いち早く、正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス

緊急情報速報サービスを手がけるSpectee（スペクティ、東京都千代田区）は、ツイッターやインスタグラムなどのさまざまなSNSから災害・危機管理情報を収集・解析し、いち早く正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス「Spectee（スペクティ）」を提供する。災害発生時の有効な情報源として、これまで多くの地方自治体・官公庁の防災対策、民間企業のBCP対策として活用されている。

2020/02/10

赤プル、テレビで緊張する！

ここ最近、立て続けに「防災芸人」としてTV番組でご紹介いただく機会がありました。もちろん嬉しい！ のですが、妙な緊張感も正直ありました（汗） ネタ番組やトーク番組は優秀な作家さんやディレクターさんにめちゃくちゃ愛のある編集をいただくことも多く、感謝することが多いTVなんですけれど、テーマが「防災」ということで、一瞬、怯んでしまいました。

2020/02/07

色と多言語表記を考える

この連載では、防災や危機管理におけるピクトグラムを使ったコミュニケーションについて、ピクトグラムのメリットとデメリットを、具体的な事例を用いながら解説し、効果的なピクトグラムを使った表現方法を考えてみたいと思います。ピクトグラムのメリットは、事前の学習や特別な知識がなくても理解できることです。文字を使わなくても、見て直感的に情報を伝えられる視覚記号（サイン）なので、目の見えづらくなった高齢者、漢字が苦手な子ども、外国人、一部の障害者など文字の読めない人にも情報を伝えられることです。

2020/02/07

レッドゾーン（危険地帯）へ　　

翌日、環境技師たちと大気抽出検査装置を積んだ保健局のキャラバンはロウワーマンハッタンのがらんとした通りを南下した。 私には聞きたいことがあった。ニューヨーク市学校建設当局で環境問題を担当している昔馴染みのアレックス・ランパートに電話をした。ランパートは膨大な大気サンプルの資源を自由に使える立場にあった。ワールドトレードセンターの現場で大気の検査をするので助けてほしいと言ったら「よし行こう、何をしようか？」との返事であった。

2020/02/07

台風19号災害　大規模避難、地域貢献、そして地域包括BCP

長野県長野市豊野町の社会福祉法人賛育会と豊野事業所は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、訪問介護事業所、ディサービスセンター、訪問看護、通所リハビリテーション、クリニック等を有する大規模法人。台風19号で大きな被害を受けたが、一人の人的被害もなく避難を行い、また応急対策時にはNPO等と連携してボランティアセンターの運営支援、炊き出しなど地域貢献活動を展開している。賛育会事務長の松村隆氏にお話を伺った。

2020/02/07

第23回：従業員の命を守るとはどういうことか？（２）

「激しい台風や豪雨の際は、新聞販売店では配達よりも従業員の安全確保を最優先する」。こうしたメッセージを新聞社または折込広告会社が発信するということは、悪天候時の配達の是非を新聞販売店の判断に一任するということ。では、最終的な意思決定者である新聞販売店では、配達員が安全に配達できるような仕組みを独自につくることは可能だろうか。

2020/02/06

簡単ふわふわ親子丼

備蓄できる焼き鳥缶を使います。カセットコンロとポリ袋でご飯まで作っちゃいましょう。

2020/02/06

イグアス、低コストのリユース鉛蓄電池ユニット『MOTTA』提供開始

イグアス（神奈川県川崎市）は2月6日、災害時の通信手段対策となるリユース鉛蓄電ユニット『MOTTA MOBILE POWER UNIT（MPU）』の提供を開始する。

2020/02/06

東京・西之島、5秒間隔で噴火　噴煙は最高の2700メートル

海上保安庁は5日、東京・小笠原諸島の西之島を4日午後に上空から観測した結果、噴火は約5秒間隔で繰り返...。

2020/02/05

避難勧告、正しく理解は27％　国調査に台風被災地住民

昨年の台風被災地の住民に対する国のアンケートで、自治体が発令する避難勧告について「避難を始める」と正...。

2020/02/05

メディアキャスト「防災行政無線連携システム」提供開始

メディアキャスト（東京都品川区）は2月4日、各自治体などが発信する防災行政無線と、テレビ（データ放送）やスマートフォンを連携する「防災行政無線連携システム」の提供を開始すると発表した。統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3」を導入している全国100局以上のケーブルテレビ局向けに2月から販売し、3月末に出荷開始する。

