「つながる車」規制、今秋にも＝中国製「安保リスク大きい」―米商務長官

　【ワシントン時事】レモンド米商務長官は１５日、米上院委員会の公聴会で、ＩＴを使った中国製「コネクテッドカー（つながる車）」への規制案を今秋にも策定するとの見通しを示した。レモンド氏は「安全保障上のリスクが非常に大きい」と指摘し、「行動すると決めた」と明言した。

2024/05/16

前沢友作氏、米メタ社を提訴＝偽広告問題巡り―東京地裁

　著名人の名前や顔写真を無断で使ったＳＮＳ上の広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、実業家の前沢友作氏が、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）側が同氏の名前と顔写真を使った広告掲載を許可し、肖像権などを侵害しているとして、掲載差し止めと１円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

2024/05/15

米中、ＡＩで初の政策対話＝リスク管理など議論

　【北京、ワシントン時事】米中両政府は１５日、人工知能（ＡＩ）に関する初の政策対話を１４日にスイスのジュネーブで開いたと発表した。ＡＩのリスク管理などを議論するとともに、互いに懸念事項を伝え、今後も対話を継続することを確認した。

2024/05/15

生成ＡＩ、応答さらに速く＝人間並みで活用拡大―米グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは１４日、カリフォルニア州で開いた開発者会議で、人間並みの速さで応答する生成ＡＩ（人工知能）を開発していると発表した。「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩもこうした技術を披露したばかり。

2024/05/15

第4回：具体的な脅威・リスクのケーススタディ

前回までで、基本的な考え方や脅威・リスクの違いなどをご説明してきました。4回目となる今回は、ケーススタディとして具体的な脅威や、そこに潜在するリスクがどのようなものであるのか解説します。

2024/05/14

チャットＧＰＴ、音声対話機能を強化＝画像も利用可能に―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは１３日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」の基盤モデルの強化版を発表した。注目を集めたのは音声対話機能。入力から回答までの時間が短縮され、回答途中で質問を追加・修正することも可能になった。

2024/05/14

請求書を出さないとお金はもらえない

BCPと現実の対応とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。今回も「BCPの実効性」を阻害する食い違いのなかから、事業継続戦略の「あるある」を取り上げます。お金にまつわる問題として、非常時における請求書の発行業務を考えてみます。

2024/05/14

ブッキング・ドットコムも対象に＝ＥＵデジタル市場法

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１３日、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」の対象に、大手旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」を新たに加えると発表した。運営会社は６カ月以内に、規制順守に向けた措置を講じ、報告書を提出する必要がある。

2024/05/13

米中、ＡＩで政策対話＝１４日にリスク管理協議

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、米中両国が先進的な人工知能（ＡＩ）に関する政策対話を１４日にスイスで開くと発表した。双方の政府高官が出席する。文章や画像を生み出す生成ＡＩが普及し、インフラ制御や軍事分野でのＡＩ利用が進む中、リスク管理や国内での取り組みについて意見交換し、認識の共有を図る。

2024/05/13

「サポート詐欺」の新たな手口に注意！！

パソコンの画面に「ウイルス感染した」などの嘘の警告画面で驚かせ、有料のサポートと称して、ソフトや電子マネーカードなどを購入させて代金を騙し取る「サポート詐欺」の新たな手口が広まっています。

2024/05/13

「災害でも医療を止めない！」令和6年能登半島地震　これまでとこれから

2024年5月の危機管理塾は5月22日10時30分から行います。今回の発表者は、社会医療法人財団董仙会・恵寿総合病院の理事長である神野正博氏です。

2024/05/12

新法運用、透明性が課題＝経済安保情報、保全へ評価制度

　政府が日本の経済安全保障に関わる重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を身辺調査で制限する適性評価制度の創設を盛り込んだ新法が１０日、参院本会議で成立した。重要情報の保全対象が経済安全保障分野に広がる。

2024/05/11

モバイルＳｕｉｃａで障害発生＝サイバー攻撃の可能性も―ＪＲ東日本

　ＪＲ東日本は１０日、スマートフォンのＩＣ乗車券アプリ「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」などのシステムで障害が発生したことを明らかにした。

