リオ、ロンドン五輪のIT対策　サイバーセキュリティの方法論を変えろ

 五輪期間中のサイバーセキュリティを担う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のテクノロジーサービス局は、2016年にオリンピックが開催されるリオデジャネイロを訪れ同組織委員会から現状の取り組みなどについて説明を受けた。

2016/08/21

【東京オリンピックの危機管理】　オールジャパンで臨む危機管理体制

オリンピックの危機管理を担うのは、都、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめ、ライフライン企業、警備業者、さらにはオリンピックに関わる全組織、全国民といっていい。中核となる国と組織委員会の動きをまとめた。

2016/08/16

安全神話からの脱却　オリンピックを脅かす危機

※画像はイメージですオリンピックを脅かす危機というと何を思い浮かべるだろうか？　テロ、観客の雑踏、大規模な事故、あるいは自然災害やサイバーセキュリティなども挙げられるだろう。

2016/08/09

ブラジルの治安状況は劣悪

 南米大陸初のオリンピックがブラジルのリオデジャネイロで、2016年8月5日から8月21日にかけて開催されますが、現状のブラジルの政治、経済が混乱していることは、ご存知の通りです。今号では、劣悪とされている治安問題について、まとめてみました。

2016/07/31

特別寄稿　災害医療に必要な非日常性（下）

 北九州市立大学 准教授　加藤尊秋北九州市危機管理参与／救急救命九州研修所 教授　郡山一明北九州市立八幡病院 副院長　伊藤重彦1．はじめに前号の郡山論文では、災害医療の特性を踏まえた北九州市の医療体制づくりの考え方について解説した。

2016/07/29

巻頭インタビュー　プロこそ素人（ 知ろうと）であれ

「事故が発生しないように備えはするが、事故が起きることを前提とした対策ができていない」地震、水害などの自然災害、火災や爆発事故、あるいはサイバー攻撃などのITセキュリティを含め、あらゆる危機管理において日本の弱点と言われるのが、危機が起きた後の対応である。

2016/07/25

宗教・文化の違いでトラブルも

 海外でスリや置き引きなどの窃盗に気を付けるのは今や常識。だが、わかっていても被害は減らない。

2016/07/03

TIEMS日本支部第10回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える（2）～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2015年9月15日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRNリスク～」をテーマに、第10回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/23

TIEMS日本支部第9回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える　～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部（代表理事：京都大学防災研究所教授の林春男氏）は2015年6月17日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRN（シーバーン）リスク～」をテーマに、第9回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/20

拉致されたり人質になったりした場合の生き延び方

日本には、なぜリアルなマニュアルが存在しない？埼玉・朝霞市の少女が誘拐され2年ぶりに保護された事件もあり、子供たちを誘拐などの危険から守るための安全教育が見直されている。

2016/04/05

ISISが400人のメンバーをヨーロッパに派遣

緊急特別寄稿　テロから命を守る方法（続）海外の複数のテレビ報道などによると、ISISがメンバー400人を訓練し、テロ攻撃を実施させるためにヨーロッパ諸国に派遣したと報告した模様だ。

2016/03/24

WEB特集　新たな脅威CBRNEに備える

民間企業や市民レベルの対策も急務CBRNE（シーバーン）という言葉を聞いたことがある人は少なくないだろう。

2016/02/04

“負の遺産”を忘れるな

かつて近代日本の産業を支えてきた鉱山で、今なお有害物質などの流出リスクがあることを知っている人がどれだけいるだろうか？　鉱山では、閉山後も長年にわたり流出する坑廃水に有害物質が含まれることが多く、国内の休廃止鉱山では、こうした水をそのまま河川に排出することがないよう坑廃水処理施設などで適正な処理を行っている。しかし、処理施設が突然の災害や事故で動かなくなる可能性もある。海外では、昨年8月に米コロラド州で環境当局の作業員が鉱山から出た排水を誤って川に放出する事故が発生した。国内の鉱山の危機管理体制はどうなっているのか？

2016/01/24

【東京オリンピックの危機管理】　対策が必要なリスクを選び出す　リスクマネジメントの鉄則

Ariake Arena (As of Oct. 2015 Tokyo Metropolitan Government) ©Tokyo 2020オリンピック開催にあたり、考えられるすべてのリスクに同じレベルで対策を講じることは不可能だ。

2015/07/25

JTBが海外危機管理サポートサービス開始

アラート配信・コンテンツサービス「アラート☆スター」都内で開催された発表会の様子 株式会社ジェイティービー（以下、JTB）は5月21日、海外危機管理サポートサービス「アラート☆スター」を開始すると発表した。

2015/05/22

渡航時の安全対策に役立つアプリの多言語対応開始

医療とトラベルセキュリティアシスタンスサービスを全世界の会員企業に提供するインターナショナルSOSは、アシスタンスアプリの新バージョン（バージョン4.0）を導入。従来の英語に加え、フランス語、中国語、日本語を含む多言語での対応を開始した。

2015/02/20

外務省が海外滞在日本人の安全対策強化策を発表

イスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省は2月3日、海外における邦人の安全対策を検討する「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」を立ち上げた。

2015/02/12

「イスラム国」の動向を踏まえた企業のリスク対策（InterRisk Reportより）

2015/02/10

バイオテロに備えよ！机上演習開催

東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳氏が実行委員長を務める、東京慈恵会医科大学bio-TTX実行委員会は10月14日、「第8回バイオセキュリティTTX2014机上演習『バイオテロの脅威にどう対応するか』」を開催した。

2014/10/16

危険物を取り扱う製造事業所における災害防止のための取り組みについて（InterRisk Reportより）

2014/06/10

寄稿　2013年の世界的なテロ情勢

～2013年米国務省テロ年次報告書を参考に～　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田　大樹　（国際政治学者）日本安全保障・危機管理学会主任研究員オオコシセキュリティコンサルタンツ(OSC)　アドバイザー 4月30日、米国の国務省は「2013年テロ年次報告書」を公表した。

2014/05/29

伊予灘の地震で化学製品が打撃

製造停止の工場相次ぐ 3月14日午前の伊予灘を震源地とするＭ6.2の地震により化学メーカーを中心に、一部製品の製造がストップしていることが分かった。山口県周南市にある出光興産・徳山工場では、この地震により、エチレンプラントから出火、約15分後には鎮火したがエチレンの生産が停止。現在も再開していない。

2014/03/20

書評「サリン事件」

地下鉄サリン事件を例に、化学兵器の脅威や実情を描いた新刊が東京化学同人から出版された。元陸上自衛隊化学学校副校長で株式会社重松製作所主任研究員の濵田昌彦氏に本書の書評をいただいた。

2014/02/20

寄稿　イナメナス人質事件から1年

～依然として不安定なアフリカのテロ情勢～ 日本安全保障・危機管理学会　主任研究員オオコシセキュリティコンサルタンツ　アドバイザー和田　大樹 1月16日で、日本人10名が犠牲となったアルジェリア・イナメナスの人質事件から1年となる。

2014/01/16

寄稿　ソチ冬季五輪を迎えるロシアのテロ情勢

2013/12/03