顧客情報１１万人分流出＝サイバー攻撃で―積水ハウス

　積水ハウスは２４日、サイバー攻撃で顧客約１１万人分の情報が流出したと発表した。住宅オーナー向け会員制サイトのセキュリティー設定に不備があった。同社は、登録する残りの約４６万人分の流出についても可能性を否定できないとしている。　流出した情報は、会員のメールアドレスとログインＩＤ、パスワード。

2024/05/24

成り済まし広告、審査厳格に＝投資詐欺急増、無許可掲載禁止も―自民提言

　著名人に成り済まして投資を呼び掛けるＳＮＳ広告への対策を議論する自民党のワーキングチームは２４日、政府への提言をまとめた。米メタ（旧フェイスブック）などのＳＮＳ事業者が広告審査を厳格にするよう対応を求めたほか、著名人に無許可で広告掲載することを禁じる制度改正も要請した。

2024/05/24

Ｇ７、ＡＩの影響議論＝日本、為替で懸念表明―財務相・中銀総裁会議が開幕

　【ストレーザ（イタリア北部）時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２４日、イタリア北部ストレーザで開幕した。２日間の日程で、初日は世界経済の現状、議長国イタリアが重視する人工知能（ＡＩ）の経済的な影響について議論。中国による電気自動車（ＥＶ）などの過剰生産への対応も論点だ。

2024/05/24

サイバー防御会議に佐々江氏ら＝政府、６月上旬にも初会合

　政府は２３日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議メンバーに、佐々江賢一郎元駐米大使ら１６人を内定した。河野太郎デジタル相の下に会議を設置し、６月上旬に初会合を開く方向で最終調整している。

2024/05/23

首元に装着して温度調節できるウェアラブルデバイス

ソニーサーモテクノロジーは、首元に装着し、本体が接触した体の表面を直接冷やしたり温めたりできるウェアラブルサーモデバイスキット『REON POCKET 5（レオンポケットファイブ）』を販売する。「REON POCKET」シリーズの第5世代モデルで、従来品に比べて駆動時間が延び、吸熱性能が向上したほか、行動や環境に合わせた冷温の自動切り替え機能が強化されたもの。

2024/05/23

オープンＡＩ、ニューズ社と提携＝ＷＳＪやタイムズの記事利用

　【ニューヨーク時事】生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩと、米メディア大手ニューズ・コーポレーションは２２日、ＡＩの学習に向けたデータの利用で提携したと発表した。

2024/05/23

ＡＩ法規制、検討開始へ＝戦略会議で決定―政府

　政府のＡＩ戦略会議（座長・松尾豊東大大学院教授）は２２日の会合で、生成ＡＩ（人工知能）の開発事業者らに対する法規制の検討を今年の夏にも始める方針を決めた。欧米で法規制の動きが広がる中、日本でも４月に策定した事業者向け指針を補完する法整備の必要性を議論する。

2024/05/22

ＡＩ影響、核保有国が対話を＝「核なき世界」賢人会議が閉幕

　「核兵器のない世界」を目指して国内外の有識者が議論する国際賢人会議の第４回会合が２２日、閉幕した。２日間の日程で、人工知能（ＡＩ）などの新技術が核軍縮に及ぼす影響について意見を交わした。白石隆座長（熊本県立大特別栄誉教授）は記者会見で、核兵器保有国と非保有国の対話と協力の重要性を指摘した。

2024/05/22

チャットＧＰＴ、一部の音声機能停止＝米女優ヨハンソンさん「酷似」訴え―米

　米女優スカーレット・ヨハンソンさんは２０日、米オープンＡＩの生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で使われる音声の一つ「スカイ」が自身の声に「不気味なほど似ている」と訴える声明を出した。同社はヨハンソンさんの声の利用を否定したものの、スカイを一時停止すると表明。

2024/05/22

第247回：サイバー攻撃の標的や手法が多様化していくトレンドを把握する（2024年版）

今回紹介するのは、ITセキュリティに関するさまざまなソリューションを提供しているRadware社が2024年2月に発表した「2024 Global Threat Analysis Report」。攻撃側がより発達したAIを活用することで、オープンソース・ソフトウェアの脆弱性をより多く発見できるようになったり、より洗練された攻撃手法の開発が可能になったりすることなどが指摘されている。

2024/05/22

土砂災害の予防保全を支援する表層傾斜計

応用地質は、多発する豪雨による土砂災害の予防保全等を目的に、地盤表層の傾きを計測する表層傾斜計「クリノポールNEO」を販売する。傾斜センサーを多点に配置し、面的に広く斜面の挙動を把握することで、「斜面の不安定な箇所を事前に把握したい」という事前防災のニーズを満たすもの。斜面点検の労力軽減と斜面管理のDX推進を支援する。西日本高速道路エンジニアリング中国と共同開発した。

