安全衛生
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病の歴史から考えるコロナ対策と危機管理
10月の危機管理・BCPセミナーは19日16時から「病の歴史から考えるコロナ対策と危機管理」をテーマに開催します。特別講師として奈良女子大学生活環境学部の鈴木則子教授をお迎えし、感染症の歴史から病気と社会との関わりをひも解きます。
2021/09/16
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脳・心臓疾患の労災認定基準を20年ぶり改正
厚生労働省は9月14日、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正した。前回の改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」において検証などを行い、令和3年7月16日に報告書が取りまとめられた。
2021/09/16
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世界で起きている事故・災害が一目で分かる
緊急事態や災害を引き起こす可能性のある世界の出来事を監視し、記録し、分析し、通知することを目的とした「緊急・災害情報サービス」。インターネットの速度とデータスペクトルを利用して情報を収集している。信頼性の高い情報を得るために、複数の組織や当局のデータを監視・処理している。
2021/09/12
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第156回:パンデミック対応を経験して危機管理をどのようにアップデートしていくか
今回紹介するのは、主にBCIの会員を対象として、2021年5月から6月にかけて行われたアンケート調査の結果に基づいて作成された報告書。新型コロナウイルスによるパンデミックへの対応を経験した組織が、どのように危機管理体制をアップデートしているか(しようとしているか)が分かる内容となっている。
2021/09/07
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自転車配達員・ITフリーランスへの労災保険の適用
コロナ禍で生活様式が大きく変わり、テイクアウトサービスやデリバリーサービスを利用する人が急増しています。これに伴い、自転車を使って飲食物などを配達する配達員が配達の途中で交通事故に遭うという問題が発生しています。
2021/09/02
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感染症時の勤怠管理ルール
前回に続いて、レジリエンス協会の演習研究会が作成した新型感染症向け対応計画書について解説していきます。計画書の中に、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う勤怠の取り扱い」というものがあります。これは、ある企業が今回の新型コロナ対応で新たに策定した勤怠管理ルールを参考にして、より多くの一般的な企業で使用できるように感染症時の勤怠管理ルールを取りまとめた資料です。
2021/08/24
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正しい情報を見極めて適切に活用する3つのポイント
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言が複数回にわたり発令され、外出を控えた巣ごもり生活が長引くことで、ソーシャルメディアは、人々のコミュニケーションや情報収集の手段として、より多くの人に、より高い頻度で活用されるようになっています。
2021/08/20
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目的は「事業影響の可視化」 手段は柔軟に考える
BCPやBCMの内容に踏み込んでいく時、避けて通れない要件に「事業影響度分析(BIA)」があります。事業中断の際、主要な製品・サービスを提供し続けるにはどの業務をいつまでに再開すればよいのか、その目標復旧時間(RTO)を割り出すのがBIAです。が、果たしてBIAは中小企業にも必須なのか、そしてマルチハザードBCPにも必要なのか。今回はこれをテーマに考えます。
2021/08/19
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ニューノーマル時代の労務管理のポイント雇用に関する最新法制度の解説と注意点(高齢者雇用安定法・男性育休促進法について)
9月21日(火)16時から、「ニューノーマル時代の労務管理のポイント」をテーマにセミナーを開催します。講師は、毎熊社会保険労務士事務所の毎熊典子氏です。
2021/08/11
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災害時の拠点機能と従業員の安全配慮を両立する
九州地方で総合的な電気エネルギーサポート事業を展開する白鷺電気工業は事故・災害の経験と向き合うなかで、自社の防災・BCP対策を継続的に改善。特にここ数年は熊本地震の教訓を生かし、強靭な組織づくりに取り組んできました。それが企業価値となり、第三者からも高い評価を受けています。
2021/08/09
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今年も最多となった「いじめ・嫌がらせ」の労働相談
厚生労働省では毎年、「個別労働紛争解決制度」の施行状況の集計結果を公表しています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争について、実情に即して迅速かつ適正な解決を図るための制度で、具体的には、次の3つの仕組みがあります。
2021/08/09
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従業員を熱中症から守るチャットボット
現場の業務改善やデジタル化を支援するL is B(エルイズビー)は、熱中症による労働災害を防止する一助として、現場の働き方改革を支援するビジネスチャット「direct」(ダイレクト)から、専用チャットボット「熱中症予防チェックボット」を無料提供する。建設業や物流、製造業など現場で働く従業員の健康管理ツールとして提案するもの。
2021/08/07
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豪雨災害の慢性化を許すな
梅雨末期の豪雨災害は今年で5年連続、加えて台風被害も年々増大、気象の激甚化はもはや確実です。災害の慢性化を防ぐために、いまなすべきことは――。月刊BCPリーダーズ8月号は、昨年7月に九州地方を襲った「令和2年7月豪雨」の対応を、熊本県内7市町村長と熊本県知事にインタビュー。自治体トップの言葉から、地域防災のこれからを考えます。
2021/08/02
