コロナ禍以前の働き方に戻すのか？継続するのか？

新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから約1年半。いまだ収束の兆しが見えたとは言えませんが、ワクチン接種が進む中で、一部の企業では働き方や業務の進め方をコロナ禍以前に戻すのか、あるいは継続するのかなどの検討を始めています。これまでの連載を踏まえ、アフターコロナにおける働き方や予想される変化を考えます。

2021/06/23

ワクチンの職域接種について教えてください。

ワクチンの職域接種が本格的に始まりました。皆さんの会社では職域接種について具体的に検討されていますか？

2021/06/23

見て見ぬふりをするリスク（ブラックエレファント）

大手製造業のA社は、近年、業績が伸び悩んできています。社員数5万人以上で売上高6,000億円を超えるグローバル企業ですが、ここ数年、業績は頭打ちで、社内の士気も今一つの状況です。社長は現状の社内の状況に危機感を持ち、リスク担当部門の責任者であるBさんに対し「社内の士気が上がらないのはなぜか、企業風土も含めて調査してほしい。同時に問題点の洗い出しと、それに対する対応策を検討してくれ」と命じました。

2021/06/23

災害時におけるオフィスのトイレ対策

※「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員制になっていますので、お早めにお申し込みください。企業の防災・BCPに役立つ内容です。7月20日（火）16時から、「災害時におけるオフィスのトイレ対策」をテーマにセミナーを開催します。講師は、特定非営利活動法人日本トイレ研究所代表理事の加藤篤氏です。

2021/06/22

接種後に発熱した従業員の出勤などに対して助言

日本渡航医学会と日本産業衛生学会は6月21日、「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド補遺版」（職域接種のQ＆A）を公表した。

2021/06/21

自社の事業継続は顧客の事業継続があってこそ

インフィニマムは夫婦2人で営むホームページ制作会社。BCPを策定したのは有事に備えてというより、いまの経営を変えたかったからだといいます。リソースに乏しい小さな会社にとって、災害に見舞われてなお事業継続を図るには、重要業務の綿密な洗い出しと対策の標準化、何より他社との協力・連携が不可欠。そのチャレンジは確実に顧客の信用を高め、自社の生き方を見直す機会になりました。経営に与えた「気付き」は計り知れません。

2021/06/17

感染症にも対応した医療機関用災対システム

千葉大学発医療スタートアップのSmart119は、社員の体調管理をスマートに行える「健康情報管理機能」を備えた災害対策システム「Smart:DR（スマート ディーアール）」を提供する。医療機関のコロナワクチン接種後の健康管理のために開発されたもので、全国の病院で策定が求められる災害時の事業継続計画に準拠する。集合要請や安否確認などコミュニケーションツールとしての機能も備えており、一般企業の災害対策システムとしての活用も提案する。

2021/06/16

入退室システムに組み込めるサーモカメラモジュール

赤外線サーモグラフィカメラの開発・製造・販売などを手がける日本アビオニクスは、発熱者スクリーニング用の赤外線サーモグラフィカメラ「InfReC（インフレック）フィーバースクリーニングシリーズ」の新たなラインアップとなるサーモカメラモジュール「C50A-FS」（7月出荷開始）を販売する。入退室管理システムやセキュリティゲートへの組み込みに適したもの。

2021/06/14

ワクチン接種　企業に求められる「安全配慮義務」とは？

「職域接種」の枠組みが打ち出されたことで、ワクチンへの注目が急速に高まっている。いくつかの大企業はすでに方針を発表しているが、対象とならない中小企業においても従業員の接種を積極的に推奨するのか、それとも個々の判断に任せるのかは経営上のテーマだ。企業法務に詳しい丸の内総合法律事務所弁護士の中野明安氏に「安全配慮義務」の観点から企業がふまえておきたい考え方、取るべき方針・方策を聞いた。

2021/06/14

欧米と日本で新型コロナ対応の何が違ったか？

今回から、新たに「マルチハザードBCP」の連載をスタートします。マルチハザードの意味や従来のBCPとの違い、なぜ今それが必要なのか、どうつくればよいのかを詳しくご紹介していきますが、その前に、まずは「これからのBCPのあり方」について筆者の考えをお伝えします。

2021/06/10

IoTで作業員の安全衛生管理

日立ソリューションズは、IoT機器を活用し、作業員の生体情報や位置情報、気象情報を取得・分析し、安全管理を支援するクラウドサービス「労働安全衛生 作業員活動支援サービス」を提供する。第1弾の対応IoT機器として、村田製作所と協創した「作業者安全モニタリングシステム」のヘルメット型センサーデバイスと連携する。

