市町村単位で対応の難しい災害が頻発する中で、復旧工事などでの支援を盛り込んだ

国土交通省は16日、第4回「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催。「防災に関する市町村支援方策のあり方について」提言案をまとめた。災害復旧事業の支援パッケージ化や国交省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の充実強化などを盛り込んだ。この案を基に、2月末に正式決定の見込み。

2016年の熊本地震や2015年の関東・東北豪雨のような主に都道府県単位で対応が必要、もしくは2011年の東日本大震災のように広域で激しいダメージを受け、国を挙げた対応が必要な、いずれも市町村単位では対応が難しい災害時を想定。今後も南海トラフ地震や首都直下地震などが想定されるほか、地方を中心に市町村の技術職員数が減少傾向にあることなどから、市町村支援を強化する。

主な支援策として、災害復旧の際に負担軽減を目指し、方針の決定から災害査定、工事発注、監督・管理まで市町村が行わねばならない作業を、民間などがパッケージで支援できる仕組みの整備を目指す。

TEC-FORCEについては支援の迅速化に加え、ドローンやレーザー計測器など新たな技術の活用に向けたマニュアルの策定やインストラクター部隊の創設を掲げている。また情報活用の仕組み整備として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や民間事業者が国に提供する衛星写真や航空写真を市町村も活用できるようにすべきだとしている。

（了）