政府は３日、２０２６年度に本格導入する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度の設計に向けた有識者会議の初会合を開いた。ＣＯ２排出量の多い大企業の参加義務化を念頭に対象企業の範囲などについて検討し、１２月にも論点整理をまとめる。
　排出量取引制度は、企業にＣＯ２の排出枠を割り当て、上限を超えた企業は排出を抑えた企業の余った枠を購入する仕組み。欧州連合（ＥＵ）などでは既に導入済みだが、日本国内では２３年度から企業が自主参加する仕組みで試行的に実施している段階だ。政府は来年の通常国会に提出を目指すグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法改正案に制度内容を盛り込む予定。　
〔写真説明〕工場の煙突から排出される煙（ＥＰＡ時事）（資料）

（ニュース提供元：時事通信社）