【講演録】ソフトターゲット注意、官民一体で対処

東京2020大会の安全対策は、大会関連施設の安全確保だけではなく、ソフトターゲットの警備やテロ発生時の対処能力の向上も忘れてはいけません。2012年のロンドン大会は約220の国と地域で36億人が中継放送を見ました。これだけの注目を集める大会でテロが起これば、世界的なインパクトが大変大きい。もちろんテロの未然防止には万全を期さなければいけませんが、発生もありうると考えるべきでしょう。発生を前提に対処能力を向上させて被害を最小限にとどめ、テロリストの狙った効果を出させないという視点も大事です。

2018/09/07

【講演録】東京マラソンにおけるリスク対策

2007年から始まった東京マラソンは、これまで1度の中止もなく今年で12回目を数えます。主催は一般財団法人東京マラソン財団、共催は東京都、日本陸上競技連盟（日本陸連）、読売新聞社、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、産経新聞社、東京新聞になります。前回の協賛社は30社でした。

2018/09/06

子供たちの命を守るために！学校の防災・危機管理について

今年の8月20日、埼玉県草加市新田中学校、小学校のほか幼稚園や保育園の先生約80名が集まって、地域の災害特性を踏まえた学校防災（特に地震と綾瀬川氾濫対策）として、下記のような内容で防災・危機管理ワークショップを行った。

2018/09/05

【講演録】「セキュリティ」と「輸送」を確保するための政府の取組

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、セキュリティと交通輸送の政府の取り組みについて説明します。東京大会の「セキュリティ」を確保するためには、幅広い対策を講じる必要があります。大会のセキュリティといえば、まず、テロの警備を思い浮かべる方が多いと思います。競技場だけでなく、人が集まる開催都市の空港や駅、繁華街、選手や観客の多くが利用する首都圏の鉄道や新幹線もテロの標的となる可能性があります。海外では歩道やイベント会場への車両突入テロが増えていますので、その対策も必要です。

2018/09/05

サルベージオペレーション（消防活動における財産の保護）について

消防法の第一条に「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあるように、火災現場における消防活動の重要な任務として「財産の保護」がある。

2018/08/30

私たちの周りのセキュリティ「モノ」（１）X-ray検査装置

先月までは、私たち自身がセキュリティ対策の当事者として行動することの重要性、つまり「ヒト」ついてお話をしてきました。今月から、私たちの周りにあるセキュリティ資機材、セキュリティソリューション、次世代セキュリティシステムなど、「モノ」の運用について説明していきたいと思います。

2018/08/24

第54回：「レジリエンス」の語源を探る旅

これまで本連載において「レジリエンス」という概念について論じられている論文をいくつか紹介させていただいたが（注１）、レジリエンスの概念そのものに関してこれだけ議論が行われるのは、その概念が曖昧であり、様々な認識や解釈が世間で混在しているために、議論がうまく噛み合わなかったり誤解を招いたりするなどの混乱が生じているからである。

2018/08/21

第１回　AEDは使用後の胸骨圧迫が大切！

「AEDは心臓を止めるために通電するのか」と聞きましたら、その通りと言われました。かなり強烈なショックを受けました。 AEDと心肺蘇生の間違った誤解を正します。

2018/08/21

講道館柔道の祖・嘉納治五郎・再説～その国際感覚と徹底した平和主義～

嘉納治五郎（1860～1938）は、講道館柔道の創始者であり、教育者（学習院教頭をはじめ、第五高等中学（現熊本大学）・第一高等学校（現東京大学）・高等師範学校（東京教育大学を経て現筑波大学）の校長を歴任した。同時に文部省高級官僚、日本初代（東洋で初の）国際オリンピック委員会（IOC）委員を務め、幻の東京オリンピックを招致。さらに大日本体育協会会長、貴族院議員、哲学者、能書家…。

2018/08/20

災害リスクに対抗、クラウドで事業継続

企業で導入が広がるクラウド。利便性の向上やサイバーセキュリティのほか、近年は災害時に有効なバックアップとしても注目をされている。国内約1500社のデータをバックアップする、ねこじゃらし代表取締役・川村ミサキ氏に話を聞いた。

2018/08/17

キリスト教指導者内村鑑三～その苦難と信仰の道～

“I for Japan,Japan for the World,The World for Christ,And All for God. ”よく知られた内村鑑三の墓碑銘である。内村は「２つのＪを愛する」とも言った。Japan とJesus（日本とキリスト）である。

2018/08/13

近代横浜築港の＜暗い＞夜明け～英蘭技師の暗闘、政府間対立、防波堤崩壊～

私は横浜国立大学の非常勤講師として横浜市に出向く際、かねてから関心のあった明治初期の横浜築港の経緯を調べてみた。横浜市立図書館、横浜開港資料館などに出向き資料収集に当たった。横浜築港に関心を持った最大の理由は、近代日本「港湾の父」廣井勇（東京帝大名誉教授）が名著「日本築港史」の中で初期横浜築港のあり方を外国人お雇技師に振り回された「失敗例」として手厳しく批判していることにあった。以下、「日本築港史」や横浜市立大学教授寺谷武明氏の論文「横浜築港の黎明」などを参考にして、120年ほど前の無残な「失敗」の要因を検証してみる。

2018/08/06

第19回（最終回）：経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?（適用事例13）

最近になってBCM（事業継続管理）担当のMさんは、しばしば浮かない顔をするようになりました。先ごろ行われた経営会議で、思わぬ言葉が社長の口から出たからです。それは経営方針が大幅に変わるという話です。景気回復にともない、より収益性の高い製品を開発するために新事業部門を立ち上げるというのです。そして、この流れの一環として当年度中に組織全体を新体制に移行するとのこと。

