自然災害 | リスク対策.com

首都圏地震リスクに折れない企業・組織の事業継続を実現

首都直下地震などの災害にそなえ、国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：林春男）は、大学等の研究者や賛同する企業・組織と共にオールジャパン体制で推進する「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（略称：for R）」を開始する。これに併せ、防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上に資することを目的とした「データ利活用協議会（略称：デ活）」を立ち上げる。

2017/06/12

土のうの代わりに「水のう君」

株式会社総合サービスは７日、袋に水を入れるだけで「土のう」の代わりとしてすぐに使える「水のう君」のモニターを募集すると発表した。土のうのための土の手配が困難な都市部で大雨初期の止水対策として、玄関前や自動ドアの前に積み上げて使えるもの。

2017/06/12

水素で五輪選手村をレジリエンスな街に

東京都は中央区晴海の2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村で水素エネルギーを導入し、防災にも役立てる。9日、選手村地区エネルギー事業の事業者募集を発表した。燃料電池や燃料電池車を使い、災害時にも備えたエネルギー自立のレジリエンスな街づくりを行う。

2017/06/09

明瞭な音広げる防災無線用スピーカー

ユニペックス（本社：大阪府枚方市）は５日、広い地域のすみずみまで放送が行き渡り、明瞭度の高い防災行政無線用スピーカー「防災用ソノコラムスピーカーSC-Bシリーズ」を開発し、１日からオープン価格で受注生産による販売を開始した。

2017/06/09

土砂災害時の埋没車両をドローンで探査

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は５日、NEDOプロジェクトでエンルート、産業技術総合研究所、日立製作所、八千代エンジニヤリングの4者がドローンによる土砂災害時の埋没車両探査システムを開発したと発表した。人の立ち入りが難しいエリアでの救助活動への活用を目指す。

2017/06/09

消防庁、市長に災害対応力強化で説明

消防庁は７日、今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京・千代田区の全国都市会館で開催。225市から市長が参加。消防庁からは３月に通達した62項目の自治体向け「防災・危機管理セルフチェック項目」の確認や消防団の充実強化、Jアラートの運用について説明が行われた。また2016年の熊本地震で被害を受けた熊本市の大西一史市長による講演が行われた。

2017/06/08

東京都無電柱化推進条例が成立

７日、「東京都無電柱化推進条例」が都議会本会議で全会一致で可決、成立した。施行は９月１日からで都道府県の無電柱化条例制定は初めて。防災機能強化へ都道での電柱新設を認めないほか、東京電力やNTTといった関係事業者や区市町村と連携し無電柱化推進を図る。

2017/06/08

国交省、ハザードマップサイト改良

国土交通省は6日、ハザードマップポータルサイトの改良を発表した。国交省のトップページからアクセスできるようになったほか、洪水、土砂災害、津波のピクトグラム（図記号）を用意し、見たい種別の災害リスクを選びやすくするといった変更を行った。

2017/06/07

床を傷めず什器固定で地震対策

センクシアは5月30日、OAフロアパネルに什器を直接固定することで地震時に転倒を防ぐ「ラクロック」の販売を開始すると発表した。パネルに取り付ける専用めねじアンカーと固定ナットを使うことで床を傷めることなく、専用工具があれば簡単に取り付けでき、什器を載せた状態でも施工できる。震度７相当の地震でも移動、転倒しにくくなる。

2017/06/07

水害経験市町村で被災地支援チーム

水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開催。20市町村長のほか、石井啓一・国土交通大臣も出席した。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「（仮称）水害サミットフォース」を結成する方針が示された。今後、国交省と調整する。

2017/06/07

安倍首相出席し国土強靭化状況を報告

政府は６日、首相官邸で国土強靭化推進本部の第６回会合を開催。安倍晋三首相も出席した。「国道強靭化アクションプラン2017」を決定したほか、2014年に策定された国土強靭化基本計画が4月末までに30の計画や指針に反映されたことが報告された。

2017/06/07

断水時も「みずがめ君」で給水

大丸鐵興株式会社（本社：茨城県猿島郡）は、水道管直結型の貯水機能付き非常時給水タンクシステム「みずがめ君」の販売に注力する。災害時に断水が起きた時でも、足踏み式ポンプや自転車の空気入れで加圧することで、タンク内の水を押し出して建物中の蛇口から給水することができる。

2017/06/07

雨の季節、地域ごとに備蓄対策解説

日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトは1日、公式サイトで「夏の備蓄前線」を公開した。各地で雨が多くなる時期を参考に、備蓄の見直しを推奨する時期を前線図にしたもの。8人の気象予報士たちが、地域で起こりやすい災害とそれに合わせた備蓄対策を解説する。

