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第42回リスクランドスケープの俯瞰

AI、さらには量子コンピュータなどの新しいテクノロジーが社会に影響を与え始めています。サイバーセキュリティ部門としては、これらのテクノロジーの本質的理解や社会情勢も視野に入れたうえで、会社のリスクテイク判断に資することが必要になってきます。

2024/02/14

企業のセキュリティー対策課題に関する報告書を発表＝米エクサビーム〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サイバーセキュリティーの米エクサビームは、同社がＩＤＣに委託して実施した調査に関する報告書「脅威の検出、調査、対策の状況（２０２３年１１月）」を発表した。

2024/02/14

カナダ新興企業が生成ＡＩ基盤＝１０１言語対応、オープン型

　【シリコンバレー時事】カナダの新興企業コヒアは１３日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「Ａｙａ（アヤ）」を提供すると発表した。誰でも改変できる「オープンソース」型をとる。同型の既存モデルでは５０言語程度への対応が最多だったが、アヤは２倍の１０１言語で利用可能としている。

2024/02/14

お台場で自動運転実証＝「レベル２」、７月から―トヨタ系

　トヨタ自動車やソフトバンクなどが出資するモネ・テクノロジーズ（東京）が、７月から東京・お台場で自動運転タクシーの実証実験を始めることが１１日、関係者の話で分かった。運転の一部を自動化する「レベル２」で開始し、特定の条件下で運転手が不要となる「レベル４」の実現可能性を検証する。

2024/02/11

生成AI導入、18％どまり　日本企業、米豪と大差

生成AI（人工知能）を業務に導入済みの日本企業の割合は18.0％にとどまることが、野村総合研究所子会...。

2024/02/10

ＡＩ使った音声電話「違法」＝米大統領選控え、悪用防止―当局

　【ワシントン時事】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は８日、人工知能（ＡＩ）が生成した声を使った自動音声で電話をかける「ロボコール」は「違法」との見解を示した。１１月の大統領選を前に、有権者に候補者を装った電話をかける事例が相次いでおり、誤情報が広がるのを防ぐ。

2024/02/09

生成ＡＩ「ジェミニ」、アプリに＝日本語も、最上位は有料―グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは８日、スマートフォン向けに生成ＡＩ（人工知能）「ジェミニ」のアプリを無料で一般公開すると発表した。同日から英語に対応し、来週から日本語、韓国語にも広げる。

2024/02/08

リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向

本セミナーでは、サイバーセキュリティの最新動向について、具体的なソリューションの紹介を交えながら解説します。

2024/02/08

サイバー攻撃５８件関与か＝１７年以降、北朝鮮を調査―国連報告書

　【ニューヨーク時事】国連安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルが、北朝鮮の関与が疑われるとして２０１７年以降に発生した５８件のサイバー攻撃を調査していることが分かった。ロイター通信が７日、未公開の年次報告書の抜粋を報じた。

2024/02/08

サイバー犯罪の巧妙化に注意喚起＝アイルランドのエクスペリアン〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】アイルランドの情報サービス企業エクスペリアンは、年次データ侵害予測を発表した。この予測で同社が強調した２０２４年のサイバー犯罪において予測される六つの要素は、以下の通り。

2024/02/08

日本ガイシ、新事業創出へＡＩ活用＝製品・技術の新規用途を探索

　日本ガイシは８日、人工知能（ＡＩ）を活用した情報収集サービスを展開するストックマーク（東京）と共同で、日本ガイシが持つ製品や技術の新規用途の探索を高精度化する実証実験を開始したと発表した。

2024/02/08

オランダ軍にサイバー攻撃＝中国政府は「中傷」と否定

　オランダの情報機関は６日、軍のコンピューターネットワークが昨年、中国のハッカーの侵入を受けたと発表した。軍のネットワークから高度なマルウエア（悪意あるソフトウエア）が見つかり、中国政府と関係がある集団による侵入と断定した。ネットワークへの影響はなかったという。

2024/02/07

情報漏えい、５年以下の拘禁刑＝「適性評価」法案、罰則２段階―政府

　経済安全保障上、重要な情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入に向けた法案の概要が７日、分かった。安全保障に支障を与える恐れのある情報を「重要経済安保情報」と指定、漏えいに「５年以下の拘禁刑」などの罰則を科すことが柱。

2024/02/07

能登半島地震でSNS情報はどう生かされたかネット情報空間の光と影

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者と意見交換を行って、気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/02/07

第1回：サイバーセキュリティ対策の基礎知識

本連載では、サイバーセキュリティ対策を企業の重要な経営課題と位置づけ、そのような課題の解決に少しでもお役に立てるようサイバーセキュリティ対策の基本的な考え方やプロセスをお伝えしていきます。今回は、サイバーセキュリティ対策を考える上での基礎的な知識からお伝えしていきます。

2024/02/06

地図コンテンツプラットフォームＭａｐｓ．ｃｏｍを発表＝米エスリ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】地理情報システム（ＧＩＳ）企業の米エスリは、地図コンテンツプラットフォーム「Ｍａｐｓ．ｃｏｍ」を発表した。組織および個人が作成したさまざまな地図を同ウェブサイト上で紹介する。

2024/02/06

偽画像対応、早急に拡充を＝バイデン大統領被害で―米メタ監督委

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）の投稿管理を検証する有識者による監督委員会は５日、偽画像に関するルールの整備を早急に拡充するよう勧告した。米大統領選を今秋に控えて偽情報や誹謗（ひぼう）中傷が増える恐れがあるため、より包括的な対策を求めた。

2024/02/06

サイバー攻撃対処、官民で訓練＝インフラ事業者が参加―警視庁

　警視庁は５日、交通機関や電気などの重要インフラや半導体関連の技術を持つ事業者らと合同で、サイバー攻撃に対応する訓練を東京都中央区で実施した。　訓練では、日米が注意喚起する中国を背景としたサイバー攻撃グループ「ＢｌａｃｋＴｅｃｈ（ブラックテック）」の攻撃などを想定。

2024/02/05

公共セクターへのサイバー攻撃急増を報告＝米ＫｎｏｗＢｅ４〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】セキュリティー意識向上トレーニングとフィッシング・シミュレーション・プラットフォームを提供する米ＫｎｏｗＢｅ４は、昨年公共セクターで多かったサイバー犯罪についてのリポートを公開した。公共セクターへの攻撃は急増しており、その世界全体と特定国・地域別の分析、防衛策を提示している。

2024/02/05

個人情報漏えい計６７５件＝職員のアドレス登録ミス―厚労省

　厚生労働省老健局の職員が省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、昨年秋から外部に誤送信していた問題で、厚労省は５日、流出したのはメールアドレス６５０件、電話番号が２５件の計６７５件だったと発表した。これまでのところ、情報が悪用されるなどの被害は報告されていない。

2024/02/05

組織に求められるAI活用の基盤づくり

AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。

2024/02/05

「デジタルノマド」に在留資格＝滞在６カ月、来月開始へ―政府

　政府は２日、ＩＴを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド（遊牧民）」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表した。６カ月の滞在と就労が可能になる。優秀な外国人材を日本に呼び込み、地域の消費拡大などにつなげる狙いがある。

2024/02/02