デジタルインシデントはハザード級になっている

システムトラブルに起因するインシデントが多発しています。業務システムが大きく複雑になるほど、止まったときの影響も甚大。DX が進むことで、それはハザード（災害）級になりつつあります。神戸大学大学院工学研究科特命教授の森井昌克氏に、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題、対応策を聞きました。

2024/06/06

委託先リスク管理の導入や運用を支援

委託先リスク管理サービス「VendorTrustLink」を提供するアトミテックは、委託先リスク管理の導入や運用を支援するコンサルティングサービスを提供する。企業において、委託先に預けた個人情報や機密情報の漏えい、コンプライアンス違反などのインシデントが増えるなかで、委託先・取引先リスクの洗い出しやリスク対応の方法検討、リスク管理の方針策定をサポートするもの。

2024/06/06

サプライチェーンマネジメントでのブロックチェーン活用とは？

サプライチェーン管理の効率化を目的にブロックチェーン技術を導入し、競争力を高めている企業があります。透明性、トレーサビリティ、信頼性などの観点から、DXの一環としても注目されています。今回はサプライチェーン管理におけるブロックチェーン技術について解説します。

2024/06/06

九電グループ会社に不正アクセス＝４０００人の個人情報流出か

　九州電力のグループ会社で電力機器や給湯器の販売を手掛けるキューヘン（福岡県福津市）は５日、社内サーバーに外部から不正アクセスを受けたと発表した。九州電力がキューヘンに委託している給湯器販売に関する業務で使用する約４０００人の個人情報が漏えいした可能性がある。

2024/06/05

米オープンＡＩ、統治懸念が再燃＝ＣＥＯ解任劇、元取締役が内幕暴露

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩの企業統治に対する懸念が再燃している。昨年のアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）解任劇を巡り、元取締役が同氏の不誠実さが背景にあり、安全な開発を監督する責務が果たせなくなったなどと内幕を暴露。

2024/06/05

第248回： BCM関係者はオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2024年5月に発表した、オペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2024年版。BCIはこれまでオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を2022年、2023年にも発表しているが、この一年間でかなり認識が変わったことが伺える。

2024/06/05

富士通、企業向けに「特化型」生成ＡＩを自動生成＝７月提供、多様なニーズに対応

　富士通は４日、膨大な量のデータ処理や法令準拠など企業が求める多様なニーズに対応できる「特化型」の生成ＡＩ（人工知能）を自動生成するフレームワーク（枠組み）を開発したと発表した。７月から順次、同社の先端ＡＩ技術を試せるプラットフォーム「Ｋｏｚｕｃｈｉ（コヅチ）」で提供する。

2024/06/04

政府、ＡＩ法制で研究会＝イノベーション戦略を了承

　政府は３日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、２０２４年度版の統合イノベーション戦略を了承した。人工知能（ＡＩ）に関する法制度のあり方を検討する「ＡＩ制度研究会（仮称）」をＡＩ戦略会議の下に設置すると明記。夏にも検討を始める。

2024/06/03

増大するシステムリスク

デジタルインシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、リスクの変化と対応の方向を考えます。企業事例はサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといった課題を、平時からの密な連携協力でクリアしているネットワークを紹介します。

2024/06/01

ランサムウェア対策に特化した要塞化分析サービス

ラックは、標的型攻撃やランサムウェア攻撃への対策として、WindowsとActive Directory（AD）の要塞化状況を分析し、対策を支援する「Windows・AD要塞化分析サービス」を提供する。同社のサイバー救急センターによるランサムウェア攻撃の被害調査で、WindowsやADのアカウント管理、セキュリティ設定において十分に対策が講じられていないケースを多く確認したことから、リスクがある箇所を削減することでセキュリティを向上させる「要塞化分析サービス」として提供するもの。

2024/06/01

サイバー防御会議の設置発表＝落合陽一氏ら１７人、６月上旬初会合―政府

　河野太郎デジタル相は３１日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議を設置し、６月上旬に初会合を開くと発表した。筑波大准教授の落合陽一氏ら１７人がメンバー。次期臨時国会への法案提出を目指し、憲法が保障する「通信の秘密」保護との整合性などを巡り検討を進める。

2024/05/31

中ロ、世論誘導に生成ＡＩ＝日本批判あおる事例も―米オープンＡＩ報告

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは３０日、中国やロシア、イスラエル、イランの組織が、同社の生成ＡＩ（人工知能）を使い、世論誘導を試みていたと指摘する報告書を公表した。ＳＮＳやブログでコンテンツが拡散されたが、影響は限定的だった。日本への批判をあおろうとした事例も確認された。

2024/05/31

サイバーレジリエンスの実現に向けて～ANAグループの取り組み～

2024年6月の危機管理塾は6月13日16時から行います。今回の発表者は、ANAホールディングスグループ総務部リスクマネジメントチームマネジャーの和田昭弘氏です。

