第22回：従業員の命を守るとはどういうことか？（１）

西日本豪雨（2018年）や2019年の台風15号・19号がもたらしたような大規模災害は“たまたま”起こった災害ではない。太平洋やインド洋などの熱帯海域で海面水温の上昇が続いており、それがたっぷりとエネルギーを蓄えた強烈な台風を次々に生み出す温床になっている。これからも毎年のように壊滅的な被害をもたらす激しい暴風雨や大規模な洪水が起こる可能性は、決して低くはないのだ。

2020/01/23

災害ボランティアでも動かせる牽引免許不要の国産トレーラー　ケイワークスが開発

ケイワークス（愛知県豊橋市）はこのほど、多発する災害に備えるため、災害ボランティアでも動かせる牽引免許不要の国産トレーラー『TRAIL WORKS 520』を開発した。1月31日〜2月2日の3日間、幕張メッセで開催される「ジャパンキャンピングカーショー2020」に出展する。

2020/01/23

政府／国土強靱化２０年度計画策定方針を決定／台風１５号・１９号踏まえた施策追加

政府は２０２０年度の国土強靱化年次計画の策定方針を決定した。昨年発生した台風１５、１９号など一連の災...。

2020/01/22

NTT東日本など5者、IoT活用した林業労災抑止など実証実験

山梨県小菅村、北都留森林組合（山梨県上野原市）、boonboon（山梨県小菅村）、さとゆめ（東京都千代田区）、NTT東日本（東京都新宿区）の5者は、豊富な森林資源を有する小菅村山間部にIoTを実装し、林業に関する課題解決とSmart Villageの実現に向けた協働実証実験を2月から開始する。

2020/01/22

一時休業でも雇用保険の「失業給付」が使える場合がある

大規模な自然災害により事業所が休止や廃止になった場合、会社としては、従業員の退職（解雇）を検討せざるを得ない場合もあるかもしれません。従業員が失職すれば、雇用保険の被保険者（従業員）として、雇用保険の基本手当（失業給付）の受給ができる場合もあります。しかし従業員を失職させてしまうことは、極力避けたいものです。会社の事業継続マネジメント（BCM）の観点からしても、従業員を繋ぎ止めておくことは、事業再開を迅速に進める上でも重要です。

2020/01/22

第11回：従業員を守るための仕組み

企業が防災活動に取り組むのは、事業の継続に必要な経営資源を守るためです。経営資源にはさまざまなものがありますが、最も重要なものは従業員であるといっても過言ではありません。被災後に従業員が残っていなければ、その他の経営資源が確保されていたとしても、企業が存続することは困難です。今回は地震を例に、従業員を守る仕組みについて考えます。

2020/01/22

ピクトグラムを防災に！

皆さんは「ピクトグラム」という言葉を知っていますか？ ピクトグラムとは、「絵文字」「絵単語」「案内用図記号」など呼ばれていて、文字を使わなくても、見て直感的に情報を伝えられる視覚記号（サイン）の1つです。背景と図に明度差のある2色を用いて、表したい概念を単純な図として表現する技法が用いられています。トイレや非常口のマークなどを思い浮かべていただければ、どのようなものかご想像いただけるでしょう。この連載では、防災や危機管理分野におけるピクトグラムの使われ方、使い方を紹介していきたいと思います。

2020/01/21

新疆ウイグル自治区カシュガル地区でM6.4の地震　3人重軽傷

20日、地震発生後、広場に避難するカシュガル地区伽師県シェケルキョル（西克爾庫勒）鎮の村民たち。（ス...。

2020/01/20

私たちは災害を予測すらできていない

風水害は、地震災害と違って事前に何が起こるかが把握でき、災害発生までに事前準備ができるリードタイムがあると考えられてきた。しかし、昨年、日本を襲った台風15号や19号は、予測を超えた大きな被害を各地にもたらした。これからの防災をどう見直せばいいのか。関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長で人と防災未来センター長の河田惠昭氏に聞いた。

2020/01/19

第５回　災害時、携帯トイレは役立つのか？

大きな災害が起きると、水洗トイレの多くは使用できなくなります。それは地震でも水害でも一緒。今回お伝えしたいことの結論を先にいうと「トイレの初動対応として、携帯トイレは役立つ」ということです。なぜ今回このことを書きたいと思ったのかというと、先日ある地域でトイレの備えについて講演をした際、その場にいた方から「実は私、東日本大震災のとき、宮城県にいまして、携帯トイレがものすごく役に立ったのですよ」と教えていただいたからです。

2020/01/17

雪で滑らない靴が受験対策にも災害にも役立つ

1995年に1月17日発生した兵庫県南部地震は、冬の地震でした。この1月17日という日の前後に、センター試験も毎年実施されています。今年は18日、19日。年に一度の大切な試験日だというのに、この時期は雪が降ることも多いです。しかも、暖冬と言われる今年で、あちこちで今年は雪が少ないと言われているのに、なぜか試験日に雪の予報が出ているところもあります。そのため今週は、雪道で滑らない対策についてお伝えします。

