不確実性への対応を考える

前回、戦略シナリオ作成のための5ステップに沿って、4つの異なるシナリオを作成した中古車販売店A社の例をお話しました。今回は、その戦略シナリオをどのように活用していけばいいのかについて解説していきます。

2021/05/23

従業員のワクチン接種における法的検討事項

6月のリスク対策.PRO勉強会のテーマは「従業員のワクチン接種における法的検討事項」です。

2021/05/21

出社制限が甘くなっている？

リスク対策.comは、3度目の緊急事態宣言を受け、各企業における感染対策が、マンネリ化などによりそれまでの2回と比べ甘くなっている点がないかを調査するため、5月8日時点で簡易アンケートを実施。その結果、出社制限が甘くなっているとする回答が41％に上った。

2021/05/20

従業員のワクチン接種について教えてください

高齢者へのワクチン接種が加速する中、企業でも従業員のワクチン接種に向けて、休暇方針などを検討する動きが始まっています。 そこで皆さんに質問です。 皆さんの会社では、すでに従業員のワクチン接種について方針が決まっていますか？

2021/05/15

経産省が企業のテレワーク実施状況公開サイトを開設

経済産業省が企業のテレワークなど出勤者数削減に向けた具体的な取り組み事例を募集している。5月19日（水）にも各企業の取り組み状況を一覧できるウェブサイトを開設する予定で、テレワークの推進などによる出勤者数の削減につなげたい考え

2021/05/13

PART2　企業の火災リスクが高まっている理由企業は「発生確率」と「影響度」を見直し防火体制を再検討

ここ数十年、工場・作業所、事務所などの火災発生件数はほとんど変わりません。しかし統計上の数字にはあらわなくても、特定の分野で火災リスクが高まっていることは考えられます。最近の例でいえば、半導体工場での火災の頻発。製品需給がひっ迫するなかでの火災は通常時より影響が甚大です。コロナ禍のいま、企業はさまざまな観点から火災リスクを見直す必要があるでしょう。

2021/05/12

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その2

今回も厚生労働省が3月25日に公表したガイドラインをもとに、テレワーク導入・実施時のポイントと留意点を説明します。企業はすでに導入しているすべての労働時間制度においてテレワークを実施することができます。その際、労働時間の管理に工夫するとともに、管理方法を明確にして従業員が安心できるようにすることが必要です。

2021/05/12

導入簡単なクラウド型遠隔監視サービス

監視システムを手がけるイーエスエスは、パナソニックi-PROセンシングソリューションズが提供するクラウド型モニタリング・録画サービス「みえますねっと」を活用し、離れていても現場が見えるモニタリング・サービス「モバイルモニタリングキューブカメラ M-Cube」を提供する。

2021/05/11

危機時にはトップの服装もメッセージになる

コロナ禍で、トップが防災服を着用するシーンが増えました。危機時の服装には気を付けるべきことが多くあります。服装そのものがメッセージになるからです。今回は、自己演出力が高いといわれる小池百合子東京都知事の服装とそこから伝わるメッセージを考えます。

2021/05/11

新型コロナに関連して、いま最も課題となっていることは何ですか？

新型コロナ対策に関連して、貴社でいま最も課題となっていることは何ですか。最も当てはまるもの１つをお選びください。

2021/05/11

PART1　 変わる火災リスクの条件「可燃物」「火種」「人の動き」の変化をとらえ注意と対策

コロナ禍が火災の発生や被害にどう影響するかは、現時点では分かりません。しかし、生活環境や職場環境が従来と変わってきていることは確か。環境変化によってリスクの条件は変わり、取るべき対策も変わります。置かれた状況に合わせて手を打つことはもちろん、表出する問題に対応することも必要。「火災リスク」を切り口に、リスクマネジメントの問題を考えます。

2021/05/09

序章　火災リスクは高まっているのか？

消防庁の火災統計をみると、コロナ禍による生活・就労環境の変化が必ずしも火災に結び付いているとはいえません。が、SNSから覚知した火事や報知器作動などの月次件数は昨年11 月以降急増しています。人の流れや動きが変わり、リスクの条件が変化しているのは確かです。「コロナ禍と火災」を切り口に、リスクマネジメントの課題を考えてみました。

2021/05/09

感染対策が甘くなっていませんか？

 政府は、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を12日から対象に加えることを決めました。期限はいずれも５月末。3度目となる緊急事態宣言ですが、社内における課題や新たな対策について教えて下さい。