2024/05/31

広告基準の公表義務付け＝成り済まし対策、大手ＳＮＳに―総務省会議

　ＳＮＳなどで広がる偽情報や誤情報対策を議論する総務省の有識者会議は３０日の会合で、これまでの検討状況をまとめた。著名人に成り済ます投資詐欺広告に関しては、大手ＳＮＳ事業者などに広告の事前審査基準の策定と公表を求める方向で検討。法整備による義務化も視野に入れている。

2024/05/30

タリーズに不正アクセス＝個人情報流出の恐れ＝

　タリーズコーヒージャパン（東京）は３０日、運営するオンライン通販サイトが不正アクセスを受けたと発表した。登録された客の氏名やクレジットカード番号などの個人情報が漏えいした恐れがある。詳細は調査中。登録者数は９万２０００人を超える。

2024/05/30

ＡＩで着物デザイン＝職人不足でも新作可能に―文京学院大と武蔵野大

　文京学院大学と武蔵野大学は２９日、生成ＡＩ（人工知能）の関連技術を活用し、着物に使われる伝統的な染め物「江戸小紋」の新しいデザインを考案したと発表した。考案する職人が後継者難で激減し、新作が生まれにくくなっており、ＡＩ技術を伝統産業の活性化に役立てたい考えだ。

2024/05/29

日立とグーグル、生成ＡＩで戦略的提携＝企業の生産性向上で協力

　日立製作所と米グーグルのクラウド部門は２９日、生成ＡＩ（人工知能）による企業の生産性向上に向け、複数年の戦略的アライアンスを結んだと発表した。グーグルの生成ＡＩ基盤モデル「ジェミニ」などを活用し、日立の製品・サービスを強化。自社の業務効率化や生産性向上にも役立てる。　。

2024/05/29

第46回 茶懐石に学ぶ

今回は、セキュリティの測定結果をどのように社内報告すべきか、ということを改めて考えていきます。社内の駆け引きもある中、ステークホルダーにはさまざまなヒトがいます。どのように報告していけば、しっかり聞いてもらえるのかを考えます。

2024/05/29

米オープンＡＩ、安全委を設置＝経営陣に提言、批判払拭狙う

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２８日、「安全・セキュリティー委員会」を設置したと発表した。安全対策などの重要な決定に関する提言を行う。高まるガバナンス（企業統治）に対する批判を払拭する狙いがありそうだ。

2024/05/29

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28

ＡＩ創作物「人間が発明者」＝知財計画に見解反映へ―政府

　政府は２８日、生成ＡＩ（人工知能）と知的財産権に関する検討会の中間取りまとめを公表した。ＡＩを活用した創作物について「人間を発明者とすべきだ」との見解を打ち出した。６月上旬にも決定する２０２４年度の知的財産推進計画に反映させる考えだ。

2024/05/28

生成ＡＩでウイルス作成容疑＝男逮捕「楽に稼ぎたかった」―遠回しの質問で回答引き出す・警視庁

　インターネットで無料公開されている対話型生成ＡＩ（人工知能）を使い、コンピューターウイルスを作成したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２８日までに、不正指令電磁的記録作成容疑で、無職林琉輝容疑者（２５）＝川崎市幸区古市場＝を逮捕した。容疑を認め、「ＡＩを使えば何でもできると思った。

2024/05/28

ヘリコプターなどで上空利用できるLTEプラン

ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズは、高度150メートル未満を飛行するドローンなどの無人航空機向けに提供してきた「LTE上空利用プラン」の利用範囲・適用対象を拡大し、ヘリコプター・空飛ぶクルマ（eVTOL）・飛行船や、上空150メートル以上でのドローンによる利用に対応する。これにより、日常利用しているモバイル端末を使って上空からの気象条件確認や災害情報伝送がより容易に行えるようになるという。

2024/05/27

顧客情報１１万人分流出＝サイバー攻撃で―積水ハウス

　積水ハウスは２４日、サイバー攻撃で顧客約１１万人分の情報が流出したと発表した。住宅オーナー向け会員制サイトのセキュリティー設定に不備があった。同社は、登録する残りの約４６万人分の流出についても可能性を否定できないとしている。　流出した情報は、会員のメールアドレスとログインＩＤ、パスワード。

2024/05/24

成り済まし広告、審査厳格に＝投資詐欺急増、無許可掲載禁止も―自民提言

　著名人に成り済まして投資を呼び掛けるＳＮＳ広告への対策を議論する自民党のワーキングチームは２４日、政府への提言をまとめた。米メタ（旧フェイスブック）などのＳＮＳ事業者が広告審査を厳格にするよう対応を求めたほか、著名人に無許可で広告掲載することを禁じる制度改正も要請した。

2024/05/24