自然災害
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政府、東京東部洪水避難は鉄道活用を
内閣府は13日、第3回「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ(WG)」を開催。内閣府や国土交通省、東京都のほか、江戸川区、墨田区、足立区、葛飾区、江東区の「江東5区」エリアの関係者も出席した。洪水時のこのエリアからの域外避難について話し合われ、避難距離より時間の短縮と鉄道利用を重視する姿勢を示した。
2017/02/13
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日本初、高層ビル街でドローン災害訓練
SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスクケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区で構成する「チーム・新宿」は11日、ドローンを活用した日本初となる超高層ビル街での災害対応実証実験を開催。東京・新宿区の新宿中央公園にて映像撮影・送信や避難呼びかけなどを行った。
2017/02/13
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組織の垣根を取り払え!SIP4Dが熊本地震で活躍 eコミュニティ・プラットフォーム【後編】
国や県、市町村、地域住民などそれぞれの立場で使いやすい災害対応システムは異なります。それぞれの組織が業務に合わせて効率的なシステムを考えると違いが出てくるのは当然です。それでも、情報だけは各組織に支障なく行き渡る仕組みにしたい。
2017/02/10
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地域住民と行政の情報を一体に!eコミュニティ・プラットフォーム【前編】
防災科学技術研究所(防災科研)は英語名表記をNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention から National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienceに変えたばかりです。略称NIEDは変わっていません。災害から守る防災に注力してきましたが、今後は災害からの回復、レジリエンスにも力を入れるという方針を掲げました。
2017/02/10
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「震災いじめ」国の対策指針に盛り込む
文部科学省の有識者会議である「いじめ対策防止協議会」は7日、国のいじめ対策の指針となる「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂について大筋で了承した。福島第一原発事故など2011年の東日本大震災の影響で避難した子どもに対する、いわゆる「震災いじめ」への対処も盛り込まれた。
2017/02/10
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日本の被災者診療データ管理、国際標準に
世界保健機関(WHO)は7日、日本の国際協力機構(JICA)などがまとめた災害時の被災者診療データを管理する手法「Minimum Data Set」(MDS)を国際標準として採用することを決定した。この手法は2016年の熊本地震でも活用。WHOのワーキンググループ(WG)では産業医科大学(北九州市)講師の久保達彦氏が共同議長を務め、採用のための準備を進めてきた。
2017/02/09
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被災や人口減少を見据えた数十年後の街の姿は?
巨大災害による被災を見据えた街の復興の姿を、市町村の境界を超えた地域(リージョン)単位であらかじめ考えておく事前復興のためのワークショップ手法の研究が、東京大学大学院准教授の廣井悠氏らにより進められている。
2017/02/08
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10Lの飲料水袋が入るキャリーカート
株式会社セイエンタプライズは7日、災害時の荷物の運搬に使えるスペインの老舗カートメーカーのキャリーカート「ロルサー」(ROLSER)を発売したと発表した。10Lの飲料水袋が入る大きさで、平時はショッピングバッグとして使える。
2017/02/08
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都道府県から市町村へ河川ホットライン
国土交通省は6日、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定したと発表した。都道府県に対し、管理する河川に異常があった際、すみやかに市町村の首長に連絡が取れる体制構築を促す。2018年の梅雨をめどに全国での構築を目指す。
2017/02/08
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熊本県、子ども向けに復旧の仕事をPR
熊本県は建設業への理解を深めるため、県内の小中学校向けに配布している「どぼくま新聞」の最新号「2016熊本地震 応急復旧編」を1月末に配布した。熊本城やライフラインの復旧など、熊本地震からの復旧・復興への建設業の取り組みを紹介している。
2017/02/08
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A4ファイルサイズの備蓄・帰宅セット
キングジムは7日、A4ファイルサイズの箱に収まる「災害備蓄セット」と避難先からの帰宅に使用する「災害帰宅セット」を24日から発売すると発表した。価格はいずれも4800円(税別)。
2017/02/07
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安否確認サービスにLINE通知機能を追加
セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは6日、企業向けに社員と家族の安否確認のため提供している「セコム安否確認サービス」に、コミュニケーションアプリ「LINE」で登録を行う機能を追加すると発表した。災害発生時、安否確認登録を促す通知を社員・家族にLINEで送信し、専用サイトにアクセスして登録する。
2017/02/07