2021/06/10

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その4

前回は、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の中から、テレワークに特有な事象の取り扱いについて説明しました。今回はテレワークにおける安全衛生の確保について考えます。職場環境や仕事のスタイルが変わっても、企業は引き続き従業員の安全と健康を確保する措置をとることが必要です。

2021/06/09

「出口戦略」でいまやるべきことが見えてくる

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第四弾は危機管理担当者への提言、いま企業がやるべきことは何か。

2021/06/08

感染対策の項目を第１回宣言時の半分に削減

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第三弾は危機管理担当者の率直な疑問と足元のコロナ対応について。

2021/06/08

「グレート・リセット」を踏まえた対応が必要

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第二弾はコロナ対応を経営改革、組織改革にどう生かすかについて。

2021/06/08

想定外に耐え得るようBCPとBCMSを見直す

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第一弾は感染対策ルールの形骸化と再徹底への悩み、教訓の生かし方について。

2021/06/08

企業はなぜ感染防止策を継続的に実行できなかったのか？

新型コロナウイルス感染症の発生から1年半が経過しようとしています。この間、企業や法人組織は何をしていたのか、何ができて何ができなかったのか、どのような改善が考えられるのか。これまでの危機管理を振り返りながら、今後のBCP対応について考えてみたいと思います。

2021/06/04

従業員満足を高めるとともにリスク対策としても有効！

今国会に提出された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」といいます。）では、妻の産後うつを支えるために産後8週間以内の男性の産休の取得を促すほか、大企業に対する男性の育休取得率の公表義務化などについて定めています。そこで、改正法案の概要および社内において男性の育児休業制度を浸透させるためのポイントについて解説します。

2021/06/03

コロナ危機の出口はどこに

3回目の緊急事態宣言は対象地域、期限とも拡大・延長され、混沌の度を強めています。月刊BCPリーダーズ6月号は、長引くコロナ禍で企業の対応がどう変わっているのかを調査。編集部に届いたコメントや寄稿から危機管理担当者の課題や悩み、打開策をまとめるとともに、注目を集めるワクチン接種について、企業に求められることを「安全配慮義務」の観点から専門家にインタビューしました。

2021/06/01

第144回：パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド

今回紹介するのは、BSI（British Standard Institution：英国規格協会）が行ったサプライチェーン・リスクに関する調査報告書。パンデミック後を視野に入れた世界規模でのリスクトレンドを探ったものとなっている。サプライチェーン見直しのポイントを押さえることができる。

2021/06/01

氷点下30度にも対応するIoTデバイス向け自立型電源

リコーは、微弱な光でも高い発電性能を発揮する固体型色素増感太陽電池モジュール「RICOH EH DSSCシリーズ」の新製品（5284a／2832a／1719a）を提供する。最大出力を従来製品の約20%向上させ、摂氏マイナス30度までの低温環境下でも対応可能としたもの。照明機能の付いた冷凍用の倉庫やショーケース内のセンシングなど、多種多様な環境で使用できる。IoTデバイスの自立型電源として、製造・物流、スマートオフィス／ホーム、介護・医療（医薬品の保管）などの分野での活用を提案する。

2021/05/29

製造現場の改善をIoTで支援

自動車部品製造を手がける松田電機工業所は、製造現場の生産状況や設備停止などを簡単にデータで記録し、自動で分析を行う現場改善IoTツール「Genba Vision」を提供する。設備の動作とランプの点灯状況を監視する各センサーを用いてデータをPCに自動蓄積し、グラフで見える化することで、現場の改善を支援するもの。自社運用では、設備停止の50％を占めていた要因をデータで特定し、改善を行うことで、同原因による停止を63.3％減少させたという。

2021/05/27

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その3

前回は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（2021年3月25日、厚生労働省）」の中から、すでにある労働時間制度との関係、そして労働時間の管理について説明しました。今回は、テレワークに特有の事象の取り扱いについて考えます。

2021/05/26

従業員のワクチン接種についての方針

リスク対策.comが行った、従業員のワクチン接種に関する簡易アンケート調査によると、「社員本人がワクチン接種をする場合、勤務時間内での接種を認めますか？」との質問に対し、検討中（36％）と未検討（21％）の回答が半数を超えた。一方「認める」は36％で現時点では「認めない」の6％を大幅に上回った。調査は5月17日から19日にかけリスク対策.comのメールマガジン購読者に対して実施。回答数は47件だった。

2021/05/26

70歳までの就労確保努力義務化

少子高齢化により、日本の生産年齢人口は減少し続けています。その一方で「人生100年時代」と言われるようになり、「元気なうちはできるだけ長く働き続けたい」と考える人が増加。このような状況において、働く意欲のある人が働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者雇用安定法（「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」）が改正され、令和3年4月から、70歳までの就業確保措置を講じることが企業の努力義務となっています。

2021/05/25