2018/05/23
防災・危機管理ニュース

内閣官房は18日、2017年度「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査」の結果を発表した。70業種141事業者を対象にした調査。対処が必要となる救護施設や生活に関連が深い食料品スーパーは比較的3社ともBCP(事業継続計画)の内容に共通性があるが、医薬品関連は低いことなどがわかった。調査は1業種3社が目安。調査期間は2017年10月17日から今年2月28日まで。
業種別にみると、救護施設は3施設とも共通のフォーマットのBCPを使用。対応主体と何をするかが明確で、感染症対策も発生段階ごと、業務ごとに対策が詳細に記述されているという。一方で医薬品卸売販売業(5社)、医薬品製造販売業(3社)、医薬品製造業(3社)はいずれもBCPが事業者ごとにかなり異なっており、共通性は低い。医薬品卸売販売業のうち1社のBCPは5ページしかなく、別紙で政府行動計画の被害想定と感染防止対策が添付されていたという。
食料品スーパーは3社ともBCPの共通性が高い。全社とも対策本部の設置や組織図、責任者や役割分担が記述されており、欠勤率に応じて売場の縮小や継続を決める。電気業は3社とも共通のフォーマット。石油精製業は3社とも政府行動計画が基。いずれも対策本部が設置され、組織構成なども決まっている。全社とも平時から危機管理組織を設置し、新型インフルエンザの情報収集も行っているという。
■ニュースリリースはこちら
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/h29_bcp.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方