2024/05/10

韓国ネイバー「株売却含め協議」＝ＬＩＮＥ個人情報流出問題で

　【ソウル時事】通信アプリ「ＬＩＮＥ」の個人情報流出問題を受け、韓国ＩＴ大手ネイバーは１０日、運営会社ＬＩＮＥヤフーとの資本関係見直しに関し、株式売却を含めて合弁相手のソフトバンクと協議すると発表した。　ネイバーは声明で「（情報流出）事故について利用者におわびする」と謝罪。

2024/05/10

大規模な太陽フレア発生＝ＧＰＳなど影響の恐れ―ＮＩＣＴ

　情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は１０日、太陽で今月８日以降、大規模なフレア（表面の爆発現象）が複数回起きたと発表した。

2024/05/10

情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない

学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。

2024/05/10

有事のリアルタイムコミュニケーション支援パッケージ

NECネッツエスアイは、Zoom Video Communications, Inc.が提供する「Zoom Rooms」と、Neatframe Ltd.が提供するビデオコミュニケーションデバイス「Neat」を組み合わせ、平時・有事にかかわらずインターネットを介した高品質なビデオコミュニケーションが可能な「防災コミュニケーションパッケージ」を提供する。令和6年能登半島地震では、Zoom社とNeatframeの協力のもとで石川県能登町への同パッケージによる支援を実施し、現場サポート力を評価されたという。

2024/05/09

生成画像の識別技術開発＝偽情報懸念に対処―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは７日、生成ＡＩ（人工知能）が作り出した画像の識別技術を開発していると発表した。特殊なデータを生成画像に埋め込み、これを検出する。こうした技術を動画にも広げる予定で、米大統領選を秋に控え、偽情報氾濫への懸念に対処する。

2024/05/08

「グローバルサウス」と協力＝生成ＡＩルール作り―松本総務相

　【パリ時事】松本剛明総務相は３日、訪問先のフランス・パリで、偽情報や誤情報を生み出す問題が指摘される生成ＡＩ（人工知能）に関し、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国などと協力しながら「日本がルール形成を主導していきたい」と述べた。

2024/05/04

ＯＥＣＤ、「ＡＩ原則」改定＝日本議長の閣僚理事会閉幕

　【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、パリの本部で２日目の閣僚理事会を開き、成長著しい東南アジア諸国との連携強化や、プラスとマイナスの両面がある人工知能（ＡＩ）の有効利用を巡る議論を総括した声明を採択、閉幕した。加盟６０周年の日本が議長国を務めた。

2024/05/03

韓国ネイバー「事業の観点から検討」＝ＬＩＮＥヤフーとの関係見直しで

　【ソウル時事】通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が流出した問題で、韓国ＩＴ大手ネイバーの崔秀妍代表は３日、運営会社ＬＩＮＥヤフーとの資本関係見直しに関して「中長期的な事業戦略の観点から内部で検討を進めている」と明らかにした。　ネイバーはＬＩＮＥヤフーの親会社に出資する大株主。

2024/05/03

岸田首相、ＡＩルールで国際枠組み＝ＯＥＣＤ演説、東南アジア連携訴え

　【パリ時事】岸田文雄首相は２日午前（日本時間同日午後）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会の開会式で基調演説し、人工知能（ＡＩ）利用のルール整備に向けた国際枠組みの創設を表明した。ＯＥＣＤと東南アジアなど新興国との連携強化を訴え、日本が「アジア地域の架け橋となる」と強調した。

2024/05/02

ＴｉｋＴｏｋ禁止、半数支持＝米、安保懸念根強く―ロイター調査

　【ワシントン時事】ロイター通信は１日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に関する米国内世論の調査結果を発表した。先月成立したティックトック禁止法に半数が支持すると回答。

2024/05/02

そのとき組織はどう動いたか

震災について語りましょう。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むよう、能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。また新年度応援企画では、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を提案。組織内のリスクが高まるこの時期、積極的に発信して社内ルールを徹底しましょう。

2024/05/01

米地方８紙、オープンＡＩ提訴＝記事無断利用で損害

　【ニューヨーク時事】米地方紙シカゴ・トリビューンを含む計８紙は３０日、対話型の生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩと、同社に出資するマイクロソフト（ＭＳ）がＡＩの学習に８紙の記事を無断で利用し、著作権を侵害したとして、両社をニューヨーク州の連邦地裁に提訴した。

2024/05/01