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5割近くの組織がリスクの種類や影響について十分想定できていない
リスク対策.comが実施した企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査結果からの報告第3弾(これまでの調査結果はこちら)。東日本大震災から10年がたちBCPは定着してきたか、実効性は伴っているかを把握するために行った調査で、今回は企業が「BCPで対象としているリスクの種類やそれによる被災想定について、十分と考えているか」を分析した。結果、5 割近くの企業が十分とは考えていないことが明らかとなった。
2021/08/02
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フェーズごとに実施すべき対策をまとめる
<フェーズ1:海外発生初期~国内発生早期> 20××年12月、中国○○省で大規模な感染症が発生しました。WHOはこの感染症について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しました。 問:将来、再度このような状況が発生した際に、皆さんの組織では何を行わなければならないか、整理できていますか。
2021/07/29
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優れた突刺し防止性能としなやかさを備えたワークグローブ
ダイコープロダクトは、がれき収集や清掃作業時といった、手に危険が及ぶシーンで活用できるワークグローブ「DK.WORKS」TBシリーズを販売する。近年の自然災害や事故現場で「鋭利なモノを扱う時に安心して作業できる手袋が欲しい」と感じた客からの声を受けて開発したもの。釘やガラス破片、尖った金属片などから手を保護する優れた突刺し防止性能を備える。
2021/07/21
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非常用の対策を追加的に増やしていく発想から脱却
防災・減災対策や事業継続対策は、ほとんどが日々の経営とは別次元の「非常用」の位置づけです。非常用の対策をリスクの数だけ「追加的」に導入していく考え方では、中小企業がマルチハザードBCPに取り組むのは難しい。従来の発想に代わるアプローチ手法として、今回は「リモートワーク(テレワーク)」と対策の「共通化」を提案します。
2021/07/20
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攻めのリスクマネジメント~アフタ―コロナの事業戦略に不可欠な「リスクアペタイト・フレームワーク」を理解する~
8月24日(火)16時から、「攻めのリスクマネジメント」をテーマにセミナーを開催します。講師は、フォーサイツコンサルティング執行役員の五十嵐雅祥氏です。
2021/07/20
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五輪期間中に高まる10のリスクとその対策
リスク対策.comでは、2018年、2019年と、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け企業がどのようなリスクを重視しているかなどについてアンケート調査を実施してきたが、これらをもとに、大会期間やその前後において、組織が気を付けるべきリスクと対策を挙げてみた。
2021/07/19
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「地域を支える建設業」を支える女性職員の力
災害発生時に地域の応急復旧工事を担う建設事業者。いざという時に作業員や建設機械を迅速に確保するため、日頃から企業間連携BCPの体制を構築しているのが「なでしこBC 連携」です。事務方の女性職員が中心になって活動している点が特徴で、コロナ禍でもリモート現場パトロールを行うなどしてつながりを保ち続け、災害への備えを深めています。
2021/07/15
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業務継続からビジネス継続へ 人の力を企業の力に
現場力の高さは日本型経営の強み。書面指示がなくても自ら行動する従業員の力で「何となく」できていることは多くあります。医療・福祉施設の給食サービスを主軸とする富士産業は、緊急時の代替調理を支えてきた現場の自発的な取り組みをBCPによって体系化、文書にするだけでなくPDCAに落とし込んでまわし、ビジネスの継続的改善、企業価値の向上へとつなげています。コロナ禍による逆風下でもチャレンジの種は尽きません。
2021/07/10
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解決すべきは「BCP策定の負荷」と「BCMの不在」
BCPの策定経験のある方は、単一リスク対応のBCPをマルチハザードBCPに転換するのは簡単ではないと感じることでしょう。ハードルの一つは「BCP策定の負荷」、もう一つは「BCMの不在または形骸化」。いずれも避けて通れない基本的な課題です。まずはこの2つを掘り下げるところからスタートしましょう。
2021/07/08
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BCPの構築レベルと実効性を自己評価するには?
コロナ禍で災害が発生した際、自社の BCPは有効に機能するのか。ほとんどの危機管理担当者がそう思われるでしょう。今回のテーマは俯瞰性をもったBCPの自己評価。BCPにはリスクマネジメントから策定するプロセスと、対象を絞っていきなり策定するプロセスがありますが、いずれも「有効性」が重要な課題。これを踏まえて、自社のBCPをどう評価するのか解説します。
2021/07/07
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BCPの更新と水害への対策は企業の急務
新型コロナ感染症の流行長期化による経営環境の変化に対応するため、企業はテレワークやウェブ会議など新たな業務スタイルを導入、本連載はこれらの変化についてリスクマネジメントの観点から考えてきました。最終回となる今回は、これまでの連載を踏まえ、あらためて感染症時代のリスクマネジメントを考えます。
2021/07/07
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外部環境・内部環境の変化を認識する組織はBCPの実効性が高い
リスク対策.comによる企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査結果報告第2弾。BCPの定着度合いや実効性を把握するために行った調査で、今回は企業が「外部環境や内部環境の変化をどの程度認識してBCPの策定・見直しを行っているか」を分析しました。結果、外部環境の変化は多くの企業が認識しているものの、内部環境の変化はあまり認識せずにBCPを運用している傾向が明らかとなりました。
2021/07/05