自然災害
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危機管理産業展2023ビッグサイトで開催
「危機管理産業展2023」は10月11日～13日、東京ビッグサイトで開催。「防災・減災」「BCP・事業リスク対策」「セキュリティ」などの分野から約230社が出展し、3日間で約１万5000人が来場しました。今回は関東大震災100年の節目にあたることから、防災・BCPと都市が抱える課題の同時解決を図る商品・サービスをピックアップして紹介します。
2023/10/18
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都市ガス混焼で給電時間を延長できるディーゼル発電機
ヤンマーエネルギーシステムは、都市ガス混焼仕様のディーゼル非常用発電機（AY20L、AY40L）を販売する。非常用電源の設置が義務付けられる施設や、BCP対策が求められる企業・オフィスビルへのソリューションとして提案するもの。液体燃料タンクの設置スペースに制約があり、十分な備蓄燃料を確保できない施設の場合でも、一般停電時に都市ガス13Aを混焼させることで主燃料であるA重油・軽油の消費量を低減し、発電時間を延ばすことができる。
2023/10/17
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リソースベースのBCPは実効性の認識が高い？
リスク対策.com が行ったアンケート調査によると、「特定の災害など１つのリスを想定し、BCPを策定している」組織より、「特定の災害や事故などは想定せず、さまざまな経営資源が使えなくなった場合を想定してBCPを策定している」組織の方が、災害などの有事の際、BCPが期待通りに機能すると考えている傾向が明らかになった。調査は、「組織における風水害対策に関する調査」の一環として、7 月13 日から25日までリスク対策.com のメールマガジン購読者を対象にインターネット上で実施した。計208の有効回答を得た。
2023/10/16
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UACJの事例を基に学ぶ「全社を巻き込むリスクマネジメント活動」／グループワーク「リスクマネジメント部門の役割と課題の解決方法」
2023年11月の危機管理塾は11月16日16時から行います。今回の発表者は、株式会社UACJ経営戦略本部リスクマネジメント部長の小野田 範子氏です。
2023/10/13
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被災しても周辺地域に影響は出さない
総合化学メーカーの旭化成グループで最大の生産拠点を統括する延岡支社（宮崎県延岡市）は、東日本大震災以降、災害対応力の向上に取り組んでいる。同支社が管轄するのは延岡市と日向市にある二十数拠点に及ぶ工場。その多くが、住宅地や商業施設と密着し、化学物質を扱う工場も含まれるため、被災時に従業員の安全を確保するとともに近隣に影響を与えないようにすることを延岡支社の災害対策の目的にしている。これまでも工場施設の耐震補強、貯蔵タンクの流出防止対策、避難タワーや防潮堤の建設を実施してきたが、近年はITを駆使した情報共有システムも整備した。
2023/10/12
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日本財団が「協定福祉避難所」の充実に助成事業
日本財団は、災害後に自治体との協議で開設する「協定福祉避難所」への助成を開始しました。昨今の災害で高齢者の逃げ遅れが頻発したことから、国は行政による「指定福祉避難所」の整備をあと押し。しかし十分進んでいません。日本財団の助成は、協定福祉避難所を支援することで実質的に福祉避難所を底上げするねらい。積極活用を期待します。
2023/10/06
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監視・連絡網からBCPまでIT連携必須の時代
官民あげてDXが叫ばれる一方、セキュリティーインシデントが後を絶ちません。取り扱うデータの質と量が上がり、サービスレベルが上がり、IT依存度が上がれば、求められるセキュリティーレベルも上がり、システム停止時の影響も増大します。DX時代のセキュリティーインシデント対応について、東洋大学情報連携学部の満永拓邦准教授に聞きました。
2023/10/04
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第236回： 世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか（2023年版）
今回、紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、対策に取り組んでいるか（いないか）を明らかにしようとした報告書。特に事業継続との関連が深く、実務に比較的近い課題に関するデータを選んで紹介する。
2023/10/04
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IT-BCPとBCPの連動に向け情報システム部門と意思共有
ITに特化したファイナンス企業のJECCは2019 年に取り組み始めたBCP の充実化を進めています。基本的に在庫持たないビジネスモデルのため、災害時の復旧の鍵になるのは顧客情報の保持。情報システム部門と協力し、IT-BCPとBCPの連動に向けて動き出しています。
2023/10/04
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東京・代官山にコンテナ型独立電源あらわる
９月28日・29日、東京・代官山の商業施設にコンテナ型の独立電源ユニットがお目見えしました。輸送用の10フィートコンテナに0.5キロワットの小型風力発電と2.2キロワットの太陽光発電、8.8キロワット時の蓄電池を搭載し、平時は倉庫や休憩所などに活用、非常時は被災地に運んで給電を行います。突如現れたハードなフォルムを多くの人が足を止めて眺めていました。
2023/10/03
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DX時代のITセキュリティー、IT-BCP、BCP
官民あげてDXが叫ばれる一方、セキュリティーインシデントが後を絶ちません。専門家のインタビューと事例から、DX 時代のITインシデント対応、IT-BCP、BCPのあり方を探ります。恒例の事例紹介は、不確実性の時代をにらんでリスクマネジメント改革を進める企業の取り組みを紹介します。
2023/10/01
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台湾有事を想定したリスクマネジメント【追加開催】～我がこととして考える危機対応模擬演習～
9月26日に開催した危機管理塾の追加開催となります。テーマは、台湾有事を想定したリスクマネジメント～我がこととして考える危機対応模擬演習～。
2023/09/29
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BCPで本当に役に立ったこと～台風19号で被災しながらも復旧し、成長を続ける企業から奏功したポイントを学ぶ～
2023年10月の危機管理塾は10月10日16時から行います。今回の講師は、半導体産業向けフッ素樹脂製品を主力とするNiKKi Fron 株式会社（長野県長野市）社長の春日孝之様です。
2023/09/28
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集合住宅に設置できる水道直結型非常用貯水タンク
テクノフレックスは、集合住宅の断水時に必要な飲料水を提供する、水道直結型の非常用貯水タンク「Multi Aqua（マルチアクア）」（S1、P1、P2、C）を販売する。天井裏のダクトスペースやキッチン内のデッドスペース、玄関横のパイプスペースなどの専有部と、敷地内のデッドスペースなどの共有部に設置できるもので、3階まで給水可能。10回踏むと約1.5リットルの水が供給される。
2023/09/27
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「災害福祉フォーラム」が目指すコト
災害福祉フォーラム設立シンポジウムが、現地会場とオンラインを合わせ約200人の参加で盛大に開催されました。災害福祉を志す者が実践のなかで感じる問題にしっかり取り組み、研究成果を積み上げ、政治行政の重要課題としてアピールしていく活動を目指します。第1回研究会は熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」の取り組みを紹介いただきます。
2023/09/26
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「事業継続物語」はハッピーエンドがいい!?