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全国に広がる住民参加ワークショップ「逃げ地図」
津波から高台などへ避難する経路と所要時間を一目でわかるようにする「逃げ地図」づくりが、住民参加型の防災ワークショップとして沿岸部だけでなく山間地にも広がりはじめている。埼玉県秩父市では、逃げ地図づくりを土砂災害に応用し、その成果を住民主体の地区防災計画に反映させるなど、新たな試みが進められている。
2017/02/06
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徳島県・アマゾン・ヤマト、災害協定を説明
2~3日にかけて「第21回震災対策技術展横浜」が横浜市のパシフィコ横浜で開催。防災用品の展示のほか、セミナーも多く開催された。3日は徳島県、アマゾンジャパン、ヤマト運輸が合同で、三者で締結している災害支援協定について説明を行った。徳島県での発災時、アマゾンの「ほしい物リスト」を活用した避難所への物資支援を行う計画。
2017/02/06
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東京都、国内初の災害水道支援チーム常設
東京都は3日、水道局に「東京水道災害救援隊-Tokyowater Rescue-」を創設すると発表した。災害発生時に迅速に被災地に水道復旧の応援に向かえるよう、常設のチームを立ち上げる。災害支援チームの常設化は水道事業体として全国初の試み。
2017/02/06
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水と塩だけで発電するLEDランタン
日立マクセルは、水と塩だけで発電するLEDランタン「MIZUSION(ミズシオン)」を1月25日に発売した。災害時の非常灯防災対策だけでなく、持ち運びが可能で、レジャーやアウトドアグッズとしても使用できる。
2017/02/03
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塩ビ製防煙垂れ壁の普及に注力
塩ビ工業・環境協会は業界を挙げて塩ビ製防煙垂れ壁の普及・販売に注力する。軽さや難燃性を訴求し、商業施設や学校などでの使用拡大を図る。
2017/02/03
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ICSを活用し実戦的訓練
埼玉県杉戸町と福島県富岡町、川内村、NPO法人すぎとSOHOクラブおよび埼玉ネットで構成する杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会は3日、「第4回協働型災害訓練in 杉戸」を開催。訓練にはICS(現場指揮システム)を活用し、DIG(図上災害訓練)などを行った。4日まで行われる。
2017/02/03
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充電バッテリーに「くまモン」の新デザイン
里山エネルギー株式会社(本社:栃木県佐野市)は1日、「くまモン」をデザインに採用した、充電式バッテリーと40W太陽光発電パネルのセット「くまモン ナノ発電所」の販売を開始したと発表した。売り上げの一部をNPO法人エコロジーオンラインの活動を通して途上国や被災地の支援に活用する予定だ。
2017/02/02
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九州のBCP策定率、わずか25%
日本政策投資銀行(DBJ)は1日、「地域の災害レジリエンス強化に向けて~熊本地震における企業の防災、事業継続に関する実態調査~」と題した調査レポートを公表した。2016年に発生した熊本地震での防災やBCP(事業継続計画)などについて、九州7県に事業所を置く自動車・半導体関連事業者にアンケートを行い、343社が回答。BCPの策定率は25%にとどまっていたことがわかった。
2017/02/02
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熊本地震の教訓を東京の防災力強化に
東京都は1日、「東京都防災会議幹事会」を都庁で開催。総務局など都の各局のほか、国土交通省や陸上自衛隊など国、民間企業の関係者などが出席した。都が作成した「平成28年熊本地震 支援の記録」を基に、熊本地震での都の取り組みや教訓などの報告が行われた。
2017/02/01
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蓄電池の充電切れ防止「スマート通電」
サンタックス株式会社は、蓄電池などに定期的に通電し、自動で充電する「スマート通電」の販売に注力する。数カ月ごとに充電が必要な防災用の蓄電池などに定期的に充電を行い、いざ使おうとした時に充電切れということがなくなる。価格は8万8000円(税抜き)。
2017/01/31
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伊藤忠グループ、サーバー用免震装置発売
伊藤忠商事の孫会社であるシーティーシー・エスピー株式会社(CTCSP)は30日、サーバー用免震装置「OCTO-BASE(オクト・ベース)」を2月1日から販売開始すると発表した。震度7の地震にも対応。価格は60万円から(税抜)。
2017/01/31
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2020年には約11.8~13.5兆円に。急成長する国土強靱化ビジネス
強さとしなやかさを備えた経済社会システムを平時から構築していく発想が国土強靱化です。国土強靱化といえばもっぱら国や地方公共団体の取り組み(特に公共投資)だと思われがちですが、実際には、その実現のためには企業や団体を含めた社会全体の参加が不可欠です。我々は、国土強靱化が公共投資だけでなく、市場を通じて国民経済や地域経済の成長に寄与し将来性もあることを、強靭化関係市場規模の推計という形でこの2月に発表しました。
2017/01/30
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震度6強でも移動・転倒を防ぐ透析装置
ニプロ(本社:大阪市)は26日、大地震などの災害にも対応できる透析装置をコンセプトとして、カウンターに固定できる災害対策型多用途透析装置「NCV-3SH」の販売を2月初旬より開始すると発表した。同社従来品を、透析治療室に設置しているカウンターへボルトやナットで完全に固定できるようにしたもの。震度6強の地震が発生しても移動・転倒を防止する。
2017/01/30