自然災害 | リスク対策.com

第５回　災害時、携帯トイレは役立つのか？

大きな災害が起きると、水洗トイレの多くは使用できなくなります。それは地震でも水害でも一緒。今回お伝えしたいことの結論を先にいうと「トイレの初動対応として、携帯トイレは役立つ」ということです。なぜ今回このことを書きたいと思ったのかというと、先日ある地域でトイレの備えについて講演をした際、その場にいた方から「実は私、東日本大震災のとき、宮城県にいまして、携帯トイレがものすごく役に立ったのですよ」と教えていただいたからです。

2020/01/17

雪で滑らない靴が受験対策にも災害にも役立つ

1995年に1月17日発生した兵庫県南部地震は、冬の地震でした。この1月17日という日の前後に、センター試験も毎年実施されています。今年は18日、19日。年に一度の大切な試験日だというのに、この時期は雪が降ることも多いです。しかも、暖冬と言われる今年で、あちこちで今年は雪が少ないと言われているのに、なぜか試験日に雪の予報が出ているところもあります。そのため今週は、雪道で滑らない対策についてお伝えします。

2020/01/16

安否確認に電力会社が停電情報　台風15号教訓、法改正へ

政府は16日、千葉県で長期間の大規模停電を招いた昨年9月の台風15号の検証報告書をまとめた。災害に伴...。

2020/01/16

日産、横浜市と連携協定　災害時の電力供給源としてEVを活用

日産自動車は14日、同社神奈川支部、日産プリンス神奈川販売とともに、災害時の電力供給面で横浜市と提携...。

2020/01/16

三重県議会で初の避難訓練　南海トラフ巨大地震を想定

15日に開会した三重県議会で、南海トラフ巨大地震を想定した避難訓練が、議員らが参加して初めて行われま...。

2020/01/16

瓦がめくれた過疎の被災地、発想の転換が必要

2019年9月9日千葉県千葉市付近に上陸し、甚大な被害をもたらした台風15号の被害をもろに受けた町の一つ、千葉県安房郡の鋸南町を2019年末に訪ねました。雨風をしのぐ肝心の屋根瓦はうろこを剥いだようにめくれ、今にも落ちそうな無残な様子をさらしていました。特にブルーシートがかかったままの屋根が多く見られました。このままでいいのでしょうか。過疎地の災害には発想の転換が必要ではないでしょうか。

2020/01/15

第86回：米国が2020年に特に警戒すべき非常事態は何か

今回紹介させていただく調査報告書「Preventive Priorities Survey 2020」は、米国のCouncil on Foreign Relations（外交問題評議会）（略称 CFR）が2019年12月に発表したものである。CFRは1921年に設立された、外交問題や世界情勢を分析・研究するシンクタンクを含む非営利の超党派組織で、米国の対外政策に非常に強い影響力を持つと言われている。

2020/01/14

台風の特別警報解除で帰宅3割　19号アンケート結果、気象庁

気象庁は14日、昨年の台風19号の被災地域の住民を対象に防災情報が適切に伝わったかを調べたアンケート...。

2020/01/14

今年も気負わずお伝えしていくかんね！

2020年明けましておめでとうございます！本年もしっかり学び続け、学んだ事を発信し、簡単に、ちょっくら、お伝えできたらと思ってっかんね！ 2020年も何卒よろしくお願い申し上げます！

2020/01/14

愛ゆえに破滅をもたらす安全神話

読者のみなさま、本年もよろしくお願いいたします。1月17日は兵庫県南部地震＝阪神淡路大震災から25年になります。25年前、その時、兵庫に住んでいた私はまわりの人から、常々、兵庫には地震がこないから大丈夫と言われていました。東京出身の私は、「兵庫県はなんて素敵な場所なんだ」と思っていました。大人たちが話してくれる内容は概ねこんなものでした。「兵庫県は六甲山地の固い安定した地盤で安全な場所だよ」と。

2020/01/10

現地化する　悪いことはグレートマシーンにつながれていないときに起きる

1970年の夏は誰が思い起こしても最も暑い夏であった。海岸から離れた丘陵地帯や山岳部では、来る日も来る日も華氏100度になった。カリフォルニアは干ばつで有名であるが、その年は夏が深まっても雨が降らなかった。6月以降、一滴の雨も。

