BIAレポートを作成し経営陣に報告しよう

ビジネスインパクト分析（BIA）について解説する短期集中連載。前編ではBIAとは何か、なぜいまBIAが求められるのかを解説しましたが、後編ではBIAの基本的な進め方を具体的に説明します。BIAの成否は組織のトップがその目的を理解し、サポートしてくれるかがカギ。そのうえで、主要な内外の関係者すべてが関わる必要があります。

2023/12/21

羽越本線列車転覆事故――12月の気象災害――

冬季の日本海側の地方では、海上から種々の激しい現象が襲ってくる。今回は、特急列車を転覆させるほどの突風をもたらした気象環境について記述する。

2023/12/21

首都直下、２５年春に計画改定＝ＷＧが議論着手―政府

　政府は２０日、首都直下地震の対策を検討する中央防災会議のワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開いた。２０１３年に公表した現在の被害想定の見直しに向けた議論に着手。２５年春に対策基本計画を改定することを目指す。　ＷＧは、防災の専門家や東京都の副知事らで構成。

2023/12/20

日本海側、２３日まで大雪警戒＝交通障害の恐れ―気象庁

　気象庁は２０日、北海道から九州北部にかけての日本海側と岐阜県では２１日から２３日にかけて大雪になる所があると発表した。冬型の気圧配置が強まり、上空に真冬並みの寒気が流れ込む見込み。　積雪や路面の凍結で交通に障害が生じる恐れがある。

2023/12/20

内陸部地震の死者、１３１人に＝厳しい寒さ、物資不足―中国

　【北京時事】中国内陸部の甘粛省で１８日深夜に起きた地震で、２０日までに同省で１１３人、隣接する青海省で１８人の死亡が確認された。このほか、青海省では１６人が行方不明。負傷者は合わせて約１０００人に上り、マイナス１０度を下回る厳しい寒さの中、支援物資の不足も指摘されている。

2023/12/20

ハンドルが伸ばせるLPガス＆ガソリン可搬型発電機

エネルギーソリューション事業を展開するG＆ECOは、LPガスとガソリンの2つの燃料が使える可搬型発電機「ELSONA（エルソナ）」シリーズから、従来機種より40％軽く、サイズも50％コンパクトになった新商品『ELSONA GD5000SR』を販売する（2024年3月出荷開始予定）。シリーズ初のハンドルが伸ばせる仕様で、キャリーケースのように持ち運べるのが特徴。

2023/12/20

アイスランドで火山噴火＝地面から溶岩噴出

　【ロンドン時事】北欧アイスランドの気象当局によると、同国南西部のレイキャネス半島の火山が１８日夜、噴火した。現地では１０月下旬から、火山活動に伴う地震が多発。沿岸の町グリンダビークから約４０００人が事前に避難していた。観光地として人気の温泉施設「ブルーラグーン」も閉鎖された。英ＢＢＣ放送が報じた。

2023/12/19

中国内陸部で地震、１２７人死亡＝土砂崩れで行方不明も

　【北京時事】中国内陸部の甘粛省で１８日午後１１時５９分（日本時間１９日午前０時５９分）、マグニチュード（Ｍ）６．２の地震があり、同省で少なくとも１１３人が死亡、隣接する青海省で１４人が犠牲となった。青海省ではこのほか、土砂崩れに巻き込まれ、２０人が行方不明となっている。

2023/12/19

首都直下、想定見直しでＷＧ＝２５年春に計画改定―松村防災相

　松村祥史防災担当相は１９日の閣議後記者会見で、首都直下地震の被害想定見直しに向け、中央防災会議（首相の諮問機関）のワーキンググループ（ＷＧ）を設置したと発表した。２０日に初会合を開く。現在の想定をまとめた２０１３年以降の対策の進展を反映させる。新想定を踏まえ、２５年春に対策基本計画を改定する方向だ。

2023/12/19

内陸部で地震、１１６人死亡＝被害拡大の恐れ―中国

　【北京時事】中国メディアによると、内陸部の甘粛省で１８日午後１１時５９分（日本時間１９日午前０時５９分）、マグニチュード（Ｍ）６．２の地震があり、同省で少なくとも１０５人が死亡した。隣接する青海省でも１１人が犠牲となった。

2023/12/19

「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表

大手コンサルティング会社のKPMGが、12月18日、「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表した。

2023/12/19

九州北部、21日～22日ごろにかけ大雪のおそれ　強い冬型の気圧配置に

福岡管区気象台は18日午後3時54分、大雪に関する早期注意情報を発表した。19日は低気圧が九州の南海...。

2023/12/18

豪北東部で洪水、ワニ警戒

　【シドニー時事】オーストラリア北東部クイーンズランド州ケアンズなどで１８日、大規模な洪水が発生した。これまでに数百人が避難したが、道路や橋の寸断で孤立した集落もあり、軍や消防などが救助活動を続けている。また、流されたワニが住宅地に近づき、当局が捕獲に当たるなど警戒している。　。

