自然災害 | リスク対策.com

自然災害と大学～鬼怒川決壊、筑波大学の全学挙げての支援～

自然災害や大事故などの非常時に被災地元の大学や研究機関はどう関わるべきだろうか。研究対象とするだけでいいはずはなく、被災地に身も心も飛び込む覚悟が必要だろう。具体的にどう動くか。その解を求めて、2015年９月鬼怒川決壊に見舞われた茨城県常総市への筑波大学の救援・支援活動や復興への協力体制を取り上げてみたい。濁流に襲われた同市は市役所や市街地を中心に市域のほぼ３分の１が水没するというかつてない惨劇に見舞われたのである。

2017/07/10

フェイスブック、九州豪雨で情報センター

フェイスブックは７日、６日午後から豪雨被害を受けた福岡県および大分県の一部地域にて「災害時情報センター」を起動したと発表した。２月に災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」機能を増設してから、日本での起動は初めて。

2017/07/07

防災無線放送をスマホに流せるアプリ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は３日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT」（リージョナルアラートダイレクト）を１日から提供開始したと発表した。価格は、１万世帯規模の自治体で１世帯当たりに換算すると月額47円。

2017/07/07

国交省、無電柱化推進へコスト削減

国土交通省は６日、「無電柱推進のあり方検討委員会」の第6回会合を開催。中間とりまとめの骨子案を提示した。現在の共同溝方式に代わる直接埋設方式の採用などコスト削減の推進や、税制優遇といった財政措置などで無電柱化を後押ししていく方針が示された。

2017/07/07

災害時に携帯充電や多言語避難情報

菊川工業株式会社は３日、独⽴電源型のLED照明灯、シティコネクト「ライトステーション」を７月から受注開始したと発表した。太陽光発電システムとバッテリーを利⽤し、照明機能や携帯電話の充電機能を備えるほか、QRコードを利⽤した多⾔語情報提供システムをオプション搭載。平時は待ち時間に携帯電話の充電ができる待ち合わせポイントとなり、多言語でも観光・⾏政情報を発信、災害時は外国人観光客や施設利⽤者へ向けて避難情報を発信することが可能となる。

2017/07/06

消防庁、町村長に災害対応セミナー

消防庁は５日、今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京・千代田区の全国町村会館で開催。全国から177町村長が参加した。消防庁から平時からの備えや消防団の充実・強化、Jアラートの運用について説明が行われた。また、2016年の熊本地震で被災した熊本県西原村の日置和彦村長の講演も行われた。

2017/07/06

帰宅困難者施設設置者の免責を要望

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の九都県市は3日、「地震防災対策等の充実強化」と「国民保護の推進」と題した要望を国に提出すると発表した。帰宅困難者対策を推進するため一時滞在施設での設置者の免責などを求める。

2017/07/06

ローリングストック学ぶ料理教室

東京ガスは３日、オリジナル料理教室「ローリングストックで美味しく防災」を開催すると発表した。缶詰や乾物といった非常食として用いられる材料を使用。食材をストックし、時間がたってきたら消費しその分を買い足すローリングストックについて知り、食材を有効に使う料理を紹介する。

2017/07/05

国交省、既存ダム改修で防災強化

国土交通省は６月27日、「ダム再生ビジョン」を発表した。かさ上げなどの改修で既存ダムの最大限有効活用を進めるほか、長寿命化や気候変動対応に注力する。

2017/07/05

南海トラフ、予測困難前提で津波対応

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は３日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。南海トラフ地震対策の方向性を話し合った。確度の高い地震予知は困難という前提で、地震が起こった具体的なケースを想定。津波避難でのとるべき行動をまとめた。

2017/07/04

グローバル・サプライチェーンを脅かす様々なリスクとそのトレンド

本サイトにアクセスされる方々の多くは、災害対策や事業継続マネジメント（BCM）への関心が高いと思われるので、サプライチェーンにおけるリスクといえば、サプライヤーが災害や事故などの影響を受けたり、物流網が途絶したりすることによって、原材料や部品が届かず、製品を生産・出荷できなくなるような事態を連想される方が多いのではないだろうか。

2017/07/04

受援含む東京都災廃処理計画が決定

東京都は６月15日、「東京都災害廃棄物処理計画」を策定したと発表した。首都直下地震が起こった場合、都内で最大約4287万tもの災害廃棄物が発生することが見込まれている。同計画を基に、大災害時に廃棄物処理のため都が窓口となった受援体制の整備や区市町村支援を行う。

2017/07/04

東京５駅周辺の帰宅困難者施設に補助

東京都は6月30日、池袋駅、上野駅、渋谷駅、新宿駅、東京駅の５つの主要ターミナル駅周辺において、帰宅困難者を受け入れる民間施設が防災備蓄倉庫などハード整備を行う際に補助を行うと発表した。３日から募集を開始する。

