リスクのプラス面を評価し成長につなげる

J.フロント リテイリングは、老舗百貨店の大丸と松坂屋ホールディングスが統合して設立。ファッションビルを展開するパルコを子会社化し、2017年には商業施設「GINZA SIX」をオープンしました。2022年2月期決算で2 年ぶりに黒字転換を果たした同社は、企業価値を高める戦略的なリスクマネジメントに力を注いでいます。

2022/08/26

従業員を本気にさせるBCP の取り組み

南海トラフ地震などを見据えて事業継続の取り組みを強化するトヨタグループの中核ボデーメーカー・トヨタ車体。特に力を入れているのが社員の意識改革です。東日本大震災後、いかにBCPを全社に浸透させてきたのか。2016 年から同社の災害対策を立て直してきた経営企画部経営企画室参事の舟橋隆氏に聞きました。Q＆Aで紹介します。

2022/08/25

企業目的を達成する手段として出社率10％台をキープ

病理診断に特化した医療機器メーカーのサクラファインテックジャパンが感染症BCPにのっとって在宅勤務へ舵を切ったのは2020 年3月。従業員の出社率は当初の40％超から、１回目の緊急事態宣言直後は10％以下に、その後、最も条件を緩和した時でも10％後半を維持しています（2022年2月時点）。これまでの取り組みを聞きました。

2022/08/24

行動履歴と感染リスクを見える化しクラスター抑制

新型コロナウイルスは、労働集約型で多くの人々が工場に出入りする製造業にも甚大な影響を与えました。感染力の強いオミクロン株が猛威を振るっていた２月下旬時点、生産への影響を極力防いでいた企業の一つが、自動車部品「ボールジョイント」の製造で国内トップシェアを誇るソミック石川です。同社の取り組みを紹介します。

2022/08/23

軸受の技術を生かした独立電源で強靱化に貢献

ベアリング大手のNTNは、2016年から自然エネルギー商品事業をスタート。独自技術を生かした高性能の小型風車に太陽光パネルと蓄電池を組み合わせ、グリーン電力の独立電源として商品化しました。ESG投資に対する関心の高まりや政府の国土強靱化政策を追い風に導入実績を伸ばしています。新たな事業領域に挑む同社の取り組みを聞きました。

2022/08/21

浸水被害からのBCP見直し

2022年9月の危機管理塾は9月13日16時から行います。発表者は、トヨタL&F福島株式会社総務部の桑原清一さんです。

2022/08/04

防災格差社会

首都直下地震の新被害想定には危機的な被災シナリオが記されています。一極集中が止まらないなか、増大する潜在リスクを軽減するには自治体、企業、組織、個人が防災力を高めるしかありません。しかし個別対応には限界があるうえ、リスク対策.comが行ったアンケート調査では世帯年収により自助・共助の力に大きな差があることが分かりました。専門家へのインタビューや独自調査から、日本の防災の問題点を提起します。

2022/08/01

外部経営資源の調達を止めない！

機械コンポーネント大手のナブテスコはサプライチェーン全体の強靭化に取り組んでいる。製造業にとって、部品や原材料といった外部経営資源の調達活動は、生産活動とともに基幹業務を支える生命線とされる。同社では、「モノづくり（生産）の大前提はモノあつめ（調達）」と考え、この外部経営資源の調達BCPを実践。自社のBCP に取り組むとともに、個々のサプライヤーが自社の事業継続力を強化することを目標に、サプライヤーのBCP 支援を加速させている。

2022/08/01

赤プルさんゲスト出演！従業員の防災取り組み状況と防災ビジネスの可能性

8月の危機管理ビジネス勉強会は、リスク対策.comが行った「従業員の防災取り組み状況実態調査」の結果を解説します。企業にお勤めの方がどの程度、日ごろ防災に取り組んでいるのか、生活スタイルなどにより防災の取り組みにどのような差があるのかなどを、わかりやすく解説。さらに、いまや防災芸人としても著名なお笑いタレント、赤プルさんがゲスト出演。家庭でどのように防災に取り組んでいるのか特別にご披露いただきます。

2022/07/19

どうする、これからのエレベーター防災!?首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込め発生

東京都が新たに発表した首都直下被害想定では、エレベーター被害について『強い揺れや停電等に伴い、最大約2.2万台のエレベーターが非常停止し、多数の閉じ込めが発生する』とされています。 近年、タワーマンションや新たなオフィスビルの建設が進んでこともあり、10年前に都が公表した被害想定より３倍も増えました。実際、2021年10月に都内で最大深度5強を観測した地震では、東京や埼玉で7万5000台が停止。2018年6月に大阪府で震度6強を観測した地震では、近畿２府３県を中心として約6万3000台の停止が発生し、 そのうち、346台の閉じ込めが発生したと報告されています。このような事態にどう備えればいいのでしょう？　独立系エレベーターのメンテナンス会社i-tec24の代表取締役で、日本安全保障戦略研究所研究員でもある岩本由起子氏を講師に、これからのエレベーター防災のあり方を考えます。

2022/07/12

サプライチェーンのBCP対策～先行モデルをサプライヤーにも展開～

2022年8月の危機管理塾は8月9日16時から行います。発表者は、ナブテスコ株式会社です。ものづくり革新推進室調達統括部（BCP総括事務局）の木村康弘氏です。

2022/07/07

課題山積のIT継続プラン

東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相をリスクシナリオとして提示しました。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。見直しの手がかりとして、本紙はすべての起点となる情報通信に着目。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるかをひも解きます。

