ロシア・ウクライナ情勢に関して企業に緊急調査を実施（写真：写真AC）

リスク対策.comは、緊迫した状況が続くロシア・ウクライナ情勢について、各企業がどのようなリスクに対してどの程度懸念しているかを緊急調査した。その結果、特に物価の上昇やエネルギー価格の上昇を懸念する回答が多く、事業継続の観点からも約7 割の回答企業が現状に危機感を抱いていることが明らかになった。また、海外の拠点別に分析すると、海外に拠点がある企業の方が、拠点を持たない企業に比べ全体に懸念する傾向にあることが分かった。

調査は、3 月14 日から18日までの5 日間、リスク対策.comのメールマガジン読者に対してウェブ上で実施した。217 の回答があり、同一企業からの重複回答や、企業名が書かれていない回答を除いた205 の有効回答について分析を実施した。