ざんねんなBCPの「あるある」が発生する原因と対処を考える本連載。第１章は、リソース制約と事業継続戦略の検討・見直しのなかに潜む「あるある」について論じます。前回は序章として、地震用BCPについてよく聞く不安とそれに対する筆者の考えを述べました。今回は「想定の範囲内ならなんとかなるかも」というBCPの「あるある」を取り上げます。
2023/09/26
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GX支援のアイ・グリッド 防災・BCPへの訴求を強化
企業向けグリーン電力供給のアイ・グリッド・ソリューションズは、気象災害の激甚化からレジリエンス対策のニーズが高まるとみて、防災・BCP面の訴求を強める考えです。このほど、エネルギーリスクと独立電源に対する意識を調べるため、全国の経営者にアンケート調査を実施。事業継続に加えて地域貢献への意向が強いことがわかりました。
2023/09/21
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「回復」から「成長」へ 復旧フェーズを格上げ
フッ素樹脂メーカーのニッキフロンは2019 年の台風19号で本社工場機能の大半を喪失。被害と財源を見極め早期に復旧方針を決めると、主要製造ラインの迅速再開と代替生産で出荷の維持に努めました。一時は大幅に売上を落としたものの、取引先などの応援もあって、１年半後には被災前と同レベルに回復、その後は新たな成長フェーズに入っています。
2023/09/18
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幻の第4宮古島台風――9月の気象災害――
気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島（沖縄県）であり、残る1つは沖永良部島（鹿児島県）である。これらは、いずれも台風の名称になっている。
2023/09/18
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異常気象の時代における気象情報の使い方
2023年は記録的に暑い夏となりました。猛暑日が続く一方で、線状降水帯も6月以降全国各地で発生し、氾濫や土砂災害などによる被害が相次いでいます。温暖化の進展に伴って、極端な暑さ、極端な雨量、そして台風の勢力の増加が見込まれています。異常気象の時代を迎えつつある今、改めて気象情報の使い方を振り返る意味で、熱波、線状降水帯、台風に関する情報を使う際のポイントを説明していきます。
2023/09/18
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電気自動車のバッテリーを再利用したポータブル電源
日産自動車は、電気自動車「日産リーフ」の再生バッテリーを利用したポータブル電源「ポータブルバッテリー from LEAF」を販売する。JVCケンウッド、フォーアールエナジーと共同開発したもの。全国の日産自動車の販売店舗で販売するほか、JVCケンウッドも同様の製品を今年中に発売する予定。
2023/09/11
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「施設管理」機能を備えた危機管理ソリューション
兼松コミュニケーションズは、リスク情報配信・緊急連絡・位置情報を一つに統合したアプリ対応型の危機管理ソリューション「SAFEY（セーフィー）」を提供する。海外渡航者の滞在国・エリアの危険を通知し、危機的な重大インシデントが発生した場合には迅速な状況把握・緊急連絡・支援を可能にすることで、企業に課せられる安全配慮義務を持続可能な環境下で実現するもの。オプション機能として、登録済みの施設に紐づけられた従業員などとのコミュニケーションや一斉連絡が可能な「施設管理」機能を備える。
2023/09/10
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異常気象の時代ー気象情報の有効活用とBCPの見直し
リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。
2023/09/08
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防災情報インフラ「SIP4D」はどこまで来たか
情報共有による災害対応の効率化は、いまや国をあげての喫緊の課題。これを解決すべく、防災科学技術研究所が中心となって開発してきた技術が「SIP4D（エスアイピーフォーディー）」です。いわば、組織の垣根を越えて情報を流通させるパイプライン。同研究所総合防災情報センター長の臼田裕一郎氏に、SIP4Dのいまとこれからを聞きました。
2023/09/07
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被災経験がある企業とない企業の差
リスク対策.com は、組織の風水害対策の取り組み状況を把握するため、インターネットによるアンケート調査を実施した。今回は、過去に風水害による被災経験がある企業と無い企業の差について紹介する。調査は 7 月13 日から25日までリスク対策.comのメールマガジン購読者を対象に行い、208 の有効回答を得た。
2023/09/07