2017/06/06

東京都など、賞味期限近い備蓄食品配布

東京都と東京都環境公社は1日、備蓄の重要性のPRと食品ロス削減へ同公社が備蓄している賞味期限が近い防災備蓄食品の配布を開始した。８月31日まで公社が運営する江東区潮見にある水素情報館「東京スイソミル」で約2500食と保存水500本を配布する。

2017/06/05

排水ポンプ車・大量投入、仙台空港のいち早い脱出劇

６年前に東日本を襲った大震災と津波による死者・行方不明者は２万人近くにのぼる。岩手県・宮城県・福島県の大津波による被害は甚大であった。発生後、現地取材を続けるにつれて、東日本大震災がもたらした大打撃は、激震よりも大津波による被害がはるかに大きかったことを痛感した。仙台平野では海岸線から５km以上の内陸まで津波が繰り返し押し寄せた。宮城・岩手両県の内湾部では、既往の最大外力を計画高とした高さ10m以上の防波堤・防潮堤をはるかに上回る津波が襲来し、沿岸部の港や市町村を飲み込み壊滅的な被害をもたらし多数の＜帰らぬ人たち＞を生んだ。

2017/06/05

総務省、土砂災害で関係省庁に勧告

総務省は５月26日、「土砂災害対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」を発表した。総務省が国や都道府県、市町村の土砂災害に関するソフト対策の実施状況を調査。内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省に対して適正な方策を行っていない地方自治体が是正措置をとれるよう、助言を始めとした行動を起こすことを勧告した。

2017/06/05

東京都、立川で大型防災倉庫を稼働

東京都は１日、国から取得した立川市にある旧立川政府倉庫を、「東京都多摩広域防災倉庫」として同日から一部スペースの活用を開始すると発表した。使われるのは倉庫棟の２階と倉庫前のスペースで、防災備蓄倉庫のほか防災訓練の場としても活用する。

2017/06/02

国交省、災害時官民車両通行データ活用

国土交通省は５月31日、「災害通行実績データシステム」運用開始について発表した。NPO法人ITS Japanと協定を締結。民間の車両通行実績データと国交省の持つETC2.0の通行実績データを合わせ、国交省による対応に活用する。

2017/06/02

第3回：出だしが肝心のキックオフのはずだった…

「ムリに原則論通りのBCPに従うのではなく、自社にとって本当に必要と思えるところから手をつける。いわば皮膚感覚のBCPというわけか。なるほどね」。ヨシオも納得です。副工場長に電話を掛け、お礼方々いくつか細かな点を確認し合いました。

2017/06/01

現・地震施策下の予測のさらなる分析を

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は5月31日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第２回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における地震予測やそれに関する調査観測について主に話し合われた。

2017/06/01

国交省、無電柱化推進へ論点整理

国土交通省は30日「無電柱化のあり方検討委員会」の第５回会合を開催した。これまでの委員からの意見や関係者からのヒアリングを踏まえ、無電柱化を推進すべき道路や施策について論点をまとめた。

2017/05/31

停電時も稼働できる電動シャッター

プロロジスは22日、停電時に非常用電源で開閉できる電動シャッターを文化シヤッターと共同開発し、15日に文化シヤッターが販売開始したと発表した。商用電力を発電機用の電源に切り替える電源切替盤を内蔵している。災害時、停電が起きた際も、非常用のポータブル発電機などにつないでシャッターを稼働でき、荷物搬出などの事業継続が可能となる。

2017/05/31

世界のアニマルレスキューが注目！草の根活動で動物たちを救う「アニマルエイド」

歩けなくなったり、病気で苦しんでいる動物を助けるために必要なことは「助かることを強く信じて、助かった状態をイメージし、助かるまで日々、愛を与え続けること」by クレア・アブラムス – マイヤーズ(アニマルエイド創立者の娘)。今回はインドのラージャスターン州のウダイプルでアニマルレスキューを行っている慈善事業団体「アニマルエイド」の具体的な動物救助法、救急法、アフターケアの活動をご紹介いたします。

2017/05/31

BCP文書も対策本部組織も不要

徹底した改善活動を繰り返し、災害対応力を高めている中小企業がある。岩手県北上市を拠点に、家庭用、産業用、医療用の幅広いガスの製造・輸送・販売と設備工事・保守管理までを総合的にサポートする地域密着ガス・サプライヤーの北良株式会社だ。2011年3月11日の東日本大震災では、震度5強の強い揺れに見舞われながらも、発災直後から医療ガスを必要とする患者の安否確認やLPガスの調達に奔走した。その対応過程で課題となったことを、1つずつ改善し、いつまた災害が起きても即座に対応できるよう、独自のBCPを磨き上げている。

2017/05/30