日本の高層建築は安全か

トルコ・シリア地震は死者５万人を超える大惨事となりました。建物の重量が一瞬で生存空間を奪う衝撃は、死者を出さない対策の重要性を日本の建築にも突きつけています。特に超高層建築は住居・オフィス利用が始まって歴史が浅く、リスク評価がまだ未確定。トルコ・シリア地震を機に、日本の高層建築の安全性と持続可能性について考えます。

2023/03/01

コカ・コーラにおけるリスクマネジメント～ERMとリスク対応計画の枠組み～

2023年3月の危機管理塾は3月14日16時から行います。発表者は、日本コカ・コーラ株式会社 広報・渉外＆サステナビリティ推進部 リスクマネジメント＆クライシスレゾリューション シニアマネジャーの 清水 義之さんです 。

2023/02/22

原因不明の突然の停電時にも手術を継続

災害拠点病院に指定されている倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は2016年、病院の約半分が突然の電源喪失に見舞われました。原因不明で非常用発電機も作動しない事態に現場スタッフが臨機応変に対応し、医療事故を起こすことなく危機を回避。背景には、医療機関の安全性を審査する国際認証への取り組みがあります。同病院の危機管理を紹介します。

2023/02/19

知床観光船のような凄惨事故を防ぐ安全管理技術～自動膨張救命いかだの重要性～

2023年2月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、防災商社「株式会社メテックス」代表取締役CEOの田中昌男氏です。

2023/02/09

三菱電機グループの海外安全・危機管理施策

世界に約14万6千人のグループ従業員を抱える三菱電機は、海外に駐在する従業員と帯同家族、そして海外出張者の安全を「海外安全対策センター」が管理している。センター設立のきっかけは約200人の邦人が人質となった1990年のイラク軍によるクウェート侵攻。センターの役割は情報収集・分析と発信、個別相談への対応、安全教育、海外拠点など現地の状況把握、安全施策の検討・実施、有事対応など多岐にわたる。

2023/02/07

コロナは終わるか

各国が新型コロナ規制の緩和、撤廃を進めるなか、日本政府も感染症法上の位置づけを５類に移す方針を決定。政府による一律の規制や要請がなくなれば、どこまでの対策を行うかは個人や組織の判断です。厚生労働省の専門家会議は職場などでの合意形成が望ましいとしていますが、それぞれの価値観に寄り添いつつ合意形成を図るには何が必要か。専門家のインタビューから探ります。

2023/02/01

社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄

テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。

2023/01/29

BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動

2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。

2023/01/19

統合マネジメントシステムが育てる従業員のリスクマインド

堀場製作所は1993年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得、2004年には品質・環境・労働安全のマネジメントシステムを一体的に運用する統合マネジメントシステムIMSの認証を取得し、2011年には国内のHORIBAグループ一体で運用するまで発展させてきました。成果はリスクマネジメント活動にも表れています。

2023/01/12

2023年のリスク対策

振り返ると、2022年は思いもよらないリスクが顕在化した年でした。これから始まる2023年は、どのような年になるのでしょうか。年頭にあたり、13人の専門家とともに考えます。何が起きても不思議ではない不確実性の時代、リスク対策を取り巻く変化を感じ取り、知見・知識を解きほぐす参考にしていただければ幸いです。

2023/01/05

LIXILのリスクマネジメント住宅設備の供給責任を果たすために

2023年2月の危機管理塾は2月15日16時から行います。発表者は、株式会社LIXIL LIXIL HOUSING TECHNOLOGY 業務改革部 リスクマネジメント推進室の犬山達彦さんです 。

2023/01/05

「ヘルシー防災」ビジネスの展開～平時からの健康管理に役立つ防災食の在り方～

2023年1月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、災害用の25年長期備蓄食「サバイバルフーズ」の製造卸元で、防災のセレクトショップ「セイショップ」を展開する株式会社セイエンタプライズ代表取締役の平井雅也氏です。

2022/12/21

2022年下半期リスクマネジメント・BCP事例集［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2022年7月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計14社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災、BCP、リスクマネジメントのトレンドをつかむうえでも有効。今年の振り返りや記録にもお役立てください。