2021/05/08

日焼け対策もできる黒球式熱中アラーム

健康総合企業のタニタは、熱中症対策と日焼け対策を1台で行える黒球式熱中アラーム「TC-210」日焼けアラーム機能付きを販売する。熱中症の危険度を示す指標である暑さ指数（WBGT）を計測・表示するとともに、日焼けが始まるまでの時間をアラームで知らせる機能を備えたもの。日焼けまでの時間の目安が分かることで、適切な日焼け対策が可能となる。

2021/05/06

熱中症リスクを遠隔で一括確認できる端末

阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメは、拡大するヘルスケア需要に対する新たなサービス「健康ミマモルメ」を開始し、遠隔で健康見守り可能な端末『ミマモルメウォッチ』（7月提供開始）を展開する。

2021/04/28

点在する業務システムへの安全な接続を実現

NTTコミュニケーションズは、オンプレミスやパブリッククラウドに点在する社内業務システムやSaaSなど各種のICTサービスに、在宅勤務環境など、どこからでもセキュアに接続できるリモートアクセスサービス「Flexible Remote Access」を提供する。

2021/04/26

5ステップによる戦略シナリオの作成手法

前回に続き、ウィズコロナ、アフターコロナの企業戦略についてご説明します。

2021/04/26

AIで従業員の健康管理 クラウド型デジタルヘルスケア

ITソリューションを提供するセラクは、従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、AIを活用したクラウド型デジタルヘルスケアサービス「バイタルプログラム」（８月提供開始）を展開する。オフィスから離れて顧客先で業務に取り組む従業員の健康状態・心理状態のケアや、新型コロナウイルス感染症によりリモートワークが普及する社会情勢に対し、企業内での心理的ストレス・健康リスクに関わる本質的課題を解決するためのサービスとして開発したもの。

2021/04/23

合理的な理由なく正社員だけに限定するのはNG

厚生労働省は、令和3年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「新ガイドライン」といいます。）を公表しました。そこで今回は、改定されたテレワークガイドラインについて解説します。

2021/04/22

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その1

前回はテレワークを新たに導入するためにどのような課題を解決すべきかを確認しました。今回は3月25日に厚生労働省が発表したテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、すでに導入している企業も不備やルール違反がないかを確認しておきましょう。

2021/04/21

公共施設や店舗の「密」回避支援

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用し、小規模な店舗から1000人程度の大規模施設までの混雑状況を可視化するとともに、リアルタイムにメール通知することで、施設利用者の誘導など迅速な密集回避の実施を可能にするサービス「AI密集アラート」を提供する。

2021/04/20

スプリンクラー等の設置が免除されるビジネスブース向け自動消火装置

消火器・消火設備等の開発・製造・販売を行うモリタ宮田工業は、可動式ブース向けの住宅用下方放出型自動消火装置「霧筒（kiritutu）」（きりつつ）を販売する。テレワーク導入企業の拡大に伴い、商業施設、駅構内など、様々な場所で設置が増加している個室型ビジネスブース等の安心・安全な利用を目的とし、火災の感知から消火までを全自動で行うもの。

2021/04/18

事例集　企業のコロナ対応の記録［永久保存版］

初の緊急事態宣言から１年、企業の戦いをまとめた事例集 企業のコロナ対応の記録【永久保存版】

2021/04/14

新型コロナウイルス ワクチンの効果と注意点

6月14日（月）13時30分から、危機管理セミナー「新型コロナウイルスのワクチンの効果と注意点」を開催します。PRO会員は参加費は無料です。是非ご参加ください。

2021/04/14

要配慮者にも適切な食事・備品がいきわたる防災備蓄管理システム

ベル・データは、災害の想定避難者数や属性に応じた備蓄計画、在庫管理の最適化を支援する防災備蓄管理システム「BxLink（ビーリンク）」バージョン1を提供する。被災時や避難所の生活品質（QOL）に着目し、備蓄計画支援、備蓄在庫最適管理、オペレーション支援、外部連携の4つの機能を通じて、実際の避難所生活で直面する課題への対処を支援するもの。被災時に置き去りになってしまう可能性の高い要配慮者に対しても、適切な食事や備品がいきわたり、高いQOLで避難所生活を送れるように支援する。

2021/04/09