第199回：海外の企業においてERMへの取り組みはどの程度進んでいるのか

今回紹介するのは、ERMへの取り組み状況に関する調査の報告書。同調査は米国を中心とした世界各国のビジネスリーダーを対象に行ったもので、回答者の半分以上は、自社のERMが何らかの形で不完全、もしくは満足できる状況ではないと認識しているようだ。

2022/10/18

シナリオ分析からグループの未来像を可視化

化粧品販売を主力とするポーラ・オルビスグループの持ち株会社ポーラ・オルビスホールディングスは、長期経営計画にサステナビリティ関連で５つの重点領域を設定。その一つの環境に対しては、気候変動対応に高い目標を定めています。TCFD 開示に積極的に取り組み、成長を維持しながら、低炭素社会の実現に貢献していきたい考えです。

2022/10/14

第198回：これからの事業継続マネジャーに求められる役割

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIは、2022年10月に「Continuity and Resilience Report 2022」と題した調査報告書を発表した。BCM関係者が果たすべき役割や、BCMという専門分野のあり方のこれからを問うものとなっている。

2022/10/12

高い環境目標と推進体制がESG経営をけん引

オフィス家具メーカーのオカムラは2021年からの中期経営計画にESGへの積極的な取り組みを掲げ、４つの重点課題を設定。うち「地球環境への取り組み」については、TCFDへの賛同を表明すると、その２カ月後に早くも情報を開示しました。気候変動対応への高い目標と取り組み意欲が、同社のESGをけん引しています。

2022/10/12

第197回：パンデミック対応に関する課題解決に工学がいかに貢献していくか

今回紹介する報告書は、新型コロナウイルスの流行によって世界中で繰り広げられたパンデミック対応をレビューして、教訓を学び取ろうとするもの。英国の王立工学アカデミーなどによって立ち上げられた研究プログラムで、工学分野での国際協調を推進することで、パンデミック対策に関する課題解決をめざす活動がベースになっている。

2022/10/05

炎上と企業

特定の発言や行為をめぐりネット上に批判が殺到する「炎上」が、もはや日常になりつつあります。評判を著しく傷つけるそのダメージは企業においても極めて深刻。にもかかわらず、炎上はあとを絶ちません。なぜかくも炎上は呼び起こされてしまうのか――。炎上を生み出す社会の姿を、企業の立ち位置と関連付けながら考えてみました。

2022/10/01

第196回：欧米では事業継続に関与する財務部門が増えている？

今回は財務関係者を対象として、財務部門の役割や能力開発などに関して行われたアンケート調査の報告書を紹介する。欧米では財務部門に事業継続やERMへのサポートを求められるようになっているようだ。

2022/09/28

第195回： 社会不安や暴動のリスクは世界的に増加傾向

今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が政情不安や治安などに関する国・地域別の評価結果をまとめた報告書。2022年9月発表。社会不安や暴動のリスクは世界的に増加傾向にあり、低所得国よりもむしろ中所得国において、社会不安指数が今後悪化するリスクが高いようだ。

2022/09/21

2022危機管理標語カレンダー【秋編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、9月～11月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー秋編」を作成しました。春編・夏編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/09/01

脱炭素社会への挑戦を成長機会に変える

東急不動産ホールディングスは2021年にスタートの長期経営方針で環境経営を掲げ、今年５月に発表した中期経営計画で環境を起点とした事業機会の拡大を目指すと宣言。「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の３つの重点課題に取り組むとし、気候変動リスクのシナリオ分析の成果を具体策として盛り込みました。同社の取り組みを紹介します。

2022/08/31

シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる

食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seikaファルマ、ワクチン製造のＫＭバイオロジクスの事業会社からなる明治グループ。持ち株会社の明治ホールディングスは2019 年、環境省の支援を受け、気候変動のシナリオ分析を実施しました。現在も分析領域をグループ全体に拡大させ、取り組み強化を進めています。

2022/08/30

社会情勢の変化を素早くとらえる動的なリスク評価

総合楽器メーカーのヤマハは、一元的にリスクを管理するリスクマネジメント委員会を設置した2010 年以降、経営戦略上の位置づけをはじめ、運営体制、リスク評価の仕組み・手法、各部門の活動を絶えず進化させてきました。常に変化するリスクに、柔軟に、素早く対応していくためです。同社のリスクマネジメントの取り組みを紹介します。

2022/08/29

第190回：サプライチェーン・マネジメントで考慮すべき気候変動リスクやESGリスク

今回は、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が2022年7月に発表した報告書をご紹介する。タイトルは「環境リスクの見通し」といった意味になるが、本報告書の内容は単に環境リスクにとどまらず、サプライチェーン・マネジメントにおいて考慮すべきESG（環境・社会・ガバナンス）リスクなどの観点も含む幅広いものとなっている。

