資本見直し「短期的には困難」＝ＬＩＮＥヤフー、総務省に報告

　ＬＩＮＥヤフーは１日、個人情報流出問題を受け、再発防止策に関する報告書を総務省に提出した。その中で、同省が２度にわたる行政指導で要請した韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しについて、「短期的には困難が伴う」と説明、一定の時間がかかるとの見通しを示した。　。

2024/07/01

サイバー防御導入へ体制拡充＝政府、秋の法案提出にらみ

　政府はサイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向け、１日付で内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の陣容を拡充した。幹部ポストも増やし、国家安全保障局や関係省庁から起用した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えで、その準備にも当たる。

2024/07/01

クボタ子会社、個人情報６万件漏えい＝委託先に不正アクセス

　農業機械大手クボタは１日、信販子会社クボタクレジット（大阪市）の業務委託先のイセトー（京都市）に不正アクセスがあり、顧客の個人情報（法人名義など含む）約６万１０００件が漏えいしたと発表した。対象は２０２２年９月請求分の利用明細・請求書印刷用データ。

2024/07/01

ホロコースト改ざんの恐れ＝生成ＡＩに警鐘―ユネスコ

　【ベルリン時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は６月に公表した報告書で、生成ＡＩ（人工知能）が、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の史実を改ざんする恐れがあると警鐘を鳴らした。偽情報の拡散に利用されたり、存在しない出来事を答えたりするケースが報告されているという。

2024/07/01

米メタ、成り済まし対策「不十分」＝日本語対応など、経産省調査

　経済産業省は２８日、著名人や有名企業に成り済ました偽広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、米グーグルなどＩＴ企業３社に対する聞き取り調査を初めて実施し、米メタ（旧フェイスブック）に対し、日本語対応などの対策が「不十分」と結論付けた。

2024/06/28

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、情報漏えい確認＝サイバー攻撃で

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは２８日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の攻撃により、取引先などの情報が一部流出したことを確認したと発表した。漏えいがあった対象者に個別に連絡するとともに、専用の問い合わせ窓口を設置した。

2024/06/28

ネイバーとのシステム分離前倒し＝２６年３月、ＬＩＮＥヤフーが報告書

　ＬＩＮＥヤフーは２８日、情報流出の再発防止策の実施状況をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会（個情委）に提出したと発表した。韓国ＩＴ大手ネイバーのシステムからの分離は２０２６年３月末に完了する目標を示し、従来の同年１２月末から前倒しした。　システム運用の業務委託も終了する。

2024/06/28

第47回 AIは、反魂丹か安本丹か

今後2‐3年に顕在化しうる脅威について、セキュリティリーダーの皆様のお話を伺っていますと、ついこの数年、AIへの取り組み課題にまつわる話題が多くなってきました。

2024/06/28

ハッカー集団が犯行声明＝ＫＡＤＯＫＡＷＡへのサイバー攻撃

　動画配信サービス「ニコニコ動画」など複数サービスの停止につながったＫＡＤＯＫＡＷＡへのサイバー攻撃を巡り、「ＢｌａｃｋＳｕｉｔ（ブラックスーツ）」を名乗るハッカー集団が、匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」で犯行声明を出していることが２７日、分かった。

2024/06/27

漏えい報告、期間を緩和＝原則３０日以内、認定企業が対象―政府

　政府は２７日、クレジットカード番号など個人データが漏えいした場合、原因究明などの対策が十分な企業に限り、３～５日以内に報告を求める規定を緩和する方針を示した。原則３０日以内に延ばす。経済界が「過度な負担になっている」として見直しを求めていた。

2024/06/27

自動運転バス「レベル４」運行へ＝７月以降、民間で初―鹿島など

　大手ゼネコン鹿島とソフトバンク子会社の「ＢＯＬＤＬＹ（ボードリー）」（東京）などは２６日、特定の条件下でシステムがすべて操作する「レベル４」の自動運転でバスを運行する許可を取得したと発表した。民間では初めてで、７月以降に羽田空港近くの複合施設「羽田イノベーションシティ」内で運行を開始する。

2024/06/26

オムロン、ＡＩ方針を策定＝適正利用の留意点明記

　オムロンは２６日、製品・サービスへの人工知能（ＡＩ）の安全な利用を促進するため、「オムロンＡＩ方針」を策定したと発表した。方針では、ＡＩに入力するデータの適正化やＡＩが出力する結果の適正な取り扱いに向けた留意点、ＡＩガバナンスへの取り組みを示している。　。

2024/06/26

米ＭＳが独禁法違反＝チームズ販売巡り予備的見解―ＥＵ

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２５日、米マイクロソフト（ＭＳ）による業務用チャットアプリ「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」の販売方法について、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反しているとの予備的見解を示す「異議告知書」を同社に送付したと発表した。