2022/12/19

帰宅抑制のモチベーションを高める備蓄と訓練

不動産や車両、物品のリース・レンタルなどを手がける東京センチュリーは日本大震災をきっかけに備蓄品の確保を開始。2012 年に東京都が「帰宅困難者対策条例」を制定するとBCP マニュアルに発災時の社内待機を追加し、さらなる備蓄内容の充実と初動体制の整備に努めています。同社の取り組みを紹介します。

2022/12/18

危機管理白書2022年版

  A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月14日発売。※16日から順次発送いたします。

2022/12/12

再考・帰宅困難者対策

交通機関の耐震化やデジタル技術の進展を背景に、帰宅困難者対策が変わろうとしています。一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、きめ細かな情報提供と移動制御で、将来的には状況に応じた柔軟な帰宅対応も可能にしていく方向。それは企業の裁量の幅が広がることでもあり、それぞれが自社に照らした社会貢献のかたちをどう描くかが問われます。これからの帰宅困難者対策のポイントを解説します。

2022/12/01

突然の停電にどう対応する医療機関が経験した災害以外の停電事故対応から学ぶ

2023年1月の危機管理塾は1月10日16時から行います。発表者は、倉敷中央病院 施設・環境部 電気課課長の富永秀次さんです。

2022/11/29

高知県の防災関連産業の振興について「メイド・イン高知」の防災関連製品を国内外にPR

12月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、高知県商工労働部工業振興課長補佐の宮脇秀誠氏です。高知県では、県内の防災力を上げる一方で、これまでの災害に対する知見に基づいた防災関連産業の振興に官民一体となって取り組んでいます。「地産地消」から「地産外商」への展開を目指す防災関連産業の振興策を、高知県工業振興課の宮脇課長にご説明いただきます。

2022/11/29

IT・AI技術と人の力でエレベーター停止に備える

エレベーターで地震時に問題となるのが緊急停止時の閉じ込めと復旧時間です。東京都が10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定では、閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数は都心南部直下地震で最大2万2426台。業界大手の日立ビルシステムに緊急時の体制を聞きました。

2022/11/14

全座席数の６割で３日滞在分の物資を備える

コールセンター事業やバックオフィス事業を通じて企業の顧客サポート、事務処理サポートなどを行うりらいあコミュニケーションズでは、国内30カ所以上で約１万9000人の従業員がサービスに従事しています。同社は2020年に対策を定め、災害時の一斉帰宅抑制に向けた取り組みを開始しました。その内容を紹介します。

2022/11/10

関東大震災から100年　次の東京への備え

去る９月１日で関東大震災から99年が過ぎ、すでに100年目に入りました。折しも今年は東京都が首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定。「次の東京」に備え、必要な震災対策を考え直すタイミングです。いま何を受け止め、どう行動すればよいのか。専門家のインタビューと先進的な企業・組織の取り組みからひも解きます。

2022/11/01

これからの気象ビジネスの展開～ウェザーニューズが目指す社会課題の解決～

11月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、株式会社ウェザーニューズ 常務執行役員 サービス統括主責任者の安部大介氏です。 気象情報を通じて、さまざまなビジネスを展開する同社に、今後の気象ビジネスの可能性についてご発表いただきます。

2022/10/26

さまざまな危機を想定した簡単ワークショップ訓練（体験会）

2022年12 月の危機管理塾は12月13日（火）15時から行います。今回は、ワークショップ型訓練を行います。

2022/10/26

２段構えの体制で環境目標をビジネスに落とし込む

環境活動に積極的に取り組むセイコーエプソンがTCFDに賛同したのは2019年。翌2020年8月に2℃と4℃シナリオの定性分析を実施し、気候関連リスクと機会が事業に与える財務影響度を評価、2℃シナリオの分析結果を開示しました。同社の気候変動対応の取り組みを紹介します。

2022/10/19

シナリオ分析からグループの未来像を可視化

化粧品販売を主力とするポーラ・オルビスグループの持ち株会社ポーラ・オルビスホールディングスは、長期経営計画にサステナビリティ関連で５つの重点領域を設定。その一つの環境に対しては、気候変動対応に高い目標を定めています。TCFD 開示に積極的に取り組み、成長を維持しながら、低炭素社会の実現に貢献していきたい考えです。

2022/10/14