2020/01/16

安否確認に電力会社が停電情報　台風15号教訓、法改正へ

政府は16日、千葉県で長期間の大規模停電を招いた昨年9月の台風15号の検証報告書をまとめた。災害に伴...。

2020/01/16

日産、横浜市と連携協定　災害時の電力供給源としてEVを活用

日産自動車は14日、同社神奈川支部、日産プリンス神奈川販売とともに、災害時の電力供給面で横浜市と提携...。

2020/01/16

三重県議会で初の避難訓練　南海トラフ巨大地震を想定

15日に開会した三重県議会で、南海トラフ巨大地震を想定した避難訓練が、議員らが参加して初めて行われま...。

2020/01/16

瓦がめくれた過疎の被災地、発想の転換が必要

2019年9月9日千葉県千葉市付近に上陸し、甚大な被害をもたらした台風15号の被害をもろに受けた町の一つ、千葉県安房郡の鋸南町を2019年末に訪ねました。雨風をしのぐ肝心の屋根瓦はうろこを剥いだようにめくれ、今にも落ちそうな無残な様子をさらしていました。特にブルーシートがかかったままの屋根が多く見られました。このままでいいのでしょうか。過疎地の災害には発想の転換が必要ではないでしょうか。

2020/01/15

第86回：米国が2020年に特に警戒すべき非常事態は何か

今回紹介させていただく調査報告書「Preventive Priorities Survey 2020」は、米国のCouncil on Foreign Relations（外交問題評議会）（略称 CFR）が2019年12月に発表したものである。CFRは1921年に設立された、外交問題や世界情勢を分析・研究するシンクタンクを含む非営利の超党派組織で、米国の対外政策に非常に強い影響力を持つと言われている。

2020/01/14

台風の特別警報解除で帰宅3割　19号アンケート結果、気象庁

気象庁は14日、昨年の台風19号の被災地域の住民を対象に防災情報が適切に伝わったかを調べたアンケート...。

2020/01/14

今年も気負わずお伝えしていくかんね！

2020年明けましておめでとうございます！ 本年もしっかり学び続け、学んだ事を発信し、簡単に、ちょっくら、お伝えできたらと思ってっかんね！ 2020年も何卒よろしくお願い申し上げます！

2020/01/14

愛ゆえに破滅をもたらす安全神話

読者のみなさま、本年もよろしくお願いいたします。1月17日は兵庫県南部地震＝阪神淡路大震災から25年になります。25年前、その時、兵庫に住んでいた私はまわりの人から、常々、兵庫には地震がこないから大丈夫と言われていました。東京出身の私は、「兵庫県はなんて素敵な場所なんだ」と思っていました。大人たちが話してくれる内容は概ねこんなものでした。「兵庫県は六甲山地の固い安定した地盤で安全な場所だよ」と。

2020/01/10

現地化する　悪いことはグレートマシーンにつながれていないときに起きる

1970年の夏は誰が思い起こしても最も暑い夏であった。海岸から離れた丘陵地帯や山岳部では、来る日も来る日も華氏100度になった。カリフォルニアは干ばつで有名であるが、その年は夏が深まっても雨が降らなかった。6月以降、一滴の雨も。

2020/01/10

防災の大切さ、たくさんの人に伝えたい　次代を担う“子ども防災士”　10年で20倍に

阪神・淡路大震災を機に、2003年に創設された民間資格「防災士」。防災の知識や技能を持つ人材の養成が...。

2020/01/09

第21回：気候変動と私たちの危機意識

　昨年、姫路市が夏場のエアコンの設定温度を28℃から25℃に下げる実証実験を行い、その結果、残業が14％減って職員の８割強が「作業効率が上がった」と答えたそうである。この発表を受けて、ネット上にはさまざまな意見が飛び交っていた。「28℃の科学的根拠なんてなかったのだ」「今まで28℃でがまんして損をした」「28℃にこだわる必要なんてない！」といった声も少なくなかった。

2020/01/09

仮設住宅は申込期限と入居要件を確認して

災害救助法が適用されると、住宅が全壊、全焼、流出などした場合で、自らの資力では住宅を得ることができない世帯に対し「応急仮設住宅」が提供されます。応急仮設住宅には「建設型応急住宅」と「賃貸型応急住宅」があります。

2020/01/08

第10回：対策本部の立ち上げに備える

防災活動でするべきことは、いくつかの班やグループが連携して進めますが、その全体の動きを統括するのが対策本部です。企業によっては、防災対策会議や災害対策班などさまざまな名前で呼ばれていますが、その目的が、会社全体の災害対応におけるまとめ役ということに変わりはありません。今回は、防災活動における対策本部の立ち上げを考えます。

2020/01/08

お肉不要、豆腐ふわふわナゲット

お肉がないときでも簡単にナゲットが作れます！　ご飯にも、おやつにもおつまみにもなる一品。

2020/01/07