【シリコンバレー時事】世界各地に混乱を及ぼしたシステム障害から１週間。マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」搭載端末の１％未満に生じた不具合は、航空や金融、医療など幅広い業界に打撃を与えた。今回の事象で、情報インフラのもろさが露呈しており、企業は対策が必要となっている。
　原因は、米情報セキュリティー企業クラウドストライクのソフトウエア更新だった。誤ったデータを含んでいたが、品質管理の段階で洗い出せぬまま１８日夜（米西部時間）に配信し、ウィンドウズ端末が停止。画面が青くなり、停止する事態が相次いだ。クラウドストライクの顧客には大手企業が多く、各地で影響が出た。
　同社製品は、クラウドで提供されている。不正アクセスなどの技術が急速に進展し、システムへの攻撃が増える中、問題に即応できることからクラウド製品が広がってきた。
　米調査会社ＩＤＣによると２０２３年、クラウドストライクは企業の端末向けセキュリティー市場の１８．１％を握る大手だった。中国やロシアが支援するハッカー集団の最新動向などを踏まえた脅威検出に定評がある。新興企業パラメトリックスによると、企業番付「フォーチュン５００」の企業の損害は総額約５４億ドル（約８３００億円）。情報社会の守り手の不備による影響は甚大だった。
　システム障害などの対策を提供する米ページャーデューティーの幹部は、企業が備えるＩＴ技術が複雑さを増しており、「さらに新技術が加わり、情報システムが予期せぬ出来事に対して脆弱（ぜいじゃく）になっている」と背景を分析する。企業はシステム障害をいつ発生してもおかしくないものと捉え、対応プロセスの自動化などに取り組む必要があると述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）