2024/08/24
防災・危機管理ニュース
環境省は、地球温暖化防止といった環境課題と生物保全といった自然課題を一体的に解決する新たな取り組み「シナジーアプローチ」を国際的に広げるため、国連環境計画(UNEP)に資金提供する方針を固めた。2025年度予算概算要求に1億円を新規計上する。各国の優良事例に関する調査研究費などに充てられる。
今年2月末から3月初めまで開催されたUNEP主催の国連環境総会では、日本がシナジーアプローチを加盟国に促す決議案を提出し、採択された。決議はUNEPに対し、各国の優良事例を収集し、加盟国などに情報共有するよう求めた。25年12月に開催予定の次回総会で、UNEPが事例調査の進捗(しんちょく)状況を説明する見通し。
日本政府は、海藻や海草に吸収された二酸化炭素「ブルーカーボン」を温室効果ガスの削減量として算定する取り組みを進めている。生態系を保全しつつ、温室ガスの削減につなげる狙いがあり、環境省はシナジーアプローチの具体策として念頭に置いている。
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方