BCP事例 | リスク対策.com

危機管理白書2022年版

A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月14日発売。※16日から順次発送いたします。

2022/12/12

再考・帰宅困難者対策

交通機関の耐震化やデジタル技術の進展を背景に、帰宅困難者対策が変わろうとしています。一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、きめ細かな情報提供と移動制御で、将来的には状況に応じた柔軟な帰宅対応も可能にしていく方向。それは企業の裁量の幅が広がることでもあり、それぞれが自社に照らした社会貢献のかたちをどう描くかが問われます。これからの帰宅困難者対策のポイントを解説します。

2022/12/01

突然の停電にどう対応する医療機関が経験した災害以外の停電事故対応から学ぶ

2023年1月の危機管理塾は1月10日16時から行います。発表者は、倉敷中央病院施設・環境部電気課課長の富永秀次さんです。

2022/11/29

高知県の防災関連産業の振興について「メイド・イン高知」の防災関連製品を国内外にPR

12月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、高知県商工労働部工業振興課長補佐の宮脇秀誠氏です。高知県では、県内の防災力を上げる一方で、これまでの災害に対する知見に基づいた防災関連産業の振興に官民一体となって取り組んでいます。「地産地消」から「地産外商」への展開を目指す防災関連産業の振興策を、高知県工業振興課の宮脇課長にご説明いただきます。

2022/11/29

IT・AI技術と人の力でエレベーター停止に備える

エレベーターで地震時に問題となるのが緊急停止時の閉じ込めと復旧時間です。東京都が10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定では、閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数は都心南部直下地震で最大2万2426台。業界大手の日立ビルシステムに緊急時の体制を聞きました。

2022/11/14

全座席数の６割で３日滞在分の物資を備える

コールセンター事業やバックオフィス事業を通じて企業の顧客サポート、事務処理サポートなどを行うりらいあコミュニケーションズでは、国内30カ所以上で約１万9000人の従業員がサービスに従事しています。同社は2020年に対策を定め、災害時の一斉帰宅抑制に向けた取り組みを開始しました。その内容を紹介します。

2022/11/10

関東大震災から100年　次の東京への備え

去る９月１日で関東大震災から99年が過ぎ、すでに100年目に入りました。折しも今年は東京都が首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定。「次の東京」に備え、必要な震災対策を考え直すタイミングです。いま何を受け止め、どう行動すればよいのか。専門家のインタビューと先進的な企業・組織の取り組みからひも解きます。

2022/11/01

これからの気象ビジネスの展開～ウェザーニューズが目指す社会課題の解決～

11月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、株式会社ウェザーニューズ常務執行役員サービス統括主責任者の安部大介氏です。気象情報を通じて、さまざまなビジネスを展開する同社に、今後の気象ビジネスの可能性についてご発表いただきます。

2022/10/26

さまざまな危機を想定した簡単ワークショップ訓練（体験会）

2022年12 月の危機管理塾は12月13日（火）15時から行います。今回は、ワークショップ型訓練を行います。

2022/10/26

２段構えの体制で環境目標をビジネスに落とし込む

環境活動に積極的に取り組むセイコーエプソンがTCFDに賛同したのは2019年。翌2020年8月に2℃と4℃シナリオの定性分析を実施し、気候関連リスクと機会が事業に与える財務影響度を評価、2℃シナリオの分析結果を開示しました。同社の気候変動対応の取り組みを紹介します。

2022/10/19

シナリオ分析からグループの未来像を可視化

化粧品販売を主力とするポーラ・オルビスグループの持ち株会社ポーラ・オルビスホールディングスは、長期経営計画にサステナビリティ関連で５つの重点領域を設定。その一つの環境に対しては、気候変動対応に高い目標を定めています。TCFD 開示に積極的に取り組み、成長を維持しながら、低炭素社会の実現に貢献していきたい考えです。

2022/10/14

高い環境目標と推進体制がESG経営をけん引

オフィス家具メーカーのオカムラは2021年からの中期経営計画にESGへの積極的な取り組みを掲げ、４つの重点課題を設定。うち「地球環境への取り組み」については、TCFDへの賛同を表明すると、その２カ月後に早くも情報を開示しました。気候変動対応への高い目標と取り組み意欲が、同社のESGをけん引しています。

2022/10/12

炎上と企業

特定の発言や行為をめぐりネット上に批判が殺到する「炎上」が、もはや日常になりつつあります。評判を著しく傷つけるそのダメージは企業においても極めて深刻。にもかかわらず、炎上はあとを絶ちません。なぜかくも炎上は呼び起こされてしまうのか――。炎上を生み出す社会の姿を、企業の立ち位置と関連付けながら考えてみました。

