IT・テクノロジー
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第12回 企業リスクが大きくなる「米国各州の虚偽請求法」
多くの企業は「金銭や財産と引き換えに行政当局に虚偽の請求を行った」という事案を聞いたことがあるはずだ。例えば、2025年8月、CVSはマサチューセッツ州のメディケイドプログラムに対し、一般市民と比較して過剰請求していたという疑惑を解決するため、1225万ドルを支払うことになった。
2025/12/25
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AI検索の記事無断使用を調査=米グーグルやLINE対象―公取委
公正取引委員会は24日、生成AI(人工知能)による検索サービスを提供するIT企業と報道機関との取引について、実態調査を始めると発表した。ニュース記事の無断使用が優越的地位の乱用など独禁法違反に当たる可能性がある。
2025/12/24
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日産、業務委託先に不正アクセス=約2万1000人の個人情報流出
日産自動車は23日までに、業務委託先への不正アクセスで、約2万1000人の顧客情報が流出したと発表した。該当者は旧福岡日産自動車(現日産福岡販売)で車両の購入やサービス入庫をしたことがある顧客で、流出した情報が利用された事例は確認していないという。
2025/12/23
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米グーグル親会社、エネルギーインフラ企業を買収=AI向け電力確保
【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットは22日、データセンターやクリーンエネルギーのインフラを手掛けるインターセクトを買収することで合意したと発表した。買収金額は47億5000万ドル(約7400億円)で、債務も引き受ける。人工知能(AI)向けの電力や設備の確保を狙う。 。
2025/12/23
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警察・自衛隊がサイバー防御=中ロ朝念頭、政府が新戦略
政府は23日の閣議で、新たな「サイバーセキュリティー戦略」を決定した。中国、ロシア、北朝鮮などによる国家を背景としたサイバー攻撃が「深刻な脅威となっている」と指摘。重大な事案には「警察と防衛省・自衛隊が共同で攻撃の無害化措置を実施する体制を構築する」と明記した。
2025/12/23
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「信頼できるAI」で世界一に=初の基本計画、閣議決定
政府は23日の閣議で、人工知能(AI)の開発・利活用に関する初の「基本計画」を決定した。技術革新とリスク管理を両立させて「信頼できるAIを創る」と明記。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す」との目標を打ち出した。
2025/12/23
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災害対応にも応用できる次世代航空監視システム
次世代モビリティとAI技術を軸に技術開発・サービス提供などを行うFaroStarは、航空機の位置を高精度に推定できるマルチラテレーション(MLAT)技術を核とした次世代航空監視システム「NeuroGridex(ニューログリデックス)」を提供する。山間部や海上など、従来の監視が困難だった空域でもリアルタイムで航空機の動態を把握できるもので、空港周辺や軍事施設での航空・防空監視のほか、海上交通の安全管理、ドローンの飛行地域における安全管理、イベンド周辺での安全管理といった活用を提案する。
2025/12/23
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日本の宇宙利用、停滞必至=来年度は5機打ち上げ予定―H3
H3ロケットによる政府衛星の打ち上げは、来年度に少なくとも5機が予定されている。安全保障や科学探査など衛星の種類も多岐にわたっており、今回の失敗により、日本の宇宙開発利用はさまざまな方面で停滞を強いられる見込みだ。
2025/12/22
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政府、国産AI開発に1兆円=ソフトバンクなどが新会社
政府が国産人工知能(AI)の開発に5年間で1兆円規模の支援を計画していることが21日、分かった。ソフトバンクなど日本企業十数社が出資し、来春にも新会社を設立する計画があり、経済産業省が今後実施する公募に応じる方針。AI分野は国際競争が激化しており、米中がリードする中、官民で連携して巻き返しを図る。
2025/12/21
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トランプSNS、米核融合企業と合併へ=AIブーム、電力需要取り込み
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)は18日、IT大手グーグルなどが出資する核融合エネルギー企業、TAEテクノロジーズとの合併で合意したと発表した。
2025/12/19
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インフラ障害想定の机上演習=大規模停電、官民で初実施―政府
政府は18日、東京都庁で、大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気・ガスなどインフラ事業者から計約300人が参加。国内外でサイバー攻撃などによる障害が相次ぐ中、自治体や企業と必要な対応を整理し、共有する狙いがある。
2025/12/18
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飛行規制、重要施設周囲1キロに拡大=ドローン性能向上受け、法改正へ―有識者会議が報告書・警察庁
警察庁は18日、ドローンの普及や性能向上を受けた警備対策の在り方を検討していた有識者会議の報告書を公表した。飛行禁止区域を重要施設の周囲約1000メートルに拡大し、施設周辺の違法飛行に直ちに罰則を科すことなどを提言。同庁は報告書を踏まえ、来年の通常国会にドローン規制法改正案の提出を目指す。
2025/12/18
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18歳未満の被害、学校内5割超=性的偽画像、生成AI普及で―相談79件、初めて公表・警察庁
生成AI(人工知能)などでわいせつな偽画像を作成する「性的ディープフェイク」について、警察庁は17日、18歳未満からの被害相談が1~9月に79件あり、半数超は同じ学校の児童・生徒が関与していたと明らかにした。18歳未満の被害状況の公表は初。
2025/12/18
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アスクル、システム使用の出荷再開=サイバー攻撃から2カ月、復旧急ぐ
アスクルは17日、物流システムを使用した商品出荷を再開した。10月19日に発覚したサイバー攻撃を受けてシステムの稼働を停止していたが、約2カ月ぶりに再開した。当面は東京都と埼玉県の物流センター計2カ所から出荷するが、残る全国の主要8拠点も順次再開し、受注・配送サービスの全面復旧を急ぐ。
2025/12/17
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検索アプリ、選択自由に=スマホ新法、18日全面施行
米グーグルやアップルなど巨大IT企業を規制するスマホソフトウエア競争促進法(スマホ新法)が18日に全面施行される。スマホ利用者が検索アプリやブラウザー(閲覧ソフト)を自由に選択できるようになるほか、競合他社のアプリストアの利用を妨げる行為を禁止する。
2025/12/17
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第10回:「生成AI」って何?
