不確実性の時代　どうする？ 危機管理

不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。

2024/01/05

富山県　能登半島地震の被災者支援策を発表

富山県は能登半島地震の県内被害者に向け、10万円の見舞金支給などの支援策を発表した。

2024/01/05

石川県、義援金の受付開始

画像を拡大能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県では、1月4日より義援金を受け付けを開始した。石川県災害義援金配分委員会が決める分配基準に応じて、市町を通じ被災者に届ける。

2024/01/05

被災地支援で気を付けるべきこと（車両編）

能登半島地震から5日、今も多くの道路が寸断され支援の手が十分に回っていない状況だ。交通渋滞などを引き起こさないため、不要不急な通行は控えるべきだが、どうしても車で被災地支援に行く際の注意点をまとめた。

2024/01/05

150キロ離れた新潟市内でも倒壊や液状化

2024年元旦の日本を襲った令和6年能登半島地震は、直線距離で東に約150キロ離れた新潟県新潟市でも被害を発生させた。1月3日時点の同市内の被害状況を報告します。

2024/01/03

災害関連死の防止に向けて必要な対策を！

令和6年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。元日夕方の地震、その後の津波避難などでご不安が多いかと存じます。なかでも非常に心配なのが高齢者、障がい者の皆様です。災害関連死を防止し生活再建を進めるためにも、いまの段階でなすべきことをまとめましたので対策に生かされることを切望します。

2024/01/02

元日の悪夢－令和6年能登半島地震で浮かび上がった最悪の事態

石川県能登地方で1月1日午後4時10分ごろに発生した最大震度7を観測する地震では、東日本大震災以来の大津波警報が発表され、午後8時半ごろ大津波警報は解除されたものの、津波注意報が解除されたのは約18時間後の翌日午前10時だった。その間、沿岸部や川沿いにいる人は高台などの安全な場所に避難することが呼びかけられたが、倒壊家屋などで逃げ遅れや生き埋めになっているとの情報も多数寄せられた。公設消防は消火活動に追われ、また、一帯の道路の多くが寸断されているため、自衛隊や緊急消防援助隊の救助には時間を要した。逃げ遅れたり、閉じ込められた人々を助けられるのは誰か―。

2024/01/02

防爆エリアZone1対応の安全見守りサービス

ユビテックは、労災事故の早期発見や未然防止に繋げる安全見守りサービス「Work Mate」を提供する。防爆エリアZone1対応のスマートウオッチとして初めて国内防爆検定に合格したi.safe MOBILE社製スマートウオッチ「IS-SW1.1」と、防爆対応のゲートウェイ機器を採用し、防爆エリアでの利用を可能としたもの。石油プラントや化学工場内での安全管理・コミュニケーションをサポートする。

2023/12/28

従業員を引きつける、サッポロビールの防災活動

2024年1月の危機管理塾は1月16日16時から行います。今回の発表者は、サッポロビール株式会社総務部の入澤 英雄氏です。

2023/12/26

電力調達に潜むリスク　～脱炭素につながる3つの方法を解説～

1月のESGリスク勉強会の発表者は、国内最大規模の再エネプラットフォーマーで、生産者の顔やストーリーを開示した「顔の見える電力」として、全国700の発電所から電力を調達している株式会社UPDATERの森拓実氏です。

2023/12/26

本当に協力業者は駆けつけてくるのか？

本連載は、BCPで規定した計画と現実との間に生じるギャップを抽出。多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、そうしたギャップが生じる原因と、そこへの対処を考えています。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜む「あるある」を論じていますが、今回は「外部リソースの制約」を取り上げます。

2023/12/26

BIAレポートを作成し経営陣に報告しよう

ビジネスインパクト分析（BIA）について解説する短期集中連載。前編ではBIAとは何か、なぜいまBIAが求められるのかを解説しましたが、後編ではBIAの基本的な進め方を具体的に説明します。BIAの成否は組織のトップがその目的を理解し、サポートしてくれるかがカギ。そのうえで、主要な内外の関係者すべてが関わる必要があります。

