自然災害 | リスク対策.com

第2回　リスクの保有と移転

欧米の企業では、リスク管理責任者（CROやリスクマネージャー）が置かれることが多く、企業保険の検討や手配はリスクマネージャーの業務の一つです。しかし多くの日本企業では、CROやリスクマネージャーどころかリスク管理統括部門すら存在しません。存在している場合でもBCPや危機対策などの限定的な領域を担当するだけで、経営の意思決定に関わることがあったとしても単なる認証機関という形式的な部門になっている企業が多いようです。

2020/02/26

人工知能で50キロ先の津波予知へ、福岡工業大学が実験開始

福岡工業大学工学部の盧存偉教授は福岡県沖の玄界灘で3次元（3D）画像解析とAI（人工知能）による分析...。

2020/02/25

非常口のピクトグラム

非常口のピクトグラムは、2種類あるということは知ってますか？　実は、非常口のピクトグラムは、背景が「緑色」と「白色」の2種類あります。皆さんは「背景が緑色」の方をよく見かけると思いますが、それぞれ違いがあるのです。

2020/02/25

太陽光発電所の自立運転機能用外部コンセントキット

エクソルは2月21日、太陽光発電所の自立運転機能用外部コンセントキット「救電BOX」を発売すると発表した。新設・既設の野立て太陽光発電所において、自立運転機能を備えたパワーコンディショナと接続するだけで、停電発生時に電気の使用が可能な外部コンセントをローコストで設置できるもの。ポータブルバッテリーや電気自動車も充電できる。

2020/02/25

内閣府、環境省／気候変動踏まえ防災対策を／６月に共同メッセージ発信

気候変動の影響による災害リスクの高まりを受け、小泉進次郎環境相と武田良太防災担当相は、気候変動を踏ま...。

2020/02/24

現地化する

法律をつくるのは議会であり、その法律の支配権を実行するための規則をつくるのは行政機関である。規則は規則を制定した行政機関によって実施されるのであり、規則を起草した機関のみが実施することができる。グラウンド・ゼロの場合には、作業者の安全にかかわる責任を有するのはOSHAとニューヨーク州労働局である。ニューヨーク州労働局は消防士や警官など公共セクターの作業者のための、OSHAはその他全ての者のための規則をつくった。

2020/02/21

新型コロナ対策、子ども向け手洗いは「パプリカ」や「キラキラ星」で♪

新型コロナウイルスの影響で、各地で防災イベントが中止になっています。防災のために、感染症を拡大できないですものね。新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスの全てに共通する基本の対策が「手洗い」です。今さら手洗い、と思われるでしょうけど、手洗いをしっかりやるのは大変です。ましてやそれを子どもに伝えるのって……。今回は子どもにも伝えることができれば、みんなにも伝わる手洗いについてお伝えします。

2020/02/21

第24回：安否確認のポイント

安否確認は、災害が発生した際に「利害関係者」が無事どうか、出社・帰社や移動は可能かどうかを尋ねる重要な作業です。しかしひと口に「利害関係者」といっても対象は多岐にわたり、被災時の状況も多様。コミュニケーション手段も一つではなく、必ずしも平時のツールが使えるとは限りません。「事前の備え」が重要です。

2020/02/20

日通、BCP対応輸入貨物配達ソリューションの新商品を発売

日本通運は2月19日、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたBCP対応用の輸入貨物配達ソリューション「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK」の新たな商品として「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK EXPRESS」と「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK ADVANCE」を発売した。

2020/02/20

巨大災害時の共通のリーガル・ニーズを知っておこう

熊本地震は、地震や土砂災害で直接亡くなった方が50名であるのに対し、災害後に過酷な避難生活などが影響で亡くなった「災害関連死」が200名以上に及んでいます。原因のひとつは、東日本大震災における実績や教訓が熊本地震の現場に引き継がれなったこと。たとえば、東日本大震災における避難所環境改善の実績が災害救助制度に反映されなかったことで、自治体の備蓄や防災の知恵につながらなかったことは、残念でなりません。

