都立病院、事案・事故報告数５%増

東京都は14日、「都立病院医療安全推進委員会」の今年度第２回会合を開催。今年度上期（2017年４～９月）インシデント・アクシデントレポートの集計結果を公表した。８都立病院における日常診療の場での「ヒヤリハット」事例である「インシデント」と、患者に変化が生じ、治療や処置を要した「アクシデント」は計１万3969件で前年同期比5.0%増だった。８病院の総病床数は4997床で、１病床あたりのレポート数は5.2%増の2.80件。

2018/03/19

消防指令と無線の接続仕様公開し競争を

消防庁は15日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第４回会合を開催。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化へ中間とりまとめが行われた。どちらかのシステムが新規メーカーとなる場合の接続のための事業をシステム開発から分離することや、共通インターフェース仕様の公開などが盛り込まれた。

2018/03/16

市町村BCPの担当者養成サービス

SOMPOリスケアマネジメントは12日、「市町村業務継続計画(BCP)策定支援監修サービス」の提供を４月２日から開始すると発表した。地方公共団体におけるBCP策定、災害対策マニュアルの整備、研修・訓練などの豊富な実績に基づいてBCPの策定や改善に係る取り組み事例を紹介し、実践的な研修をする。過去の実災害における地方自治体の対応に関する調査で得た知見を活用する。

2018/03/16

「転院搬送の有料化」について考える

近年、救急車の不適正な利用が大きな社会問題になっています。総務省消防庁の統計によると、2016年度は救急出場件数が7年連続で過去最多を更新を更新しました。毎年平均54％が緊急性のない通報で、依然として救急搬送された半数以上が入院を要さない状況など、タクシー代わりに救急車を呼んでいる人もいるようです。

2018/03/15

世界のBCM関係者の懸念は今年もやはりサイバー攻撃

BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI（注１）は、英国規格協会（BSI）と共同で、２月に「Horizon Scan Report 2018」を公開した。

2018/03/13

Jアラート、14日に全国一斉訓練

消防庁は２日、全国地方自治体向けに弾道ミサイル発射時などに作動する全国瞬時警報システム（Jアラート） の全国一斉情報伝達訓練を14日午前11時から実施すると発表した。前回2017年11月14日に行われた全国一斉訓練では、全47都道府県と1741市区町村のうち1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかった自治体が12市町あった。 前回の結果を踏まえ、消防庁は全国の自治体に対して、事前に電源欠落やケーブルの緩みなどなど装置配線や設定の点検を促している。

2018/03/13

東京都、五輪へ安全対策司令塔設置へ

東京都は９日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの安全対策などを公表した。大会運営の総合的な連絡調整やインシデント対応のため、都は司令塔として「都市オペレーションセンター（仮称、COC）」を設置。関連情報を一元的に集約し、国や大会組織委員会、都各局が連携し危機的事態に対応する。

2018/03/09

災害時活躍、子どもに公衆電話使用法

NTT東日本は１日、2011年の東日本大震災から７年が経とうとしている11日を前に、災害時の重要な通信インフラである「公衆電話」の現状をはじめ、災害時における重要性や認知度を取りまとめた。災害時用公衆電話の設置増加や、小学生の85%が公衆電話を使ったことがない、知らないという調査結果から、利用方法をイラストで伝えるなどの啓発活動についても報告している。

2018/03/09

事故発生リスク高い地点を閲覧・投稿

AIG損害保険は５日、子どもの交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」を提供開始すると発表した。パソコン、タブレット、スマートフォンからアクセスし、PTAや先生、保護者が子どもと一緒に、交通事故発生リスクの高い危険エリアを確認することができる。子ども自身が事前に危険なエリアを認識し、日頃から注意を払うことで、交通事故を未然に防ぐことができる。

2018/03/08

荷物所在確認や開錠者管理可の電子錠

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社は５日、事業者が所有する資材に取り付けるだけでセキュリティ対策ができる電子錠「セキュリティmodule」を開発し、４月より提供すると発表した。荷物の所在確認や施錠・開錠者の管理を強化する。

2018/03/07

大型倉庫監視強化、建築基準法改正へ

政府は６日、「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。現在開会中の通常国会への法案提出と成立を目指す。2017年の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災や2016年の新潟県糸魚川市大火などを踏まえたもの。大規模倉庫などに維持保全計画の作成を義務づけるほか、防火地域・準防火地域で延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率緩和などを行う。

2018/03/07

戊辰戦争～旧幕府軍の「敗北の構造」～

慶応４年（1868）幕末の鳥羽伏見の戦いから明治２年（1869年）の明治維新までの１年半の間、日本列島を二分して戦われた戊辰戦争の大団円（クライマックス）は箱館戦争である。新政府軍（西軍）の攻撃にあえなく投降し「北海道独立」の夢が絶たれた旧幕府軍（東軍）の「敗北の構図」を見てみよう。

2018/03/05

鉛電池の半分重量で容量３倍の蓄電池

株式会社クマザキエイム(本社：横浜市)は１日、自社ブランド「Solpa」の新商品として「ポータブル蓄電池エネポルタEP-200」を開発し、販売を開始したと発表した。鉛電池の約半分の重量で容量は約３倍。家庭用コンセントで充電、AC100V／DC５Vで電気を出力するコンパクトな電力サーバー。災害時、家庭用電源が使用できない環境・状況でも安定した電力を供給する。

2018/03/02

「昨年避難訓練に参加せず」が８割

株式会社イオレは２月27日、同社が運営するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」会員3522名に対し、「防災と安否確認に関するアンケート調査」を実施したと発表した。指定避難所の場所を知っている人は約85%、防災用品では「電気製品｣と｢飲食品｣が２大準備物、次いで｢救急用品｣と｢衛生用品｣になった。2017年の避難訓練への参加は約80%が「参加していない」、安否確認ツールについては「スマホ・携帯電話」を重要視する一方、これらが使用できなくなった時を想定して相手と相談した人は半数に満たないなどの結果が出た。