2020/02/05

第12回：地震後の初動対応

地震の大きな揺れに見舞われたそのとき、我々ができることは非常に限られています。しかし大きな揺れがおさまったあとにやるべきことは、余震から命を守るとともに、その後の復旧のために重要な意味があります。今回は地震後の初動対応について考えます。

2020/02/05

ウェザーニューズ、高精度な「過去気象データ」提供開始

ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は2月4日、業務分析やマーケティング分析に活用できる「過去気象データ」の提供を開始した。同社が保有する全国約1万3000カ所の気象観測網や全国のユーザーから寄せられる天気・体感情報を、1キロメートルメッシュ／1時間毎に再解析したもの。

2020/02/04

食事をする際の感染リスク

企業にお勤めの方は、もし新型肺炎がさらに広がり最盛期を迎えたら「昼食をどこで食べようか」と心配していませんか？　今回は、食事をする際の感染リスクについて考えてみましょう。

2020/02/04

「春一番」は災害の匂い―2月の気象災害―

キャンディーズの曲がヒットした翌々年の1978年2月28日、「春一番」の吹く東京で、荒川に架かる橋梁を走行中の10両編成の電車の後部3両が強風のため脱線、うち2両が横転して23人が負傷する事故が起きた。地下鉄東西線列車横転事故である。本稿では、こうした「春一番」の危険な側面に焦点を当てる。

2020/02/03

第18回【千代田区】（下）「天下の千代田区」が乳幼児向け防災訓練に力を入れる理由

乳幼児向けの防災訓練に力を入れる千代田区。現在は親世代からさらに対象を広げた取り組みも進めています。未来の防災リーダーを担う子ども向けの講座がそれ。「防災訓練の裾野を広げる」ことを目指し、小学生向けの講座を開催しています。

2020/02/03

台風対応4項目検証へ　委員会初会合　福島県災対本部

昨年十月の台風19号や記録的大雨に伴う県災害対策本部の初動対応などに関する検証委員会の初会合は一日、...。

2020/02/02

久光製薬　無償で救援物資　日赤と災害支援協定　現場スタッフに自社製品提供

久光製薬（本社・鳥栖市）と日本赤十字社は1月31日、災害時に救援物資を無償提供する災害時支援協定を結...。

2020/02/01

企業文化を生かしたBCPのあり方を模索

27万人の従業員を抱える巨大企業パナソニック。同社で2011年よりBCPの実務を担っている青江多恵子氏は、2019年8月にBCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。青江氏に受講の背景や目的を聞いた。

2020/02/01

フジタ、「建機追従型有線給電ドローン 」開発

大和ハウスグループのフジタ（東京都渋谷区）はこのほど、給電装置から電力の供給を受けながら空撮が可能な「建機追従型有線給電ドローン 」を開発した。建設機械の外部に設置した小型のヘリパッドから離発着し、建設機械との相対位置を維持しながら自動で追従飛行するもの。

2020/01/31

「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」提供開始

リコー（東京都大田区）は2月3日、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」に対応した防災ソリューション「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」を発売する。

2020/01/31

パン袋が災害時の汚物の臭い対策になる？

今、子育て世代に話題の＜オムツの臭い対策＞が「パン袋」ということをご存知ですか？このパン袋は、災害時のトイレの臭い対策にも使えるのか、今週はこれについてご報告します。

2020/01/31

海外渡航者のための危機管理サービス　日本旅行

日本旅行（東京都中央区）の海外グループ企業であるNTA Travel Singapore Pte Ltd.はこのほど、海外出張や留学、旅行など、海外渡航者のトラブルにワンストップで対応する危機管理サービス「TASKAL」を提供する「TASKAL RESOURCES SDN. BHD.（タスカル リソーセス）」 をマレーシアのクアラルンプールに設立し、日本および世界マーケットを対象にサービス提供を開始した。

2020/01/30

第1回　企業経営とリスク

日本の損害保険の市場規模は世界147カ国中でアメリカ、中国、ドイツに次いで第4位です。しかしながら、GDPに対する割合でみると2.37％で23位となり、世界平均の2.81％さえ下回っています。企業保険と個人保険の区分別統計データがないので、企業保険だけの実態は不明ですが、日本の損害保険市場の60％以上が自動車保険（自賠責を含む）であることから類推すると、個人保険の依存度が大きいと思われます。おそらく、企業保険だけの統計があれば対GDP割合はもっとずっと下位になることでしょう。

2020/01/29

第87回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2020年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2020年版「Emergency Communications Report 2020」を2020年1月に発表した。この調査は2014年から毎年行われており、本連載で紹介させていただくのも今回で4回目となる（注2）。

2020/01/28