2022/07/02

防災製品をどこまで魅力アップできるか⁉　フェーズフリー視点による新アプローチ

7月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん非常時にも役立てる「フェーズフリー」という概念を提唱されている一般社団法人フェーズフリー協会 代表理事の佐藤唯行さんです。防災や危機管理製品をいかに魅力アップすることができるのか、フェーズフリーの概念を学ぶとともに、具体的な製品改善の提案をしていただきます。

2022/06/29

防災・BCPの実務ノウハウを他社にオープン化

重電機メーカーの明電舎は自社のBCPノウハウを他社にオープン化するとして、専門の事業会社レジリエンスラボを社内に設立しました。BCP／BCMの構築・運営を手助けするとともに、共同備蓄の枠組みもつくります。実際にPDCAをまわしてきた体験を生かし、現場実務に即した支援サービスを展開していく考えです。

2022/06/17

組織を本気にさせるBCMのポイント～現場の巻き込みから経営者のコミットメントまで～

2022年7月の危機管理塾は7月12日16時から行います。発表者は、ジェットスター・ジャパン株式会社安全保安管理本部 危機管理・事業継続シニアアドバイザーの久保正祐氏です。

2022/06/08

燃料を止めるな！ GSの防災・BCP災害時に機能する供給システムとオペレーション

2022年６月の危機管理塾は６月21日16時から行います。発表者は、石油製品の卸・販売、GS運営を行う総合エナジー株式会社環境防災事業部開発・営業統括部長の服部洋氏。災害発生時、電気・ガスや水と並んで重要なガソリンの供給を止めないための備えについてお話いただきます。

2022/06/06

災害時に使えるトイレを環境面から考える～糞尿を除菌し臭気をなくす製品開発の道のり～

6月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、糞尿を除菌し臭気をなくす製品『ほっ！トイレ』を開発した株式会社エクセルシア代表取締役社長の足立寛一さんです。 どのように開発したのか、そしてどのように普及させていたのか。同社のビジネスモデルについて学びます。

2022/06/03

危機をシェアする　志と技の共有

新型コロナウイルスの第６波にはじまった2022年。増大するリスクのなかで企業が重要な経営判断に迫られる場面は急増、同時に危機管理の位置付けもますます高まっています。この難局を乗り切るには、担当者が組織の垣根を越え、危機管理の意識・知見・ノウハウを共有することが必要。今号はそうした観点からの提言と取り組みを紹介します。

2022/06/01

ワークショップ方式で振り返る「企業の新型コロナ対応における法的課題」

新型コロナウイルスによるパンデミックが始まってから2年半が過ぎようとしています。この間、企業では在宅勤務が一気に加速し、働き方は大きく変わりました。他方で、勤怠管理の在り方や、従業員や家族に感染者や農耕接触者が出た際の対応、ワクチン接種への対応、国内外への出張、さらに感染者が出た際の公表の在り方などについては対応に苦慮された企業も多かったように思います。そこで本セミナーでは、企業のコロナへの対応を法的側面から振り返り、次の大規模災害、あるいは新たな感染症の拡大時に向け、どのような対策が必要なのかを考えます。

2022/05/30

最後に駆け込める場所をまちの至るところに

建築・不動産の小野田産業は地震や津波、洪水、噴火などの自然災害から命を守る防災シェルターを開発、普及に向けて取り組んでいます。軽くて水に浮くという特色から、特に津波避難用での引き合いが増加中。噴火用途についても、今夏には噴石に対する要求基準をクリアする考えです。小野田良作社長に開発の経緯と思いを聞きました。

2022/05/18

ワークショップで学ぶ対策本部で必要になる豪雨情報の収集と記録方法

※リスク対策.PRO会員で、かつ「ZOOM」を使える人に限り、参加可能です。リスク対策.PRO 会員加入後にお申し込みください。 どのような情報をどう記録し共有する？豪雨災害等が懸念される場合、組織として災害対策本部を立ち上げて情報収集を開始することを決めている組織は少なくないと思います。

2022/05/17

いま目の前にある　富士山噴火という危機

噴火は自然のサイクルとして必ず起きますが、富士山は最後の噴火から300年以上沈黙。もし前回の宝永噴火と同規模で噴火したら降灰による首都圏への影響も甚大です。それはいつか、そのとき何が起きるのか。山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の備えと取り組みを調査、取材しました。

2022/05/02

SDGsとBCP／BCＭを一体的にまわす手法～社員が創り出す企業のみらい～

2022年５月の危機管理塾は５月10日16時から行います。発表者は、総合印刷サービスを手がける株式会社マルワの鳥原久資社長。持続可能な印刷会社を目指してSDGsとBCP／BCMを一体的・計画的に推進する同社の体制、手法をご紹介いただきます。

2022/04/20

火災から命を守る製品を普及するための取り組み～防毒・防煙マスク開発までの経緯と販売の工夫～

5月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、火災発生時の有毒ガスを除去するスモークブロックを開発した株式会社レスキュープラスCEOの熊谷仁氏です。火災による死亡原因の多くが一酸化炭素中毒によるものです。煙に巻かれても避難までの間、一酸化炭素などの毒ガスから身を守るために開発したのがスモークブロックです。どのように開発したのか、そしてどのように普及させていたのか。同社のビジネスモデルについて学びます。

2022/04/20

機能する災害対策本部企業でも応用できる自治体の「技」

災害対策本部は体でいう脳のように、組織的な災害対策の司令塔としての役割を担う。平時と違い、短時間で大量の情報から重要度の高い情報を見出して分析し、次々に対策を実行しなくてはならない。だが、職員の不在、マニュアル不備、場当たり的な対応などで災害対策本部の機能不全が繰り返し起きている。人口10万人ほどの長野県飯田市は工夫を重ねて機能する災害対策本部を作り上げ、災害に備えている。飯田市危機管理部危機管理課課長の後藤武志氏に聞いた。

2022/04/15