72時間電力供給など東京でビルBCP

JR東日本は12日、同社が保有する主要な既存のオフィスビル８棟について、BCP（事業継続計画）機能を強化すると発表した。停電時の電力供給強化や、トイレ対策、浸水対策などを進める。今年度から５カ年計画で開始し、総投資額は約63億円の予定。

2017/07/14

南海トラフ観測方式は３案から将来選択

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は12日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。「次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について」と題した中間とりまとめ案を示した。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側の海域観測システムについて３つの案が盛り込まれたが、この中からどれを採用するかは今後検討するという内容とした。

2017/07/13

音の到達距離伸ばす防災用スピーカー

丸紅情報システムズは10日、米LRAD（エルラド）社製の50W対応高性能防災用ラインアレイスピーカー「サウンド・セーバー・エックス」を販売開始すると発表した。複数のスピーカーを線状に配置することで音の拡散を防ぎ、音圧の減衰を和らげることで音響到達距離を伸ばす。スピーカー設置場所の真下でも大きな音となりにくく、騒音問題の解消にも有効だ。

2017/07/12

政府、流木処理で福岡に現地対策チーム

政府は11日、九州北部豪雨に関して関係省庁による会議を開催。主に流木処理に関する対策をまとめた。福岡県に現地対策チームを設置。仮置き場の確保や各省庁の協力による円滑な処理を目指す。

2017/07/12

避難場所と対話「ネット集会所」

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は９日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT（リージョナル アラート ダイレクト）」に“WEB会議”を搭載し、被災し孤立する集落や避難場所とテレビ対話できる「ネット集会所」を10日に提供開始する。価格は２万世帯規模の自治体で１世帯当たり月額56円。

2017/07/11

昨年の水害被害額、過去10年で2番目

国土交通省は10日、2016年全国の水害被害額の暫定値を公表した。約4620億円で、過去10年間では2011年の約7290億円（東日本大震災による津波被害は含まない）に次ぐ2番目の金額となった。都道府県別での最多は岩手県で約1680億円。

2017/07/11

広尾病院、残留か移転か委員会で意見書

東京都は10日、「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の第7回会合を開催した。現地建て替えか移転かで揺れる基幹災害拠点病院である、渋谷区の都立広尾病院の再整備について、病院の機能を中心とした整備方針である報告書と別に、再整備場所の希望について「意見書」という形でまとめることとなった。整備方針では災害対応機能の大幅拡充が盛り込まれる。

2017/07/11

緊急輸送道路沿道耐震化へ2250棟訪問

東京都は10日、第19回耐震化推進都民会議を開催。都のほか建設・不動産など各種業界団体や区市町村の関係者などが集まった。災害時に物資輸送など使われる特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震率は2016年12月現在、同年6月比0.8ポイント改善の82.7%となった。また2016年度は沿道建築物約2500棟に戸別訪問を行ったほか、今年度もその中でいまだ耐震化に未着手の約2250棟への訪問を行う。2017夏耐震キャンペーンについて活動内容も承認された。

2017/07/11

震度５強で遮断する感震コンセント

河村電器産業(本社：愛知県瀬戸市)は７日、コンセントに内蔵された感震センサーが震度５強以上の揺れを感知すると、接続された家電だけを即時に遮断する「感震コンセント」を発売したと発表した。既存の電気配線のままで設置が可能。地震時の電気火災を防ぐ。

2017/07/10

熊本地震、余震確率情報が意識に影響か

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は７日、政策委員会の第64回総合部会を開催した。2016年熊本地震のアンケート調査の結果が報告され、回答者の半数が同年４月14日の前震で、４分の３が同16日の本震で避難したことがわかった。また前震発生後の余震確率情報で、大きな余震がもう起きないと思った人が３割弱いた。回答は熊本市東区と南区が754件、その他13市町村（以下郡市）が2520件。

2017/07/10

自然災害と大学～鬼怒川決壊、筑波大学の全学挙げての支援～

自然災害や大事故などの非常時に被災地元の大学や研究機関はどう関わるべきだろうか。研究対象とするだけでいいはずはなく、被災地に身も心も飛び込む覚悟が必要だろう。具体的にどう動くか。その解を求めて、2015年９月鬼怒川決壊に見舞われた茨城県常総市への筑波大学の救援・支援活動や復興への協力体制を取り上げてみたい。濁流に襲われた同市は市役所や市街地を中心に市域のほぼ３分の１が水没するというかつてない惨劇に見舞われたのである。

2017/07/10

フェイスブック、九州豪雨で情報センター

フェイスブックは７日、６日午後から豪雨被害を受けた福岡県および大分県の一部地域にて「災害時情報センター」を起動したと発表した。２月に災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」機能を増設してから、日本での起動は初めて。