2017/07/03

政府、５日に緊急地震速報訓練

内閣府、消防庁、気象庁は６月30日、緊急地震速報の訓練を５日に実施すると発表した。時間は午前10時15分ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関、気象庁本庁と各管区気象台といった地方官署、放送事業者など一部企業が参加。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2017/07/03

社内待機用A４サイズの備蓄セット

杉田エースは６月27日、同社の長期保存食IZAMESHI（イザメシ）シリーズより、職場で災害に遭遇した時に社内待機する時間の目安を1.5日と考えた備蓄セット「OFFICE IZAMESHI」（オフィスイザメシ）を同30日から注文受付開始すると発表した。水、食料、ブランケット、トイレそれぞれのセットがあり、食料とブランケットなど選んで組み合わせることもできる。A４サイズのパッケージのためデスクの引き出しや標準的なスチールキャビネットに収まる。食品の賞味期限は見やすい位置に表示しているので、交換のタイミングもわかりやすい。

2017/07/03

内閣府、市町村の水害対応手引き改訂

内閣府は28日、「市町村のための水害対応の手引き」の改訂を発表した。岩手県の小本川が避難勧告の発令基準に達していたものの、避難勧告が発令されず岩泉町のグループホームの入居者が死亡した2016年の台風10号の教訓を踏まえた1月の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂や、５月に成立した改正水防法を踏まえ、市町村の情報収集・分析や避難対策に関する部分などを改訂した。

2017/06/29

地域密着SNSで区の防災情報発信

株式会社Properと渋谷区は15日、Properが運営するご近所SNS「マチマチ」による地域コミュニティの活性化を通じて地域課題を解決するための「マチマチ for 自治体」に関する協定を締結したと発表した。Properは、渋谷区の行政、防犯・防災などの情報をマチマチ上で発信するほか、区と住民、住民同士のつながりを構築・強化することで、地域コミュニティの活性化を目指す。

2017/06/29

気象庁、長周期地震動情報３段階分類

気象庁は28日、長周期地震動に関する情報検討会の「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」第２回会合を開催した。想定される長周期地震動の情報をタイミングによってカテゴリー（C）１～３に分類。C１は気象庁の予報・警報、C２を民間事業者の作成・配信、C３をリアルタイムの観測情報とする。

2017/06/29

都内小学生向けに親子防災体験

東京都教育委員会は13日、７月１日～９月30日までの「防災ノート活用月間」について発表した。都内７カ所の防災体験施設のほか、２日間限定で日野市の多摩動物公園でも小学生と保護者向けに親子防災体験を実施。都内児童向けに配布している防災ノート「東京防災」を持参したうえでの来場を呼びかける。

2017/06/29

溺れているペットの助け方

これから雨が多い季節になってきますが、洪水などで流されたり、岸に上がれなくなった動物を見つけたら、あなたはどうしますか？上記のビデオは狭い川幅の濁流における勇敢な警察官による救助でしたが、実際に、このように何も準備していない状態で遭遇することが多いのかもしれません。しかし何も考えず、準備もせずに助けにいくと自分の身の危険を守れません。どうやって助けると安全なのか？どのような救助方法があるのか？どの程度の道具が必要で、どんな訓練が必要なのか？を知っておく必要があります。‘濁流に流された動物を助けるには次のことが必要です。

2017/06/28

流通７社が初めて指定公共機関に

内閣府は27日、セブン＆アイ・ホールディングス、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、イオン、ローソン、ファミリーマート、ユニーの流通業７社を７月１日付で災害対応の指定公共機関に追加指定すると発表した。流通事業者の指定は初めて。

2017/06/28

文科省、現・基本施策下で津波観測成果

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は27日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第３回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における津波予測などの実績について評価が行われた。

2017/06/28

石川県で最大20mの津波予想を報告

国土交通省は27日、社会資本整備審議会河川分科会の第54回会合を開催。日本海に面した北海道、富山県、島根県の津波浸水想定の設定や土砂災害防止対策基本指針の変更などを承認した。また石川県では最大20mの津波が想定されることが報告された。

2017/06/28

医療機関向け業務継続力強化サービス

富士通総研は15日、病院などの危機対応能力を高めることを狙いとし、災害時に医療機関の重要業務を迅速に再開するための業務継続力強化サービスを開始すると発表した。大規模な災害が発生した際、各病院が院内だけでなく行政や医療団体、近隣病院、DMAT、取引先などと連携。迅速な対応・判断をすることで、医療サービスを継続的に提供できるよう支援する。同社が保有する1000社以上の事業継続コンサルティングの実績や知見をベースに、各病院の現状の課題に対応したサービスを提供する。

2017/06/28