2018/03/01

自分たちで命を助け合う「事態救命」が必要

今年１月下旬、年間訪問者数約4300万人の経済都市ラスベガスを守るラスベガス市消防局とG4Sラスベガス支社を訪れた。 ラスベガスと言えば、ストリップ通り沿いにあるマンダリンベイホテルで、昨年10月１日午後10時すぎ（日本時間２日午後２時すぎ）、フルオートの機関銃やライフルなど複数の銃を使った銃撃事件があり、約59名が死亡、約527名が銃創や避難時に重軽傷を負ったことなどが思い出される。

2018/03/01

発電２倍で蓄電池不要IoT燃料電池

ブラザー工業は22日、燃料電池市場に正式参入し、出力4.4kWの燃料電池「BFC４-5000-DC380V」を受注開始すると発表した。効率よく安定して発電量を確保できるため非常用電源として利用でき、IoTによるモニタリングで遠隔地から燃料状況や発電状況などを把握することが可能。燃料電池の外へ水素を漏らさない安全構造となっている。

2018/02/28

北朝鮮のミサイル問題に組織はどう立ち向かう？（下）

Jアラートの伝達内容はよく知られているように、上の写真の文面だ。福田氏によると、現在はこの文面から「頑丈な」が抜けているという。これは「頑丈な建物がなかったらどうすればよいのか」という住民の意見を受けたもの。頑丈な建物が近くになければ、なんでもよいから爆風を逃れられるように建物に入ったほうが生き残る確率は高くなる。このように、危機が発生した事後において、危機から人々の生命を守るために行われる警報や避難命令などを「クライシス・コミュニケーション」と呼ぶ。しかし今年８月、９月に発表されたJアラートによるクライシス・コミュニケーションでは、様々な問題が浮き彫りになった。

2018/02/28

北朝鮮のミサイル問題に組織はどう立ち向かう？（上）

金正恩氏が北朝鮮の政権を受け継いで４年。ミサイル発射実験の回数は一気に増加し、周辺諸国や米国の緊張が高まっている。昨年８月、９月には同国のミサイル発射実験を受けて政府はJアラートを鳴らし国民に周知を図るも、その範囲の広さや警告文に各所から様々な批判も巻き起こった。北朝鮮のミサイルと核の問題に、企業はどのように考え、立ち向かわなければいけないのか。何を優先し、どこを守るのが合理的なのか。安全保障問題や危機管理対応に詳しい日本大学危機管理学部の福田充教授に話を聞いた。

2018/02/27

蓄電池活用し安定稼働、電気料金削減

明電舎は26日、三井農林須玉工場（山梨県北杜市）にリチウムイオンバッテリー(LIB)対応の瞬低対策機能付大容量パワーコンディショナー(PCS)を１月に納入し、２月より運用開始したと発表した。同社として、LIBと接続したPCSの出荷は、国内メーカー研究所向けに提供した初号機に続く２号機目となる。導入することで、瞬低対策とデマンドレスポンス（DR）が期待できる。電力系統から切断された際に蓄電池への放電指示を自動で行うことができ、非常用発電機の安定運転が可能。蓄電池を夜間充電し昼間放電することで１日の電気使用量を平準化させ、負荷平準化により電力料金の削減ができる。

2018/02/27

江戸後期の＜江戸川事件＞～それは「桜田門外の変」の導火線になった～

私は、幕末関宿（せきやど）藩重臣で治水家の船橋随庵（ずいあん）の生涯に強く惹かれ、関連史料を調べたうえで、評伝を刊行した。同時に地元・千葉県野田市などの要請に応じて、水害に苦しむ民衆のために尽力した随庵の生きざまを「炎燃え尽きるまで」と題してドラマ化し２度にわたって上演した。10年ほど前のことで、会場は連日満員であった

2018/02/26

VEISの基本的な初期現場活動について（後編）

※画像はイメージです（出典：Pixtabay）前回に引き続き、「VEIS（ヴェイス/ Ventilation：排煙、Enter：屋内進入、Isolate：隔離、Search：検索）の基本的な初期現場活動について（後編）」をお送りします。前回の連載はこちらから。

2018/02/22

消防指令と無線の接続で新設側に配慮

消防庁は20日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第３回会合を開催。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化へ論点整理が行われた。各消防本部の独自機能への対応や、既設設備メーカーと新規メーカーの事業切り分けによる新設側への配慮などが話し合われた。

2018/02/21

医療機器メンテ料金削減し防災対策を

株式会社アースインフォメーションは20日、大規模病院のCT・MRIなどのメンテナンス料金を削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始したと発表した。医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させるのが狙い。

2018/02/21

事業継続のための代替オフィスなどの活用状況の実態

災害や事故などによってオフィスが使用不能となった場合、事業継続のために一時的に別の執務環境を確保しなければならない場合がある。特殊な設備などを必要としないオフィスであれば、PCが使用できて電話やネットワークが繋がれば必要最低限の業務をこなせる可能性があるため、代替オフィスを借りるとか自宅で仕事をするという選択肢を検討している企業は少なくない。

2018/02/20

小規模飲食店にも消火器設置義務づけ

2016年に発生した新潟県糸魚川市大規模火災を受けて、消防庁は延床面積150m2以上の店舗等に義務づけられていた消火器具について、延床面積に関わらず 150m2未満の店舗等に対しても消火器具の設置を義務づけるよう、消防法施行令の一部を改正する政令案をまとめた。防火上有効な措置を３月12日まで改正案の内容についてパブリックコメントを募集している。

2018/02/19