「生成AI」は、文章作成やアイデアをサポートしながら、日常生活の作業や思考をスムーズにしてくれる、今注目の技術です。例えば、ChatGPTやGeminiなどがあります。今回は、「生成AI」について、どんなことができるのか、そして気をつけたいポイントについて説明します。
2025/12/17
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2025年のリスクを振り返る
2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。
2025/12/17
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ホンダ、車部品大手を子会社化=1500億円で株式追加取得
ホンダは16日、共同出資先の自動車部品大手アステモ(東京)を子会社化すると発表した。日立製作所が保有するアステモ株の一部を1523億円で買い取り、出資比率を現在の40%から61%に引き上げる。
2025/12/16
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SBIが円建てステーブルコイン=26年春の発行目指す
SBIホールディングスは16日、日本円建ての電子決済手段「ステーブルコイン(SC)」を開発すると発表した。2026年春の発行を目指す。同社は傘下に暗号資産やSCを扱う交換取引所を抱えており、発行から流通まで一括したサービスを提供できる体制を構築する。
2025/12/16
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「避難所マップ」機能を備えた地域観光DX基盤
デジタル地域通貨の開発などを手掛けるデジタルプラットフォーマーは、「地域周遊」×「行動データ」×「危機管理」を一体化した地域観光DX基盤「My RouteBase(マイ ルートベース)」を自治体向けに提供する。平時はスタンプラリーマップなど地域をつなぐ共創プラットフォームとして機能し、有事の際には即時に「避難所マップ」に切り替えられるもの。観光を起点に、教育・防災・環境・自治へと拡張可能な地域自走型プラットフォームとして提案し、地域の経済循環とサービス持続性を支援する。
2025/12/15
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日本郵便、AIによる年賀状用画像作成ツール提供=グーグル「ジェミニ」活用
日本郵便は15日、グーグルの生成AI(人工知能)「ジェミニ」の画像生成モデルを活用した年賀状作成ツールの提供を同日始めたと発表した。家族やペットなどの写真から、簡単に年賀用の画像を作ることができる。サービスを通じ、年賀状に触れた経験が少ない若年層に興味を持ってもらう狙い。 。
2025/12/15
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ITリスクの重層構造にどう対峙する?
上場企業のリスクマネジメントで重視される対象は災害、サイバー攻撃、IT障害、サステナビリティ対応などさまざまで、対策は多岐にわたります。なかでもサイバー攻撃やIT障害は専門的スキルを求められることが多く、委託に頼るケースが増加。結果、リスク構造は重層化しています。今回は、複雑化するITリスク管理に求められる根本を考えます。
2025/12/15
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セキュリティの基本を忠実に守る
サイバーリスクについては連載第一回でも取り上げましたが、企業のセキュリティ対策にもかかわらず、サイバー攻撃を受けて機密情報が漏れてしまうなどの事例が続いています。最近でも著名企業がランサムウェアの標的となり、対策の難しさをあらためて認識させられました。今月は再びサイバーリスクについて考えます。
2025/12/13
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アスクル、74万件情報流出=身代金は支払わず―サイバー攻撃
アスクルで10月に発覚した身代金要求型コンピューターウイルスによるサイバー攻撃を巡り、同社は12日、個人客や法人の取引先、従業員に関する計約74万件の情報漏えいを確認したと発表した。
2025/12/12
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米政権、AI州規制を阻止へ=対中競争力強化、国基準策定も
【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、人工知能(AI)に関する各州の規制を、訴訟などを通じて阻止するための大統領令に署名した。AI開発企業は州ごとに異なる規制を守る必要があり、競争力が阻害されていると主張。開発競争が激化するAI分野で、中国に対する優位性を維持する狙いだ。
2025/12/12
