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大規模ランサムウェア感染に備えた対策と事例からの学び【最終回】

今回は大規模ランサムウェア感染に備えた対策とインシデント事例から学んだことを解説します。

2024/02/01

リコー、日本語能力の高い生成ＡＩ開発＝今春に提供開始

　リコーは３１日、高い日本語能力を有する生成人工知能（ＡＩ）を開発したと発表した。国内企業向けに今春、顧客の業種や仕事内容ごとに固有の言い回しや用語を含むデータを学習させたものをクラウド上で提供する。　。

2024/01/31

第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

2024/01/31

作曲家の７割「生計の脅威」＝ＡＩ利用に関する独仏調査

　【ベルリン時事】ドイツとフランスの音楽著作権団体は３０日、会員のミュージシャンや作曲家を対象にした人工知能（ＡＩ）に関するアンケート調査の結果を公表した。

2024/01/31

ロシアで大規模ネット障害＝「規制実験」の見方も

　ロシアの首都モスクワなどで３０日夜（日本時間３１日未明）、インターネットの大規模な接続障害が発生した。障害があったのは、ドメイン（ネット上の住所）の末尾がロシアを示す「．ｒｕ」のサイトなど。配車サービスやネット通販大手各社のアプリも一時使えなくなった。

2024/01/31

海外顧客のクラウド利用報告を＝中国のＡＩ開発警戒―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２９日、インターネット上でシステムを提供するクラウドサービス企業に対し、海外顧客による高度な人工知能（ＡＩ）開発での利用があった場合、政府に報告するよう義務付ける規則案を発表した。

2024/01/30

基幹インフラに「港湾」追加へ＝今国会に法案提出―政府

　政府は２９日に開いた有識者会議で、経済安全保障推進法に基づき、特定重要設備の導入や維持管理を委託する民間企業を国が事前審査する「基幹インフラ」の対象に、コンテナターミナルで貨物の受け取りや引き渡し作業を行う「一般港湾運送事業」を追加する方針を示した。

2024/01/29

IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2024」発表。個人対象の脅威には順位を付けず　「順位に...

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月24日、2023年に発生し、社会的に影響の大きかったセキ...。

2024/01/29

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/01/28

スウィフトさん偽画像、Ｘで拡散＝ＡＩで生成か、米政府も憂慮

　【シリコンバレー時事】米歌手テイラー・スウィフトさんの偽のわいせつ画像がＸ（旧ツイッター）上で拡散され、問題となっている。生成ＡＩ（人工知能）で作られた画像とみられる。ジャンピエール大統領報道官は２６日、世界的な歌姫への嫌がらせについて「憂慮すべき事態だ」と発言した。

2024/01/27

外部アプリストア、欧州で容認＝規制に対応、手数料も見直し―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは２５日、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国で、外部企業がスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにアプリストアを開設することを認めると発表した。巨大ＩＴ企業の独占を防ぐＥＵの「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に対応する。

2024/01/26

生成ＡＩ投資で情報提供命令＝ＩＴ５社、競争への影響調査―米ＦＴＣ

　【ワシントン時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２５日、マイクロソフト（ＭＳ）など米ＩＴ大手と、生成ＡＩ（人工知能）開発を手掛ける新興企業の計５社に対し、最近の事業提携や投資に関する情報を提供するよう命じた。技術やデータの囲い込みなど競争環境に与える影響を調査する。

2024/01/26

能登地震の偽情報対策を検証＝ＳＮＳ事業者に聞き取り―総務省会議

　総務省の有識者会議は２５日、能登半島地震で問題となったＳＮＳ上の偽情報に対し、ＳＮＳ事業者がどう対処したか検証する方針を決めた。今後、聞き取り調査を実施し、偽情報が拡散されるなどの事態に備えてどのような対策を取るべきか議論する。有識者会議の検討結果を踏まえ、上部の検討会が夏までに報告書をまとめる。

2024/01/25

【速報】停電で全図書館貸し出し停止　管理システム停止でHPも　八千代「復旧時期は未定」

八千代市立の全図書館で24～25日、貸し出しができない状態が発生した。管理システムのサーバーを置くT...。

2024/01/25

ランサムウエア被害、復旧へ＝来月中旬見通し―長野日報

　長野日報社（長野県諏訪市）は２５日、コンピューターウイルスに感染していた本社のサーバーが２月中旬に復旧する見通しだと発表した。昨年１２月、身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」に感染し、新聞製作に影響が出ていた。

2024/01/25

港湾、「基幹インフラ」追加を＝国交省検討委が提言、法改正へ

　国土交通省は２４日、コンテナターミナルの情報セキュリティー強化策をめぐる有識者検討委員会を開き、提言を取りまとめた。

2024/01/24

ＡＩと著作権巡り意見公募＝法解釈など「考え方」、素案まとまる―文化庁

　文化庁は２３日、生成ＡＩ（人工知能）の開発や利用の際に著作権侵害になり得る場合などを整理した考え方の素案について、パブリックコメント（意見公募）を実施すると発表した。期間は来月１２日までで、結果を踏まえてさらに議論し、年度内に公表する。

2024/01/23

ＧＭＯ、サイバー攻撃の防御拠点＝企業にサービス提供

　ＧＭＯインターネットグループは２３日、サイバー攻撃に対する監視や防御を行う新拠点「ＧＭＯイエラエＳＯＣ用賀」を東京都内に同日開設したと発表した。サイバー攻撃による被害が深刻化する中、自前の監視組織を設置できない企業などに高度な監視・防御サービスを提供する。　。

2024/01/23

日米で異なるセキュリティ統制への要求

企業ガバナンスとしてITセキュリティの統制が求められているのは周知のとおりです。が、その取り組みについては米国と日本で大きな違いがあり、それは言葉の使い方にもあらわれています。米・証券取引委員会の「サイバーセキュリティ」に対し、日本の金融庁の「情報セキュリティ」。両者の違いから、日本の取り組みの問題点を考察します。

2024/01/22

地震の偽情報、発信源見極めを＝ＳＮＳ各社は監視や削除―総務省

　総務省は１９日、能登半島地震の発生直後からＳＮＳで拡散した偽情報・誤情報に関するＸ（旧ツイッター）など主要４事業者の対策を公表した。監視強化や規約に反した投稿の削除が中心。事業者側の取り組みだけでは限界があることから、同省は情報の受け手に対しても信頼できる発信源を見極めるよう呼び掛けている。

2024/01/19