2022/08/17

第189回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割（2022年版）

欧州リスクマネジメント協議会が企業などのリスクマネジャーを対象に行っている調査報告書の2022年版。今後12カ月間に最も懸念されている脅威トップ15には、新たにサプライチェーンの途絶、社会的圧力の増加、パンデミックおよび健康面に関する危機、テロリズムが入った。

2022/08/15

第188回：米国組織におけるERMへの取り組み状況とその傾向（2022年版）

今回紹介するのは、米国の組織におけるエンタープライズ・リスクマネジメント（Enterprise Risk Management：ERM）への取り組み状況に関する調査報告書。継続的に行われているもので、今年の6月に通算13回目となる2022年版が発表された。

2022/08/03

防災格差社会

首都直下地震の新被害想定には危機的な被災シナリオが記されています。一極集中が止まらないなか、増大する潜在リスクを軽減するには自治体、企業、組織、個人が防災力を高めるしかありません。しかし個別対応には限界があるうえ、リスク対策.comが行ったアンケート調査では世帯年収により自助・共助の力に大きな差があることが分かりました。専門家へのインタビューや独自調査から、日本の防災の問題点を提起します。

2022/08/01

第185回：徐々に普及しつつある「オペレーショナル・レジリエンス」

欧米を中心に急速に議論が進み、各国にて規制の整備が進みつつある「オペレーショナル・レジリエンス」。この「オペレーショナル・レジリエンス」がどのように認識され、取り組まれているかを調査した報告書を紹介する。

2022/07/06

中国への赴任希望者が急速に減っている

ロシアのウクライナ侵攻が中国ビジネスに影響を及ぼしています。日本政府が西側諸国と足並みをそろえるのは理解できますが、では中国とは今後、特に経済面でどう付き合っていくのか？ 実際、ロシアへの反感とそれを支援する中国への反感が、中国で働く駐在員に向けられています。結果、赴任希望者が減り、長期赴任者が減り、専門人材が減る――。中国ビジネスは急速に転換期を迎えています。

2022/07/05

【Lesson1（5講義）】リスクマネジメントと保険の関係を理解しよう

リスクマネジメントの起源にもなっている保険について、成り立ちからその理論的な背景、実務まで基礎的な知識をわかりやすく解説します。

2022/06/30

第184回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【後編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、リスクや脅威の変化に機敏に適応していく必要があるため、継続的なリスクマネジメント活動や、それに基づく俊敏な対応が求められる。

2022/06/28

第183回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【前編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、企業におけるリスクマネジメントや、リスクマネジメントのプロフェッショナルの仕事をどのように変えていくべきか、示唆に富む内容となっている。

2022/06/21

元ニューヨーク市緊急事態管理局副長官が語る危機管理担当者の役割

危機管理担当者の役割とは何か。５月25日に開催した危機管理カンファレンスでは、元ニューヨーク市緊急事態管理局副長官で、現NYU Langone Health社エマージェンシーマネジメント・レジリエンス担当シニアディレクターのケリーマッキニー氏が講演した。2001年の同時多発テロ、そして世界最悪の感染状況とも言われたCovid-19への対応を通じて何を学んだことは何か。危機管理担当者はいかなる心構えで、危機発生時に何をすべきか。講演内容を紹介する。

2022/06/12

現地報告！上海の街から人が消えた

4月1日、上海市内の都市封鎖が始まり、魔都と呼ばれる街から人が消えました。全面解除となったのが、ほんの数日前の6月1日。この間の動向は日本にいる方々もさまざまなメディアの情報を見聞きしてご存じと思いますが、この都市封鎖が日系企業の事業環境にどのような影響を与えたのか。実際に封鎖に遭遇した立場から報告します。

2022/06/10

第180回：英国の金融関係者のリスク認識がどのように変化しているか

今回紹介するのは、英国の中央銀行にあたるイングランド銀行が半年に1回行っている、英国内の銀行や外国の大手銀行、機関投資家などを対象とした「Systemic Risk Survey」というアンケート調査の2022年上半期版の結果。英国の金融システムの安定性に関するリスクを、市場参加者がどのように認識しているかを追跡調査するものだ。

2022/06/01

第179回：サプライチェーンにおけるリスクをどのように把握していくか

2022年5月に発表されたサプライチェーンのレジリエンシーに関する報告書。欧米のIT、ITセキュリティ、および調達・購買に関する意思決定者1500人を対象として行われたアンケート調査に基づくもので、大企業におけるサプライチェーンの状況が反映されている。回答者の86%が、サプライヤーが特定の地域に集中しすぎていることを懸念しているという。

2022/05/25