2020/02/19

第13回：水害の初動対応

地震は突発型災害ですから、実際に地震が発生した後にその初動対応をスタートさせます。一方、水害は、いわゆる進行型災害です。例えば、台風が接近することにより強風や大雨が発生し、時が経過するにつれて高潮や洪水が起こるというパターンです。そこで、水害の発生によって起こり得る状況や被害を事前に関係者で共有し、時間の経過に応じた初動対応を進めることが重要です。

2020/02/19

西之島、噴煙や溶岩流続く　海保が上空から観測

海上保安庁は18日、噴火が続く東京・小笠原諸島の西之島を17日午後に上空から観測した結果を発表した。...。

2020/02/18

国交省・経産省、電気設備の浸水対策指針とりまとめへ

国土交通省と経済産業省は、マンションや庁舎など、建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（指針）...。

2020/02/18

海外拠点を含めたリスクマネジメント～自動車部品のグローバルサプライヤーとしての取り組み～

発表者は、臼井国際産業株式会社 CSR推進室の堰沢一郎さんです。

2020/02/18

災害の避難所、改善必要は95％　「プライバシー課題」が半数

災害時の避難所を巡り、市区町村の95％は改善が必要とし、このうち半数は「プライバシーの確保」が課題と...。

2020/02/16

台風への対応振り返り防災体制改善策探る　丸森町の検証委が初会合

台風19号への初期対応を振り返り、今後の防災に生かす宮城県丸森町の「災害検証委員会」は13日、町役場...。

2020/02/14

火災における犬と猫の救急医療判断と治療

住宅火災の現場で、あなたが最初の応急処置を行う人として遭遇したとします。家の持ち主は無事に避難していますが突然、消防士がぐったりした犬と一緒に家の玄関から出てきました。消防士は、あなたとあなたの応急処置を行った救急隊を見て、こちらへまっすぐに向かってきます。消防士は、息はあるものの瀕死の状態の犬をあなたに手渡します。さあ、どうしたらよいでしょう？

2020/02/14

なぜ雨量の情報は分かりにくいのか？

気象情報の使い方に関してお話をするとよく耳にするのが「雨量で伝えられても分からない」という点です。「1時間に80ミリ降る見込み」や「24時間に400ミリ降った」という情報が伝えられても、どのように評価したらいいのか戸惑いを感じられる方も多いようです。

2020/02/13

通学路の安全確保と教員の働き方改革を支援する『通学路安全支援システム』

昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校（474校）にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。

2020/02/13

第89回：サステイナブルな世界の実現に向けての科学者の視点

筆者は組織や社会のレジリエンスと地球環境のサステイナビリティとの間には密接な関係があると考えているため、これまで本連載において気候変動やサステイナビリティに関する報告書を度々紹介してきたが、このたび「Future Earth」という国際学術プログラムより、サステイナブルな世界の実現に関して非常に広範囲にわたって論じられた報告書「Our Future on Earth」が公開されたので、紹介させていただきたいと思う。

2020/02/12

「支援制度があること」の周知自体が重要な支援

2011年3月、東日本大震災が発生した当初、弁護士もまた現場の被災者の声を聞き、少しでも役立つ情報を提供しようと必死になっていました。私は、この膨大な被災者の声を「視覚化」して、記録に残し、広く政策提言に活用すべきではないかと考えました。ひとりの弁護士として日弁連にかけあい、2011年4月から日弁連の災害対策本部室長として相談事例の分析を担うことになりました。

2020/02/12

安全な土地選びをサポートするマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」

地盤ネットは2月7日、土地と地盤に関するリスクをレポートにまとめたマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」の提供を開始すると発表した。不動産業者・一般向けに企画し、住まい選びに必要な10種類の情報を盛り込んだもの。

2020/02/11

目標は「被災したのが大丸有でよかった」と思える街

東京・千代田区の中心業務地区の防災性能を高めようと、産・官・学の有志が２月５日、大手町の三菱地所会議室で「大丸有防災テックサロン」を開催した。東京大学加藤孝明研究室と大丸有まちづくり協議会が呼びかけたもの。国土交通省や東京大学のほか情報通信や不動産開発、都市計画、警備などの産業分野から約30人が参加した。

2020/02/10