2018/08/02

第53回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「2018 FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは次のような情報源から得られた情報を基に約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたものである。

2018/07/31

明確にしておくべき「MUST NOT」（その２）

今月は前回の「MUST NOT」の続きです。 「おや？と思ったら警察へ」「不審なものを見かけたら係員へ」などのポスター、街や駅構内で見かけますよね。「おや？」「不審だな」と感じたら、警察や駅スタッフへ報告する、これは私たちひとりひとりがやるべきこと「SHOULD」です。同時に、やってはいけないこと「MUST NOT」もあります。「MUST NOT」を覚えておくと、二次被害を減らすことにつながり、何よりも自身の安全を確保することができます。

2018/07/25

東京2020大会「具体的な影響算出できない」声多数

リスク対策.com（運営：新建新聞社）とニュートン・コンサルティング株式会社(本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑︓副島 ⼀也）は共同で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会(東京2020⼤会)に向け、各企業が⼤会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのかを把握することを目的に、アンケート調査を実施しました。その結果、58％の企業がリスク対策を「検討していない」と回答し、⼤会開催2年前の現在、対策が未だ進んでいない実態が明らかになりました。

2018/07/24

再説：幕末の幕府を支えた小栗上野介忠順

名門幕臣の小栗忠順（ただまさ、1827～1868）は、万延元年（1860）幕府遣米使節首脳として太平洋を渡り、幕府要人として初めてアメリカのブキャナン大統領に謁見して通商条約批准書を交換した。その後同国政府高官らと会談し、さらには大西洋・インド洋を経て世界周航を果たした。このことこそ、小栗に欧米文明の優位性に目を開かせ、外国奉行・勘定奉行・軍艦奉行などの要職を歴任させ、危機的状況の幕府の行財政改革、軍制改革、殖産興業育成への決意を促すものとなった。この連載で１度小栗には触れているが、再度別の功績を説明したい。

2018/07/23

ドローン・ロボットで災害対応など推進

ドローンソリューション事業を手がけるブイキューブロボティクスは１日付で社名を「株式会社センシンロボティクス」に社名を変更。第三者割当増資などで総額約12億円の調達も行った。今後、ドローンに限らずロボットを活用し、災害対応や労働問題の解決などに努めていく。

2018/07/10

幕末・維新の偉才・勝海舟を点描する

明治維新から150年である。幕末・維新の激動に思いをはせる時、幕府側の最重要人物の一人として幕臣・勝海舟（1823～99）の存在を無視することはとうていできない。あるいは最後の将軍・徳川慶喜よりも重要である、といえる。

2018/07/09

＜戦前秘話＞横浜正金銀行ロンドン支店長・加納久朗～極秘の太平洋戦争回避工作～

昭和12年（1937）７月７日に勃発した日華事変は日中戦争の導火線となった。同年12月には南京、翌13年には広東さらには武漢の占領に戦線が拡大し泥沼化した。国内では軍備充実のため挙国一致の体制が叫ばれ、国家総動員法が公布された。大蔵省（現財務省）、日銀、横浜正金銀行の財政金融３者は緊密な連携を樹立して非常事態に対処することを余儀なくされた。日英関係の亀裂は50歳の横浜正金銀行ロンドン支店長・加納久朗（ひさあきら、子爵）にも重くのしかかった（リベラリスト加納はイギリスをこよなく愛した）。

2018/07/02

救急隊員の労務管理について

ニューヨーク市消防局（FDNY）は、救急隊員の労務環境保護のために下記のサインを救急車のボディーに貼って、市民への理解を深めている。 “FDNY EMTs and Paramedics Are Protected by NEW YORK STATE LAW.Assault is a Felony Punishable by 7 years in prison.” （FDNYのEMT（救急隊員）およびパラメディックは、ニューヨーク州法によって保護されています。暴行は7年間、刑務所で罰せられる重罪です）

2018/06/27

災害時活躍、米海軍病院船が東京寄港

米国海軍の病院船「マーシー」がこのほど日本に来航。16日には東京都大田区の大井水産物ふ頭で報道陣への公開が行われた。また翌17日には日米共同の災害医療搬送などの訓練も行われた。手術用ロボットなど最新技術を備えた、まさに「洋上の病院」の全貌を追った

2018/06/21

明確にしておくべき「Must Not」（その１）

前回の連載では、私たちひとりひとりがセキュリティ意識を高める必要があることと、セキュリティ対策を担うひとりとしてやるべき「Should」についてお伝えしました。今月からは二回にわけて、セキュリティ対策として自身の身を守るためにすべき「Should」ではなく、やってはいけない「Must Not」についてお話します。

2018/06/21

江戸後期の天才画家、渡辺崋山礼讃～永訣かくのごとくに候～

田原（たはら）藩（１万2000石、現・愛知県田原市）は江戸期の渥美半島唯一の小藩である。渡辺崋山（かざん、1793～1841）は、田原藩家老である以上に、江戸後期において幅広い国際的視野をもった稀有（けう）な傑出した政治思想家の一人であった。同時に日本美術史に確固たる地位を占める当代一流の画家でもあった。

2018/06/11

中小企業向けに低価格「海外危機対策プラン」を開発

企業向けに、海外赴任・出張する社員の安全を守るサービスを提供するアクサ・アシスタンス・ジャパン。同社がその経験を活かし、中小企業向けの低価格帯プランを開発。この４月から提供を始めた。アクサグループが前身の日本団体生命時代から80年以上に亘って培った商工会議所との信頼関係を生かし、120万社の会員事業所に対して、アクサグループの卓越したリスクマネジメントを活かすことで、「年会費１社あたり６万4800円かつ緊急避難時における企業の実費負担なし」というサービスを実現する。昨年７月から新社長を務める鈴木匠氏に開発の想いを聞いた。

2018/06/08