2023/12/21

羽越本線列車転覆事故――12月の気象災害――

冬季の日本海側の地方では、海上から種々の激しい現象が襲ってくる。今回は、特急列車を転覆させるほどの突風をもたらした気象環境について記述する。

2023/12/21

ハンドルが伸ばせるLPガス＆ガソリン可搬型発電機

エネルギーソリューション事業を展開するG＆ECOは、LPガスとガソリンの2つの燃料が使える可搬型発電機「ELSONA（エルソナ）」シリーズから、従来機種より40％軽く、サイズも50％コンパクトになった新商品『ELSONA GD5000SR』を販売する（2024年3月出荷開始予定）。シリーズ初のハンドルが伸ばせる仕様で、キャリーケースのように持ち運べるのが特徴。

2023/12/20

「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表

大手コンサルティング会社のKPMGが、12月18日、「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表した。

2023/12/19

危機管理白書2024年版

  A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月21日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2023年12月25日から順次発送いたします（12月29日～2024年１月９日は年末年始休業となります）。

2023/12/18

内閣府が冊子「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」を公開

内閣府（防災担当）はこのほど、「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」と題したPDF小冊子をまとめ、公開した。内閣府では現在、南海トラフ地震の想定の見直しを進めており、さらに、今年は関東大震災から100年目の節目にあたることから、企業に改めて地震対策の強化を呼び掛けることを目的としている。

2023/12/18

経営視点でBCPに３線モデルを適用せよ

来年度から適用されるJ-SOX制度の改訂は、上場企業に向けたものとはいえ、非上場企業にも大きな影響を与えそうです。注目されるのは「3線モデル」というキーワード。これをBCPにどう反映させるかは、上場、非上場に関わらず多くの企業に共通の経営テーマです。今回は構築済みのBCPに3線モデルどう反映させるかについて解説します。

2023/12/14

10のキーワードで振り返る2023年のリスク2024年の企業・組織に求められる対策

リスク対策.comは年末、防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書2024年版」を発行します。これに合わせ、12月20日（水）16時から、10のキーワードで2023年のリスクを振り返るとともに2024年に求められる対策を解説するセミナーを開催します。リスク対策.com編集長の中澤幸介が、企業・組織を取り巻く現在のリスク環境を俯瞰して語ります。

2023/12/12

地震火災を拡大させる車の危険性

関東大震災で猛威を振るった火災。同時多発的に発生した炎は、避難を妨げ多くの死者を発生させる原因となった。それから100年でハードとソフト整備で都市は大きく変わり、より安全になった。それでも地震火災の恐ろしさは変わらない。新たな不安材料も加わっている。 都市防災を専門とする愛媛大学の二神  透准教授に地震火災について聞いた。

2023/12/11

レジリエンス認証を得た介護BCPの実践

本年9月1日に設立した災害福祉フォーラムは、9月30日に第1回の研究会を実施しました。テーマは介護施設のBCP。熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」施設長で、法人理事長の長谷川みほ氏に講師を務めていただき、熱の入った素晴らしい講演に加え、実際に施設内をめぐりつつ取り組み状況をご案内いただきました。

2023/12/07

マルチハザードBCPに自信がない人のために

ビジネスインパクト分析（BIA）は、ご承知のとおり、どの業務がどのくらいの期間止まると顧客や取引先にどのような影響が及ぶかを可視化するツール。その影響度を考慮し、どの業務を先に立ち上げるかを判断します。ただ、それ以上のことを深く考える機会はなかなかありません。BIAが求められる背景と理由、効果を短期集中で解説します。

2023/12/07

リスクマップ2024を発表　コントロール・リスクス

競争優位性を確保するために重要なトップリスクも提示

2023/12/07

激動する時代と日本の防災関東大震災から100年の年の締めくくりに

関東大震災から100年の節目にあたる今年の締めくくりとして、12月26日（火）に危機管理・BCPセミナーを開催します。聖心女子大学現代教養学部の土田宏成教授を講師にお招きし、20世紀初頭の国際情勢や統治機構をふまえつつ、20世紀日本の災害対策の歩みを振り返ってみたいと思います。

2023/12/05

鹿島、フェーズフリーな活用が可能なカートを開発

鹿島はこのほど、東京都港区とともに同区赤坂地域で取り組む東京都の「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」の一環として、「災害時」だけでなく、「平常時」の生活をより豊かにする、街でのフェーズフリーな活用が可能なカートを開発した。本田技研工業が開発した着脱バッテリー式ポータブル電源「Honda Power Pod e:」のプロトタイプと、Space Exploration Technologies Corp.（スペースX社）の衛星インターネットアクセスサービスの受送信設備を備えたもの。

2023/12/04