2020/01/10

防災の大切さ、たくさんの人に伝えたい　次代を担う“子ども防災士”　10年で20倍に

阪神・淡路大震災を機に、2003年に創設された民間資格「防災士」。防災の知識や技能を持つ人材の養成が...。

2020/01/09

第21回：気候変動と私たちの危機意識

　昨年、姫路市が夏場のエアコンの設定温度を28℃から25℃に下げる実証実験を行い、その結果、残業が14％減って職員の８割強が「作業効率が上がった」と答えたそうである。この発表を受けて、ネット上にはさまざまな意見が飛び交っていた。「28℃の科学的根拠なんてなかったのだ」「今まで28℃でがまんして損をした」「28℃にこだわる必要なんてない！」といった声も少なくなかった。

2020/01/09

仮設住宅は申込期限と入居要件を確認して

災害救助法が適用されると、住宅が全壊、全焼、流出などした場合で、自らの資力では住宅を得ることができない世帯に対し「応急仮設住宅」が提供されます。応急仮設住宅には「建設型応急住宅」と「賃貸型応急住宅」があります。

2020/01/08

第10回：対策本部の立ち上げに備える

防災活動でするべきことは、いくつかの班やグループが連携して進めますが、その全体の動きを統括するのが対策本部です。企業によっては、防災対策会議や災害対策班などさまざまな名前で呼ばれていますが、その目的が、会社全体の災害対応におけるまとめ役ということに変わりはありません。今回は、防災活動における対策本部の立ち上げを考えます。

2020/01/08

お肉不要、豆腐ふわふわナゲット

お肉がないときでも簡単にナゲットが作れます！　ご飯にも、おやつにもおつまみにもなる一品。

2020/01/07

第85回：気候変動による海面上昇に直面する沿岸自治体を支援するために州が行うべき政策とは

今回紹介させていただく報告書「Preparing for Rising Seas」（海面上昇への備え）は、米国カリフォルニア州の「Legislative Analyst's Office」（LAO）という機関から 2019年12月に公開されたものである。LAO は、カリフォルニア州議会に対して財政および政策に関する助言を行う無党派の政府機関である。したがって本報告書は本連載でこれまでに紹介させていただいた報告書に比べて、より直接的に政策提言を行うことが意図された報告書となっている。

2020/01/07

低気圧の猛威―1月の気象災害―

1970年1月30日から2月1日にかけて日本列島を襲った温帯低気圧は、「昭和45年1月低気圧」と命名されている。気象庁は顕著な災害をもたらした自然現象に固有の名称を与えているが、それらの多くは豪雨や台風、地震・火山現象である。「昭和45年1月低気圧」は、温帯低気圧に対して命名された唯一の事例なのである（2020年1月1日現在）。それからちょうど50年を経た今、この事例を振り返り、冬の温帯低気圧に関する防災上の留意点を再確認してみたい。

2020/01/06

早い段階の判断に使いたい「早期注意情報」

台風や大雨に対していつの段階で意思決定を行うかという必要時間は、それぞれの事業内容によって異なってきます。重大な災害が見込まれるようであれば、少なくとも前日までには意思決定しておきたいところもあるでしょう。今回の記事では、早めに判断をしたいとお考えの方に適した気象情報の使い方をお伝えします。

2020/01/06

防災やBCPは企業価値につながる。台風アンケートから読み取れること

リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、兵庫県立大学の木村玲欧教授の監修のもと、読者への緊急アンケート調査を実施した。有効回答数は339。アンケート結果をもとに、企業が改善すべきポイントを木村氏に聞いた。

2020/01/05

「東京が国を変える」防災で推進を

東京都は27日、「『未来の東京」』戦略ビジョン」と題した長期ビジョンを発表した。2040年代の東京の姿として20のビジョンを示し、2030年に向けて取り組む20の戦略、そして約120の推進プロジェクトをまとめた。2020年に小池百合子知事は一期目の任期満了を迎え、同年7月5日に知事選が予定されている。同ビジョンとこれまでの小池都政における防災政策を検証する。

2019/12/27