2024/06/25

第249 回：BCIのサイバー・レジリエンス調査（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIによるサイバー・レジリエンスに関する報告書の2024年版。従来よりも多面的な取り組みが進みつつあるようだ。

2024/06/25

ソニー、米ＡＩ企業を共同提訴＝音楽無断利用、賠償数千億円請求か

　【ニューヨーク時事】ソニーグループ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントなどレコード大手３社は２４日、アーティストの楽曲を無断で利用したとして、生成ＡＩ（人工知能）を手掛ける米新興企業のスノとウディオを米連邦地裁に提訴した。

2024/06/25

「ＡＩ作成」明示を＝偽情報対策でＩＴ企業に要請―国連総長

　【ニューヨーク時事】国連のグテレス事務総長は２４日、人工知能（ＡＩ）の普及により偽情報がインターネット上で広がりやすくなったとして、ＳＮＳや検索エンジンを提供するＩＴ企業に対し、ＡＩ作成のコンテンツがそれと分かるよう明示する仕組みの導入を求めた。

2024/06/25

状況認識・通信機能を兼ね備えた聴覚保護ヘッドセット

電子部品の輸入・販売と技術サポートを行うアルテックスは、米国で開発された高度な産業用聴覚保護ヘッドセット「CLEAR360PRO」を日本市場向けに展開する。重工業分野などの厳しい騒音環境下でも作業者の安全と快適さを確保するため、周囲の音をクリアに捉えられるように開発されたもの。日本の多様な産業現場での使用を提案する。現在、同製品のサンプル貸し出しを行っている。

2024/06/25

「カスペルスキー」幹部制裁＝ロシアサイバー大手、安保懸念―米

　【ワシントン時事】米財務省は２１日、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー」の幹部ら１２人を制裁対象に指定したと発表した。同社のウイルス対策ソフトを巡っては、製品を導入したコンピューターを通じて情報が窃取されるなど、安全保障上の懸念が指摘されている。

2024/06/22

生成ＡＩ、ＥＵで提供遅れか＝規制対応で情報保護にリスク―米アップル

　【シリコンバレー時事】米メディアは２１日、アップルの生成ＡＩ（人工知能）「アップルインテリジェンス」について、欧州連合（ＥＵ）で提供が遅れる可能性があると報じた。同社はＥＵのデジタル市場法（ＤＭＡ）に従った場合、利用者の個人情報などが危険にさらされる恐れがあると懸念しているという。

2024/06/22

富士通、給水工事のＡＩ審査システムを開発＝神戸市水道局と、７月から運用

　富士通子会社の富士通Ｊａｐａｎは２１日、神戸市水道局と共に、人工知能（ＡＩ）を用いた給水装置工事の申請審査システムを開発したと発表した。７月から神戸市で運用を始める。審査作業時間の半減が期待できるほか、工事図面の精度向上が期待できるという。　。

2024/06/21

自動運転「今後１０年で全国展開」＝ライドシェアは議論継続―骨太方針

　２１日に閣議決定された政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、「人口減少を機会と捉え、新技術の徹底した社会実装を促進する」とし、高速道路での自動運転について「今後１０年で全国展開を図る」と明記した。

2024/06/21

ＪＡＸＡにサイバー攻撃＝外部との機密情報、流出懸念も

　昨年６月にサイバー攻撃を受け、内部のネットワークに侵入された宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、対策後の昨年秋以降から今年にかけて複数回、不正アクセスを受けていたことが２１日、文部科学省やＪＡＸＡなどへの取材で分かった。

2024/06/21

ＡＩと利用リスクに関する認定プログラムを開始＝米ＧＡＲＰ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】米国に拠点を置く世界リスク管理専門家協会（ＧＡＲＰ）は、人工知能（ＡＩ）利用に伴うリスクに焦点を当てた新認定プログラム「リスクおよびＡＩ（ＲＡＩ）」の立ち上げを発表した。

2024/06/20

今後３年間で１００万人にＡＩトレーニング＝ドバイ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の首都ドバイは、今後３年間で１００万人のＡＩ（人工知能）プロンプト・トレーニングを行うと発表した。これは「Ｏｎｅ・Ｍｉｌｌｉｏｎ・ＡＩ・Ｐｒｏｍｐｔｅｒｓ」イニシアチブの開始に伴うもので、ドバイ未来財団がＡＩプロンプト・プログラムを監督する。

2024/06/20

生成ＡＩが変えるＩＴ勢力図＝米エヌビディア、時価総額首位に浮上

　【シリコンバレー時事】米エヌビディアの時価総額が１８日、世界首位に立った。その規模はわずか１年余りで３倍超に膨張。マイクロソフト（ＭＳ）やアップルなど、巨大ＩＴ企業をあっという間に抜き去った。

2024/06/19