環境省は、地球温暖化防止といった環境課題と生物保全といった自然課題を一体的に解決する新たな取り組み「シナジーアプローチ」を国際的に広げるため、国連環境計画（ＵＮＥＰ）に資金提供する方針を固めた。２０２５年度予算概算要求に１億円を新規計上する。各国の優良事例に関する調査研究費などに充てられる。
　今年２月末から３月初めまで開催されたＵＮＥＰ主催の国連環境総会では、日本がシナジーアプローチを加盟国に促す決議案を提出し、採択された。決議はＵＮＥＰに対し、各国の優良事例を収集し、加盟国などに情報共有するよう求めた。２５年１２月に開催予定の次回総会で、ＵＮＥＰが事例調査の進捗（しんちょく）状況を説明する見通し。
　日本政府は、海藻や海草に吸収された二酸化炭素「ブルーカーボン」を温室効果ガスの削減量として算定する取り組みを進めている。生態系を保全しつつ、温室ガスの削減につなげる狙いがあり、環境省はシナジーアプローチの具体策として念頭に置いている。　

（ニュース提供元：時事通信社）