マルチハザードBCPを肥大化させないためには？

マルチハザードBCPに従来と同じ手順でリスクを追加していこうとすると、BCP全体が肥大化する可能性があります。文書のアップデートや点検に時間がかかるうえ、無計画にリスクを追加したBCPは非体系的で整合性もとれません。「BCPに何を書き、何を省くか」を自問自答しながら見直しを進める必要があります。今回はマルチハザードBCPの2つの文書構成のあり方について考えます。

2021/09/09

コロナ危機管理を「監査」できる唯一の社内部門とは？

事件・事故や災害が企業の事業活動に影響を与える際、その状況をタイミングよく発信することは取引企業と信頼関係を保つうえで重要なばかりでなく、社会的なブランド価値をも左右します。そうした外部視点の有無は、重要なBCP評価指標の一つ。ただしそれは広報部門だけの問題ではありません。広報は企業の危機管理部門、経営陣の問題を如実に反映する、ある意味で怖い要素です。

2021/09/08

火災の危険性を臨場体験できるＶＲコンテンツ

能美防災は、 “火災”の危険性や怖さを臨場体験できるＶＲコンテンツ「火災臨場体験VR～混乱のオフィス～」を法人向けに提供する。地震災害をテーマにしたゲームソフト「絶体絶命都市」シリーズを代表作とするゲーム会社のグランゼーラと共同制作したもので、火災に直面した人々の混乱の様子をリアリティのある動きと音で表現することで、火災の危険性や怖さを伝えている。

2021/09/07

感染症時の勤怠管理ルール

前回に続いて、レジリエンス協会の演習研究会が作成した新型感染症向け対応計画書について解説していきます。計画書の中に、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う勤怠の取り扱い」というものがあります。これは、ある企業が今回の新型コロナ対応で新たに策定した勤怠管理ルールを参考にして、より多くの一般的な企業で使用できるように感染症時の勤怠管理ルールを取りまとめた資料です。

2021/08/24

ピクトグラムを含めた視覚記号の限界と未来

東京オリンピック開会式で話題になったピクトグラムのパフォーマンスが国内だけでなく海外の人からも称賛の声が続出したようです。開会式後、私に問い合わせがありましたが、東京オリンピック開会式に関わっていません。私であれば、無観客だからこそ空席を利用したピクトグラムアート（デジタルアート作品）で演出していました。

2021/08/23

企業向けIT領域未経験者の育成・研修プログラム

GRCSは、ミドル・シニ ア層を対象とした企業向けIT研修プログラム「GRCS Academy」を提供する。

2021/08/19

目的は「事業影響の可視化」 手段は柔軟に考える

BCPやBCMの内容に踏み込んでいく時、避けて通れない要件に「事業影響度分析（BIA）」があります。事業中断の際、主要な製品・サービスを提供し続けるにはどの業務をいつまでに再開すればよいのか、その目標復旧時間（RTO）を割り出すのがBIAです。が、果たしてBIAは中小企業にも必須なのか、そしてマルチハザードBCPにも必要なのか。今回はこれをテーマに考えます。

2021/08/19

【Lesson3（8講義）】企業のハラスメントを防止しよう　

自分自身がハラスメントの当事者にならないための注意点、組織としての相談体制整備や防止策についてわかりやすく解説します。解説者は、株式会社プラネットの根岸勢津子氏です。

2021/08/19

新型コロナウイルスのワクチン予約を装ったフィッシングに注意！

新型コロナウイルスのワクチン接種予約を装った偽のSMS（ショートメッセージサービス）が確認されています。これは、偽の不在通知を装ったSMSと同様で、フィッシング詐欺被害やウイルス感染につながるため注意が必要です。

2021/08/11

備蓄品で簡単につくる「あさりの洋風リゾット」

みなさんこんにちは！ 今回は、備蓄してある食品を組み合わせて、あさりの洋風リゾットをつくりたいと思います。 リゾットって聞くと難しそう…と思われるかもしれませんが、生米からフライパン一つで簡単にできますので、ぜひつくってみてください。

2021/08/06

一つのシートで比較することで共通項が見えてくる

マルチハザードBCP策定のカギは「リスクアセスメント」です。このステップを踏み、複数のハザードの評価を一つのシート内で可視化することにより、それぞれの内容を比較検討できます。逆にそれがなければ、地震なら地震だけを念頭に置いて議論するしかありません。今回はマルチハザードBCPにおけるリスクアセスメントのあり方を解説します。

2021/08/05

不祥事後の会社としての行動を検証し発表すべき

調査の弱さを露呈する事件が続いています。五輪開会式の演出担当者の相次ぐ辞任、品質検査不正問題による三菱電機社長の辞任。これらはリスク調査が十分できていなかったことを露呈しています。そしてそれは不正を報道するマスメディアでも同様。記者逮捕をめぐる北海道新聞の「社内報告書」から、不祥事が起きた後の調査と発表、説明責任について取り上げます。

