）を開き、文章や画像などを自動作成する生成ＡＩ（人工知能）に関し、国内事業者向けの指針案を示した。企業に「人間中心」や「プライバシー保護」など１０原則を求めた。来年３月までに正式決定する。

2023/12/21

第240回：海外の企業においてERMへの取り組みはどの程度進んでいるのか（2023年版）

今回紹介するのは、企業におけるERMへの取り組み状況に関するアンケート調査の報告書。リスクが複雑化する中、リスクアセスメント（特にリスク特定）に対して投資することの重要性が強調されている。

2023/12/19

セキュアな環境での生成AI利用を支援

ラックは、企業が組織内のデータを外部に送信せず、セキュリティを確保した上で生成AIの導入を支援する「生成AI社内活用導入支援サービス」を提供する。米マイクロソフト社が提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」において、AIを利用できるようにするサービス「Azure OpenAI Service」を使い、組織内のプライベート環境でのみChatGPTを活用できるセキュアな情報分析プラットフォームの導入を支援するもの。

2023/12/19

東邦ガス、６０万件超の個人情報漏えい＝アクセス権限を誤設定

　東邦ガスは１９日、子会社の東邦ガスネットワークで顧客情報へのアクセス権限を誤って設定し、６０万１４７１件の個人情報が漏えいしたと発表した。これまでに不正利用の被害は確認されていない。　。

2023/12/19

サイバー防御法の検討加速＝岸田首相

　岸田文雄首相は１９日、首相官邸で自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也衆院議員らと面会し、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の法整備について、「検討の加速化を（政府内に）指示する」と語った。平井氏が面会後、記者団に明らかにした。　。

2023/12/19

多様性という名の新たなセキュリティリスク

前回、情報セキュリティには「性弱説」の視点を忘れてはならないと述べました。しかし、それだけでは語れない状況変化も起きています。サプライチェーンも含めた企業間連携の多様化がそれ。多様性とは違いであり、違いを受け入れることはリスク要因にもなり得るという視点が欠かせません。今回は多様性というセキュリティの脅威を論考します。

2023/12/19

「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表

大手コンサルティング会社のKPMGが、12月18日、「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表した。

2023/12/19

「サポート詐欺」の新たな手口に注意！！

パソコンの画面に「ウイルス感染した」などの嘘の警告画面で驚かせ、有料のサポートと称して、ソフトや電子マネーカードなどを購入させて代金を騙し取る「サポート詐欺」。最近では、従来の電子マネーカードでの支払いのほか、ネット銀行での送金を要求する新たな手口も確認されています。

2023/12/19

危機管理白書2024年版

  A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月21日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2023年12月25日から順次発送いたします（12月29日～2024年１月９日は年末年始休業となります）。

2023/12/18

第41回 改正ネットワーク・情報システム指令（EU）

今回取り上げるEUの改正ネットワーク・情報システム指令（通称NIS２）は、主要なサイバーセキュリティ関連規制の一つとして、EUレベルでは発効済みであり、各加盟国で法令を施行する期限を2024年10月までと定めています。この改正は、旧指令発効後わずか6年という速さで施行されています。

2023/12/16

中国が情報セキュリティー対策、深刻度で4段階　迅速な申告求める

［北京 １５日 ロイター］ - 中国は１５日、情報セキュリティーに関する事故や攻撃（セキュリティー・...。

2023/12/15

ＮＥＣ、業務・業種特化版の生成ＡＩを２４年春提供＝長文処理能力やデータ量強化

　ＮＥＣは１５日、医療や金融、自治体向けなど業種や業務ごとに特化した生成ＡＩ（人工知能）を２０２４年春から提供すると発表した。文章などを自動生成する基盤技術である、自社開発の大規模言語モデル（ＬＬＭ）「ｃｏｔｏｍｉ（コトミ）」を強化し、長文処理能力や学習データ量を増強した。

2023/12/15

「偽プーチン氏」が質問＝ＡＩ活用、本人は影武者説否定―ロシア

　ロシアのプーチン大統領が１４日に開いた記者らとの会見で、プーチン氏の「偽者」が本人に質問する一幕があった。正体は人工知能（ＡＩ）を活用した「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画。プーチン氏は「最初のそっくりさんだ」と反応し、自身の「影武者」を巡るうわさを否定した。

2023/12/15

ＡＩの医療利用、安全性に配慮＝２８社と取り決め―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１４日、大手病院やドラッグストアなど米医療・福祉関連の２８社・団体との間で、人工知能（ＡＩ）の安全確保に関する自主的な取り決めを交わすと発表した。ＡＩ利用について、公正さや有効性、安全性に配慮すると宣言。

2023/12/14

ＡＩ指針順守へ新法検討を＝自民デジタル本部が緊急提言

　自民党のデジタル社会推進本部は１４日、生成ＡＩ（人工知能）の安全性確保と活用促進に関する緊急提言を取りまとめた。政府の国内事業者向けガイドライン（指針）の順守を促す新法を検討するよう求めたのが柱。ＡＩに対する法規制の動きが欧米で進んでいることを踏まえ、国内での対応を迫った。

2023/12/14

独メディア大手、オープンＡＩと提携＝チャットＧＰＴが記事参照

　【シリコンバレー時事】ドイツのメディア大手アクセル・シュプリンガーは１３日、米新興企業オープンＡＩと提携したと発表した。同社の対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」が、アクセル傘下の米政治専門メディアのポリティコや独紙ビルトの最新記事を参照して回答できるようになる。

2023/12/14

経営視点でBCPに３線モデルを適用せよ

来年度から適用されるJ-SOX制度の改訂は、上場企業に向けたものとはいえ、非上場企業にも大きな影響を与えそうです。注目されるのは「3線モデル」というキーワード。これをBCPにどう反映させるかは、上場、非上場に関わらず多くの企業に共通の経営テーマです。今回は構築済みのBCPに3線モデルどう反映させるかについて解説します。

2023/12/14

ＡＩ活用で労組と初協力＝雇用を考慮、開発情報共有―米ＭＳ

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、ＡＩ（人工知能）の活用に関し、全米最大の労働組合「米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）」と協力すると発表した。雇用と生産性のバランスを図るため、ＡＩ開発の情報を共有し、労働者の視点を採り入れる。

2023/12/12