2023/12/18

危機管理白書2024年版

  A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月21日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2023年12月25日から順次発送いたします（12月29日～2024年１月９日は年末年始休業となります）。

2023/12/18

内閣府が冊子「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」を公開

内閣府（防災担当）はこのほど、「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」と題したPDF小冊子をまとめ、公開した。内閣府では現在、南海トラフ地震の想定の見直しを進めており、さらに、今年は関東大震災から100年目の節目にあたることから、企業に改めて地震対策の強化を呼び掛けることを目的としている。

2023/12/18

猛吹雪や大雪警戒＝北海道と東北、北陸―気象庁

　日本列島は１７日、千島近海で発達中の低気圧や冬型の気圧配置の影響で、北海道や東北、北陸、中国地方などで雪が降った。気象庁は北海道から東北、北陸では日本海側を中心に１８日にかけて猛吹雪や大雪、暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。

2023/12/17

１８日まで暴風大雪警戒＝北海道と東北、北陸―気象庁

　日本海の低気圧などの影響で、１６日は北海道で雪が降り、東北や東・西日本では雨が降ったり、風が強まったりした。気象庁は、北海道と東北、北陸では日本海側を中心に１８日にかけて猛吹雪や暴風、大雪、高波に警戒するよう呼び掛けた。　低気圧が急速に発達しながらオホーツク海へ進み、冬型の気圧配置になる見込み。

2023/12/16

週末の猛吹雪警戒＝北海道と東北、北陸―気象庁

　気象庁は１５日、北海道から東北、北陸にかけての日本海側では１６日から１７日にかけ、猛吹雪や暴風、高波に警戒する必要があると発表した。低気圧が急速に発達しながら日本海からオホーツク海へ進み、冬型の気圧配置になる。北陸では大雪になり、車の立ち往生が発生する恐れもある。

2023/12/15

経営視点でBCPに３線モデルを適用せよ

来年度から適用されるJ-SOX制度の改訂は、上場企業に向けたものとはいえ、非上場企業にも大きな影響を与えそうです。注目されるのは「3線モデル」というキーワード。これをBCPにどう反映させるかは、上場、非上場に関わらず多くの企業に共通の経営テーマです。今回は構築済みのBCPに3線モデルどう反映させるかについて解説します。

2023/12/14

10のキーワードで振り返る2023年のリスク2024年の企業・組織に求められる対策

リスク対策.comは年末、防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書2024年版」を発行します。これに合わせ、12月20日（水）16時から、10のキーワードで2023年のリスクを振り返るとともに2024年に求められる対策を解説するセミナーを開催します。リスク対策.com編集長の中澤幸介が、企業・組織を取り巻く現在のリスク環境を俯瞰して語ります。

2023/12/12

地震火災を拡大させる車の危険性

関東大震災で猛威を振るった火災。同時多発的に発生した炎は、避難を妨げ多くの死者を発生させる原因となった。それから100年でハードとソフト整備で都市は大きく変わり、より安全になった。それでも地震火災の恐ろしさは変わらない。新たな不安材料も加わっている。 都市防災を専門とする愛媛大学の二神  透准教授に地震火災について聞いた。

2023/12/11

豪で熱波、最高４６度

　【シドニー時事】夏を迎えた南半球のオーストラリアで８日、熱波が広がり、南オーストラリア州の内陸部などで気温が４０度を超えた。豪メディアによると、同州のマーリー飛行場では最高４６．５度を観測した。気象庁は９日以降も熱波が続くと予測している。

2023/12/08

レジリエンス認証を得た介護BCPの実践

本年9月1日に設立した災害福祉フォーラムは、9月30日に第1回の研究会を実施しました。テーマは介護施設のBCP。熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」施設長で、法人理事長の長谷川みほ氏に講師を務めていただき、熱の入った素晴らしい講演に加え、実際に施設内をめぐりつつ取り組み状況をご案内いただきました。

2023/12/07

マルチハザードBCPに自信がない人のために

ビジネスインパクト分析（BIA）は、ご承知のとおり、どの業務がどのくらいの期間止まると顧客や取引先にどのような影響が及ぶかを可視化するツール。その影響度を考慮し、どの業務を先に立ち上げるかを判断します。ただ、それ以上のことを深く考える機会はなかなかありません。BIAが求められる背景と理由、効果を短期集中で解説します。

2023/12/07

リスクマップ2024を発表　コントロール・リスクス

競争優位性を確保するために重要なトップリスクも提示

2023/12/07