2022/10/01

想定外の浸水で分かった地震BCPの効果と限界

2018 年7月、台風と梅雨前線の影響で西日本を中心に１府13 県で死者・行方不明者231人と、平成最悪の水害となった西日本豪雨。全国の河川で37カ所が決壊し、住宅被害は全壊6695 棟、床上浸水 8640 棟にのぼる。化成品メーカーのアイカ工業（愛知県名古屋市、海老原健治代表取締役社長執行役員）も、この災害で浸水被害を被った。同社の事業継続強化の取り組みを紹介する。

2022/10/01

これからの帰宅困難者対策！安全対策や法的検討事項などを徹底議論

2022年11 月の危機管理塾は11月15日（火）15時から行います。今回は、帰宅困難者対策をテーマにした拡大バージョンでの開催となります。

2022/09/20

BCP対策と危機管理ビジネス産業の両輪を回すために

10月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、サステナビリティ経営や防災・BCPなどに関する研究、支援を行っている日本経済大学経済学部教授の内田浩幸氏。「危機管理や防災ビジネスに携わる企業こそ、率先してBCPを構築すべき」というのが主張。しかし、実際に防災産業に関わる企業にアンケートをしてみると、理想とはかけ離れた実態が見えてくるといいます。BCPを促進する自治体等の体制にも問題があるのではないかと内田氏は指摘します。今回は、防災や危機管理産業へのBCPの普及をテーマにご講演をいただきます。

2022/09/20

わが社のBCP訓練～安否確認、帰宅困難者向け避難所運営、炊き出し、ワークショップ、基本的実働訓練付き通信図上演習など～

2022年10月の危機管理塾は10月11日16時から行います。発表者は、鈴与株式会社の後藤大輔さんです。

2022/09/15

富士山噴火も視野に入れたオールハザード型へ

全国にパチンコホールを展開するダイナム（本社、東京都荒川区）は、地震災害だけでなく、富士山噴火や大規模水害などによる首都機能喪失も視野に入れたBCP見直しを進めている。東日本大震災では、多くの店舗が被災し、津波による被害も甚大であった。新型コロナ対応では徳島県と高知県をのぞく全都道府県で店舗の休業が余儀なくされた。こうした危機に再び襲われても、従業員と顧客の命を守りながら、地域に必要とされる会社を目指し、資金面も含めたBCPを再構築している。2回に分けて同社のBCPへの取り組みを紹介する。

2022/09/09

ドローンによる新たな防災ビジネス～ドローン減災士協会の挑戦～

9月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、ドローン減災士協会代表理事の久保正彦氏（元兵庫県佐用町役場企画防災課長）とドローン減災士協会理事兼事務局長の前田稔朗氏（株式会社T&T取締役会長）です。一般社団法人ドローン減災士協会は、ドローンを活用して減災に取り組むため、災害の知識およびドローンの知識と技術を兼ね備えた「ドローン減災士」を育成し、その資格を認定しています。資格制度は、全国に広まっており、ドローンのフライト基礎資格も併せて取得することができるため、ドローンの教育機関とのコラボレーションもはじまっています。

2022/09/07

富士山噴火も視野に入れたオールハザード型へ

全国にパチンコホールを展開するダイナム（本社、東京都荒川区）は、地震災害だけでなく、富士山噴火や大規模水害などによる首都機能喪失も視野に入れたBCP見直しを進めている。東日本大震災では、多くの店舗が被災し、津波による被害も甚大であった。新型コロナ対応では徳島県と高知県をのぞく全都道府県で店舗の休業が余儀なくされた。こうした危機に再び襲われても、従業員と顧客の命を守りながら、地域に必要とされる会社を目指し、資金面も含めたBCPを再構築している。3回に分けて同社のBCPへの取り組みを紹介する。

2022/09/06

2022危機管理標語カレンダー【秋編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、9月～11月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー秋編」を作成しました。春編・夏編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/09/01

脱炭素社会への挑戦を成長機会に変える

東急不動産ホールディングスは2021年にスタートの長期経営方針で環境経営を掲げ、今年５月に発表した中期経営計画で環境を起点とした事業機会の拡大を目指すと宣言。「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の３つの重点課題に取り組むとし、気候変動リスクのシナリオ分析の成果を具体策として盛り込みました。同社の取り組みを紹介します。

2022/08/31

シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる

食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seikaファルマ、ワクチン製造のＫＭバイオロジクスの事業会社からなる明治グループ。持ち株会社の明治ホールディングスは2019 年、環境省の支援を受け、気候変動のシナリオ分析を実施しました。現在も分析領域をグループ全体に拡大させ、取り組み強化を進めています。

2022/08/30

社会情勢の変化を素早くとらえる動的なリスク評価

総合楽器メーカーのヤマハは、一元的にリスクを管理するリスクマネジメント委員会を設置した2010 年以降、経営戦略上の位置づけをはじめ、運営体制、リスク評価の仕組み・手法、各部門の活動を絶えず進化させてきました。常に変化するリスクに、柔軟に、素早く対応していくためです。同社のリスクマネジメントの取り組みを紹介します。

2022/08/29