自然災害
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賃貸借契約の紛争、災害ADRによる解決を
被災地でおきる紛争として多い類型のひとつに「賃貸借契約」をめぐる紛争があります。特にアパートやオフィスが多い都市部で非常に件数が多くなり、全相談に占める割合も高くなる傾向にあります。東日本大震災の宮城県や、熊本地震の熊本県では、1年間を通じてもっとも相談の多いカテゴリーとなりました。弁護士の無料法律相談にも、当事者から多数の相談が寄せられました。
2019/09/18
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太平洋戦争下、隠ぺいされた大地震と大被害
昭和19年(1944)12月7日の昭和東南海地震と翌20年(1945)1月の三河地震は、軍部によって報道管制が敷かれ完全に隠ぺいされた。当時、日本は太平洋戦争の最中であり、しかも敗色が濃厚となっていた。軍部は軍需工場の被害状況などの情報が連合国に漏れることを恐れ、情報を統制した。新聞・ラジオ報道を禁じたのである。昭和東南海地震は翌8日がマレー半島侵略3周年(大詔奉戴日)ということもあり、戦意高揚に繋がる報道以外の情報はより一層統制された(12月8日の各紙1面トップは、いずれも昭和天皇の大きな肖像写真および戦意高揚の文章で占められている)。言論・報道の自由などどこにもなかった。
2019/09/17
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企業、個人、行政全てに共通する台風15号の課題
いつまで長期化するか分からない大規模停電、被害の全体がいまだにつかめない住宅被害、発災当初に生じた鉄道各社の運休や遅れによる大混雑など、今回の台風15号ではさまざまな問題が露呈した。1週間が経った今、あらためて課題を整理すると、風害への想定の甘さと、被害状況の確認の遅さの2点に集約することができる。
2019/09/16
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小池都知事、企業に一斉帰宅抑制を訴え
東京都の小池百合子知事は12日、リスク対策.comの単独インタビューに応じ、都の防災政策について語った。7月に修正した東京都地域防災計画震災編の他、注力してきた女性視点の防災や無電柱化、30日まで「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の企業募集を行っている帰宅困難者対策などを説明した。
2019/09/13
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第13回:災害リスクを選定するための方法
日本国内では地震を想定したBCPを策定するのがスタンダードになっている。これ自体はとくに問題はないのだが、スタンダードだからといって「地震」の2文字を機械的にBCPに当てはめてしまうのは、少し考えものである。
2019/09/12
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甘かった復旧見通しの問題点は?
「いったい停電はいつまで続くのか?」「長引くことが分かっていれば動きようがあったのに」… 台風15号の影響による長引く停電の復旧作業に、怒りや戸惑い、やるせなさを感じている方は多いだろう。当初、東京電力は11日(火)中の完全復旧を掲げていたが、想定以上に被害が大きく、完全復旧は13日以降になる見通しだということが改めて発表され、見通しの甘さが露わになった。熱中症が原因とみられる犠牲者も発生し、住民の生活は厳しさを増している。発表の仕方に問題がなかったのか、リスクコミュニケーションの視点から検証してみたい。
2019/09/12
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前提条件を押さえ全体像を理解する
防災計画を策定することになると、「耐震チェックはどうしよう」「どのようなものを備蓄すればよいのか」、また「地震と水害の初動対応は同じでよいのか」など、さまざまな疑問が生じるかと思います。 あれやこれやと迷ううちに防災計画の着手が遅れるということが起こらないよう、まず、防災計画の全体像を理解しておきましょう。
2019/09/11
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義援金は自治体が配分、情報逃さないで
義援金(義捐金)とは、被災者を支援するための寄付金全般のことを指すのが一般的だと思います。一方で、金銭的な支援をする側からすれば、個人や法人から、直接被災者や被災事業者へ支援するケース、被災者支援や復興支援を担う団体へ支援するケース、被災地の都道府県や基礎自治体などの行政機関へ支援するケース、直接または間接的に日本赤十字へ支援するケースなど、様々なパターンがあると思います。
2019/09/11
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市販品で簡単に流動食を作る
災害時の食事で一番困るのは幼児と高齢者です。阪神・淡路大震災では、乾パンが硬くて喉を通らないということで、高齢者は水に浸して食べました。熊本地震では、幼児の離乳食がなかったため、栄養士さんが鍋に米の粉を入れ野菜ジュースで溶かして加熱し、流動食にして食べさせました。災害時は水と熱源がなく、肝心の食べ物が手に入りにくい状況になります。どうすればよいでしょうか? 皆さんご一緒に本気で考えましょう。
2019/09/10
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【台風15号】東日本大震災に匹敵する保険支払い額を出した昨年の21号の脅威が首都圏に!