2024/05/22

オープンＡＩ、安全対策を説明＝元幹部の批判受け

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２１日、安全対策に関する説明を公表した。１０の取り組みを示し、投資を増やしていると強調した。

2024/05/22

ＥＵ、世界初のＡＩ規制法成立＝全面施行は２６年の見込み

　【ブリュッセル時事】加盟国の閣僚級でつくる欧州連合（ＥＵ）理事会は２１日、人工知能（ＡＩ）の開発や利用に関する規制法案を承認し、同法が成立した。規制の全面的な実施は２０２６年となる見通し。

2024/05/21

危機管理担当者も押さえておきたいソフトウェアサプライチェーンにおけるSBOM管理の基本知識と企業への影響

本勉強会では、ソフトウェアサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃への対策の一つとして注目されているSBOMの基本的な知識をわかりやすく説明します。

2024/05/21

ＡＩのリスク議論＝「核なき世界」賢人会議が開幕

　「核兵器のない世界」を目指して国内外の有識者が議論する国際賢人会議（座長・白石隆熊本県立大特別栄誉教授）の第４回会合が２１日午前、横浜市で開幕した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を中心とする軍備管理体制の再構築が主なテーマ。

2024/05/21

ＡＩ向けパソコン展開＝作業振り返り機能も―米ＭＳ

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は２０日、人工知能（ＡＩ）利用に最適なパソコンを６月に発売すると発表した。最先端の半導体などにより、処理性能を最大２０倍向上。その日の作業を振り返って確認できる「リコール」など、ＡＩを活用した新機能を搭載した。

2024/05/21

次世代車、世界シェア３割目標＝ソフト開発へ連携―政府が新戦略案

　経済産業省と国土交通省は２０日、デジタル技術を駆使した次世代自動車の開発に向け、新たな戦略案を公表した。搭載されたソフトウエアを更新すると性能が向上する次世代車「ＳＤＶ」について、日本企業が世界シェアの３割を占める目標を掲げた。

2024/05/20

医療機能の維持を可能にした徹底的なハード対策非常時の代替ライフラインはチェック表で管理

元日の能登半島地震で激震に襲われた恵寿総合病院では、地震後も業務を止めることなく、充実した医療を提供し続けた。10年をかけて整備してきた、徹底的なハードとソフト対策の成果だった。

2024/05/20

ＡＩ環境の市場調査による最新の白書＝米ネットアップ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】米ネットアップは同社がスポンサーとなったＩＤＣ白書「責任のあるＡＩ（人工知能）イニシアチブのスケーリング―インテリジェントなデータインフラストラクチャが果たす重大な役割」を発表した。

2024/05/20

高度安全対策チーム解体＝元幹部、事業優先を批判―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩが、人間よりも賢い人工知能（ＡＩ）の登場を見据え、昨年編成した安全対策の高度化を担うチームを解体したことが１７日、明らかになった。１４日に退社を表明した同チームの元責任者ヤン・ライク氏は、安全性より事業拡大を優先させる経営陣を厳しく批判した。

2024/05/18

欧州評議会、初の「ＡＩ国際条約」採択＝日本も策定に参加

　【パリ時事】英国やフランス、ドイツなど４６カ国が加盟する欧州評議会（本部・仏ストラスブール）は１７日、人工知能（ＡＩ）に関する初の国際条約を採択したと発表した。９月に署名が予定されており、その後の批准を経て発効する。

2024/05/18

ＥＵ、米ＭＳに情報提供要請＝検索の生成ＡＩリスク巡り

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、米マイクロソフト（ＭＳ）に対し、同社の検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」での生成ＡＩ（人工知能）のリスクについて、内部文書などの情報提供を求めたと発表した。

2024/05/17

遠隔勤務で１０億円詐取＝北朝鮮労働者の米企業就職手助けした女起訴

　【ワシントン時事】米司法省は１６日、北朝鮮ＩＴ労働者が身分を偽って米企業で勤務するのを助けたとして、西部アリゾナ州在住の米国人の女クリスティナ・チャップマン容疑者（４９）を詐欺共謀などの罪で連邦大陪審が起訴したと発表した。

2024/05/17

基幹インフラの審査開始＝サイバー攻撃防止―政府

　政府は１７日、電気や金融、鉄道などの「基幹インフラ」に関する重要設備を企業・団体が導入する際、国が事前審査する制度の運用を始めた。経済安全保障の一環で、基幹インフラへのサイバー攻撃や妨害行為を未然に防ぐ狙いだ。

2024/05/17

サイバー防御、自民が議論着手＝「通信の秘密」と整合性課題

　自民党は１７日、経済安全保障推進本部などの合同会議で、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入の議論に着手した。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が検討課題で、国家安全保障局や内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から説明を受けた。

2024/05/17