2021/08/04

豪雨災害の慢性化を許すな

梅雨末期の豪雨災害は今年で５年連続、加えて台風被害も年々増大、気象の激甚化はもはや確実です。災害の慢性化を防ぐために、いまなすべきことは――。月刊BCPリーダーズ８月号は、昨年７月に九州地方を襲った「令和２年７月豪雨」の対応を、熊本県内７市町村長と熊本県知事にインタビュー。自治体トップの言葉から、地域防災のこれからを考えます。

2021/08/02

フェーズごとに実施すべき対策をまとめる

＜フェーズ1：海外発生初期～国内発生早期＞ 20××年12月、中国○○省で大規模な感染症が発生しました。WHOはこの感染症について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しました。 問：将来、再度このような状況が発生した際に、皆さんの組織では何を行わなければならないか、整理できていますか。

2021/07/29

社会課題をピクトグラムアートで解決する！

 社会課題をアートと情報デザインで解決した「ピクトグラムアート」前回（「津波フラッグ」を知っていますか？）では、津波フラッグの説明をして代替案を発表するところで終わりました。それでは先に作品を発表してから説明していきます。

2021/07/25

非常用の対策を追加的に増やしていく発想から脱却

防災・減災対策や事業継続対策は、ほとんどが日々の経営とは別次元の「非常用」の位置づけです。非常用の対策をリスクの数だけ「追加的」に導入していく考え方では、中小企業がマルチハザードBCPに取り組むのは難しい。従来の発想に代わるアプローチ手法として、今回は「リモートワーク（テレワーク）」と対策の「共通化」を提案します。

2021/07/20

東芝「再任否決」につながってしまった広報の無策

不祥事発覚の際の記者会見は、ダメージを最小限にして信頼回復の第一歩とする重要な役割があります。ただ、そこで何のための会見かを明確にしないと失敗します。「方針を明確にする」ことは初動3原則の1つですが、依然、失敗は繰り返されている。その典型が、東芝の永山治取締役会議長による単独記者会見です。何が失敗だったのかを考察します。

2021/07/14

宅配業者をかたる偽のショートメッセージによる新たな手口に注意！

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によると、宅配便業者の再配達受付サイトを装った偽サイトで、運転免許証などの本人確認書類の写真をだまし取られる新たな手口に関する相談が増加しています。

2021/07/12

解決すべきは「BCP策定の負荷」と「BCMの不在」

BCPの策定経験のある方は、単一リスク対応のBCPをマルチハザードBCPに転換するのは簡単ではないと感じることでしょう。ハードルの一つは「BCP策定の負荷」、もう一つは「BCMの不在または形骸化」。いずれも避けて通れない基本的な課題です。まずはこの2つを掘り下げるところからスタートしましょう。

2021/07/08

BCPの構築レベルと実効性を自己評価するには？

コロナ禍で災害が発生した際、自社の BCPは有効に機能するのか。ほとんどの危機管理担当者がそう思われるでしょう。今回のテーマは俯瞰性をもったBCPの自己評価。BCPにはリスクマネジメントから策定するプロセスと、対象を絞っていきなり策定するプロセスがありますが、いずれも「有効性」が重要な課題。これを踏まえて、自社のBCPをどう評価するのか解説します。

2021/07/07

BCPの更新と水害への対策は企業の急務

新型コロナ感染症の流行長期化による経営環境の変化に対応するため、企業はテレワークやウェブ会議など新たな業務スタイルを導入、本連載はこれらの変化についてリスクマネジメントの観点から考えてきました。最終回となる今回は、これまでの連載を踏まえ、あらためて感染症時代のリスクマネジメントを考えます。

2021/07/07

コロナ後の中国ビジネスはコネクションの刷新が必須

コロナ禍でも日系企業の対中投資が衰えていないところをみると、引き続き日中ビジネスは拡大していくとみられます。が、問題は両国間の人材のギャップ。中国では若い世代が世界に目を向けてビジネスを仕掛けようとしているのに対し、日本は日中国交回復以降、後継となる「中国通」が育っていません。中国人と対等に渡り合える若い世代の日本人を育成することが急務です。

2021/07/05

分水嶺の感染対策

企業の感染対策は、分水嶺に来ています。出社や出張、会議などの制限をいつ解除し、業務ルールをどう組み直していくのか。月刊BCPリーダーズ７月号は、企業のアフターコロナ戦略に影響を与える「従業員のワクチン接種」について、職域接種に取り組む際の注意点、対応を検討する際の法務上の注意点をまとめました。

2021/07/01

世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2021年10月】

DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。 リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。

2021/06/25

なぜいま「全方位対応」への転換が求められるのか？

もともとBCPは「あらゆる危機に備えるための計画」として考案されたもの。「オールハザード」という言葉が先行していますが、この連載ではあえて「マルチハザード」という言葉を使い、主に中小企業向けの提案を行っていきます。今回はこれまでの日本のBCPの特徴と、全方位対応への転換が求められている背景を解説します。

2021/06/24