台風15号が関東を直撃した場合、昨年の台風21号と同じような被害が出る可能性があると報じられている。では台風21号は、どのような被害が出たのか? あまり知られていないが、台風21号は、東日本大震災に迫る損害保険の支払額を記録した。
2019/09/08
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台風後の混雑を避けて時差出勤や在宅勤務を!
最大瞬間風速60メートルという記録的な風速を持つ台風15号が明日(9月9日)朝にも関東に接近し、上陸するおそれがある。ウェザーニュース社によれば、東京・埼玉・神奈川は朝7時時点が暴風警報を解除するかどうかの判断時間になると見られる。が、それまでの暴風や大雨の影響で、交通機関に大きな影響が残っている可能性は大きい。昨年9月30日に関東を直撃した台風24号では、翌朝、各交通機関が大幅に乱れ、駅には人があふれかえった。企業では、災害時の出社基準などを参考に、時差出勤や在宅勤務を適用すべきだ。また、障がい者を雇用している企業は、対応方針を確実に本人に伝え、交通混雑などに巻き込まれないようにする配慮が必要となる。盲目の方や車いすの方は、混雑した交通機関に乗ることは困難で何時間も待たされるケースがある。企業の管理者は、さまざまな従業員の立場を考慮して対策を考え、確実に伝える必要がある。
2019/09/08
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企業も強くなる 首都圏も強くなる ~住民や従業員・職員の安全力を高める~
国立研究開発法人防災科学技術研究所は9月24日(火)、令和元年度第2回デ活シンポジウム「企業も強くなる首都圏も強くなる~住民や従業員・職員の安全力を高める~」を開催する。
2019/09/07
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フェイスブックが防災ガイドブック
フェイスブック ジャパンは6日、フェイスブックの機能など災害時に役立つ情報を集約した「もしもに備えるFacebook」をリリースすると発表した。フェイスブックページ以外にパンフレットも作成。作成には北海道や宮城県などで防災や復興に取り組む5つのコミュニティが協力した。
2019/09/06
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防災イベント「ノロわれた部屋」のススメ
各地で災害が続く昨今なので、子どもたちにもっと防災を伝えたい、そう思っている方も多くいらっしゃることでしょう。そんな方からよくお聞きするお悩みが、これです。
2019/09/06
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次なる本当に大きな地震が起きた後、われわれは何を語っているだろうか?