2017/07/07

防災無線放送をスマホに流せるアプリ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は３日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT」（リージョナル アラート ダイレクト）を１日から提供開始したと発表した。価格は、１万世帯規模の自治体で１世帯当たりに換算すると月額47円。

2017/07/07

国交省、無電柱化推進へコスト削減

国土交通省は６日、「無電柱推進のあり方検討委員会」の第6回会合を開催。中間とりまとめの骨子案を提示した。現在の共同溝方式に代わる直接埋設方式の採用などコスト削減の推進や、税制優遇といった財政措置などで無電柱化を後押ししていく方針が示された。

2017/07/07

災害時に携帯充電や多言語避難情報

菊川工業株式会社は３日、独⽴電源型のLED照明灯、シティコネクト「ライトステーション」を７月から受注開始したと発表した。太陽光発電システムとバッテリーを利⽤し、照明機能や携帯電話の充電機能を備えるほか、QRコードを利⽤した多⾔語情報提供システムをオプション搭載。平時は待ち時間に携帯電話の充電ができる待ち合わせポイントとなり、多言語でも観光・⾏政情報を発信、災害時は外国人観光客や施設利⽤者へ向けて避難情報を発信することが可能となる。

2017/07/06

消防庁、町村長に災害対応セミナー

消防庁は５日、今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京・千代田区の全国町村会館で開催。全国から177町村長が参加した。消防庁から平時からの備えや消防団の充実・強化、Jアラートの運用について説明が行われた。また、2016年の熊本地震で被災した熊本県西原村の日置和彦村長の講演も行われた。

2017/07/06

帰宅困難者施設設置者の免責を要望

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の九都県市は3日、「地震防災対策等の充実強化」と「国民保護の推進」と題した要望を国に提出すると発表した。帰宅困難者対策を推進するため一時滞在施設での設置者の免責などを求める。

2017/07/06

ローリングストック学ぶ料理教室

東京ガスは３日、オリジナル料理教室「ローリングストックで美味しく防災」を開催すると発表した。缶詰や乾物といった非常食として用いられる材料を使用。食材をストックし、時間がたってきたら消費しその分を買い足すローリングストックについて知り、食材を有効に使う料理を紹介する。

2017/07/05

国交省、既存ダム改修で防災強化

国土交通省は６月27日、「ダム再生ビジョン」を発表した。かさ上げなどの改修で既存ダムの最大限有効活用を進めるほか、長寿命化や気候変動対応に注力する。

2017/07/05

南海トラフ、予測困難前提で津波対応

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は３日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。南海トラフ地震対策の方向性を話し合った。確度の高い地震予知は困難という前提で、地震が起こった具体的なケースを想定。津波避難でのとるべき行動をまとめた。

2017/07/04

グローバル・サプライチェーンを脅かす様々なリスクとそのトレンド

本サイトにアクセスされる方々の多くは、災害対策や事業継続マネジメント（BCM）への関心が高いと思われるので、サプライチェーンにおけるリスクといえば、サプライヤーが災害や事故などの影響を受けたり、物流網が途絶したりすることによって、原材料や部品が届かず、製品を生産・出荷できなくなるような事態を連想される方が多いのではないだろうか。

2017/07/04

受援含む東京都災廃処理計画が決定

東京都は６月15日、「東京都災害廃棄物処理計画」を策定したと発表した。首都直下地震が起こった場合、都内で最大約4287万tもの災害廃棄物が発生することが見込まれている。同計画を基に、大災害時に廃棄物処理のため都が窓口となった受援体制の整備や区市町村支援を行う。

2017/07/04

東京５駅周辺の帰宅困難者施設に補助

東京都は6月30日、池袋駅、上野駅、渋谷駅、新宿駅、東京駅の５つの主要ターミナル駅周辺において、帰宅困難者を受け入れる民間施設が防災備蓄倉庫などハード整備を行う際に補助を行うと発表した。３日から募集を開始する。

2017/07/03

政府、５日に緊急地震速報訓練

内閣府、消防庁、気象庁は６月30日、緊急地震速報の訓練を５日に実施すると発表した。時間は午前10時15分ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関、気象庁本庁と各管区気象台といった地方官署、放送事業者など一部企業が参加。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2017/07/03

社内待機用A４サイズの備蓄セット

杉田エースは６月27日、同社の長期保存食IZAMESHI（イザメシ）シリーズより、職場で災害に遭遇した時に社内待機する時間の目安を1.5日と考えた備蓄セット「OFFICE IZAMESHI」（オフィスイザメシ）を同30日から注文受付開始すると発表した。水、食料、ブランケット、トイレそれぞれのセットがあり、食料とブランケットなど選んで組み合わせることもできる。A４サイズのパッケージのためデスクの引き出しや標準的なスチールキャビネットに収まる。食品の賞味期限は見やすい位置に表示しているので、交換のタイミングもわかりやすい。

2017/07/03