ピュリツァー賞を獲得した記事「真の大災害」の中で、ニューヨーカー誌の記者であるキャサリン・シュルツ氏は北米大陸史上最悪の自然災害について述べている。科学者によると、1700年1月26日、太平洋岸北西部での大地震がカナダのバンクーバー島から南へ約900キロ、カリフォルニアの北部にかけての地殻を切り裂き、破滅的な被害をもたらした。地質学上の記録によれば、マグニチュード8以上のこのような“大地震”は、太平洋岸の北西部では500年に一度の割合で発生している。“真の大災害”でシュルツ氏はこの事実が何を示唆するかを述べている。次なる真の大災害は14万平方マイルの地域に被害を及ぼし、ワシントン州のシアトル、タコマ、オレゴン州のポートランド、ユージン、セーレムといった人口の集積地に壊滅的な打撃を与える。700万人がパラレルな宇宙に投げ込まれる。そのうち1万3000人が死亡し、2万7000人が負傷する。100万人分の避難所、250万人分の水と食料が必要となるであろう。
2019/09/06
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マイ・タイムライン勉強会アゲイン
九州豪雨で被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
2019/09/05
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都心の災害拠点、広尾病院で防災訓練
東京都心部唯一の基幹災害拠点病院である都立広尾病院は3日、今年度総合防災訓練を実施。院内関係者約400人に加え、他の都立病院など院外から10人、看護学生52人が参加。基幹災害拠点病院は他の災害拠点病院への教育や研修を行うという役割もあり、139人の見学者も訪れた。首都直下地震を想定し、災害対策本部の他に治療のための前線指揮所も置かれ、治療以外にも情報処理などが行われた。
2019/09/04
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負傷や住居被害時の災害援護資金貸付
大きな災害(都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害)により、世帯主が負傷したり、家財や住宅が被害を受けたりした場合には、自治体による「災害援護資金」の貸付制度を使うことができます。「災害弔慰金法」がその根拠です。
2019/09/04
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中学生宿泊による避難所設営・運営訓練
東京都と多摩市は8月31日~9月2日まで、合同総合防災訓練を実施した。9月1日午前7時ごろ、多摩地域を震源とし、最大震度7、多摩地域の広い範囲で震度6弱を記録する地震のシナリオ。都と区市による合同訓練は毎年この時期に恒例だが、例年2日間のところを今年度は3日間実施。さまざまなメニューが組まれた中で、2012年度以来となる道路を通行止めとした緊急交通路確保訓練の他、市立多摩中学校で生徒の宿泊を伴う避難所設営訓練も行われた。この珍しい中学校での宿泊訓練の背景には、多摩市と同中学校の独自の取り組みがあった。
2019/09/03
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福祉避難所開設訓練、その2
前回に続き、2019年7月24日に行われた東京都立矢口特別支援学校の「福祉避難所開設訓練」について報告します。
2019/09/03
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AIでSNS情報処理し災害時活用
アビームコンサルティングは8月31日、東京都江東区立豊洲西小学校で行われた豊洲五丁目・六丁目地域防災訓練において、スマートフォンから住民が発信した情報を活用する情報伝達訓練を実施した。AI(人工知能)を用いて処理し、役立つ情報を自治会などに届けた。
2019/09/02
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第3回 浸水時のトイレ対応
気象庁は、令和元年8月28日05時53分「記録的な大雨に関する九州北部地方(山口県を含む)気象情報 第8号」として、佐賀県南部、佐賀県北部、福岡県筑後地方、長崎県北部、五島に大雨特別警報を発表しました。 昨年は、「平成30年7月豪雨」が西日本地域に甚大な被害をもたらしましたが、次から次に起こる災害によって、過去の災害の記憶が上書きされていくことを恐ろしく感じています。ですが、恐れているだけではいけません。現場から学び備えに変えていくことが必要です。 そこで、今回は浸水時のトイレ対応について説明します。
2019/09/02
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ポリ袋で作る「おかず蒸しパン」
読者の皆様、はじめまして。食育スペシャリストの中村詩織と申します。
2019/09/02
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火災旋風からどうやって生き残るの?
9月1日「防災の日」は1923年に関東大震災が起こった日です。
2019/08/30
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第12回:「基本方針」の3つの要素と書き方
基本的にBCPは法律で規定されている文書ではないので、「この様式を使わなければBCPとして認められない」ということはない。フォーマットや書式は自由なのだが、一定の基準というか必要条件を満たしていないと、BCPとして使いにくいことは否定できない。筆者はこれまで、さまざまな会社のBCPを拝見してきた。中には奮闘努力した軌跡が読み取れるとても立派なBCPなのに、次のようないくつか残念な点が目についたものもあった。
2019/08/29