GRCS、予測される企業リスク可視化

GRCSは22日、企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の提供を開始した。予測されるリスクの発生可能性や重大度を可視化し、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/01/23

ドイツの文豪ゲーテ：18世紀「疾風怒涛時代」の＜知の巨人＞

Wandrers Nachtlied J.W.von Goethe Über allen Gipfeln Ist Ruh, In allen Wipfeln

2019/01/21

気候変動と保護主義が大きな懸念

世界経済フォーラムは16日、「グローバルリスク報告書2019年版」を発表した。同報告書は、毎年1月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。今回は気候変動に関するリスクが、今年最も影響を与える5つのグローバルリスクのうち4つを占めた。

2019/01/17

サイバー対策、サプライチェーン全体に必要

経済のグローバル化により、サプライチェーンが世界各地に広がる中で、日本企業においても、海外の指標と整合性のとれたサイバーセキュリティ対策が求められている。日本企業のサイバーセキュリティ対策の現状や今後の展望について、デル・テクノロジーズグループでサイバーセキュリティ事業を担うRSAのアジア太平洋・日本担当チーフサイバーセキュリティアドバイザー、レナード・クレインマン氏に聞いた。

2019/01/17

火災防御訓練のためのシナリオ作成ワークショップ

今年に入って、ほぼ毎日のように死傷者を出す炎上火災が発生している。発生対象物も繁華街、簡易宿泊所、商店街、一般住宅、ホテル、工場、ビルなど様々。ニュースで流れるスマホで撮影されたと思われる現場映像を見ていると、中には場当たり的な活動をしている消防隊も見受けられ、放水、はしご車の架梯位置、ホースの伸ばし方、屋内進入箇所の選定など、訓練不足がかなり見受けられる。

2019/01/17

幻の東京オリンピック大会

戦後2回目の東京オリンピック大会が来年に迫った。そこで戦前の＜幻の東京オリンピック＞を再考したい。それは戦前の暗い時代を象徴する事件と言える。よく知られた史実も少なくないが、あえて煩瑣（はんさ）をいとわず記してみたい。

2019/01/15

「渡航リスク高まった」回答減の47%

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2018年12月25日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2019版を公開した。また、リスク管理担当者を対象にした調査結果である「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019」も公表。過去１年間に渡航リスクが高まったとする回答は前年比16ポイント低下の47%だった。

2019/01/09

【2018年】１位は「お風呂に水をためる」

１.地震対策「お風呂に水をためる」は、正しい？嘘？ 　 世代間の争いの火種になっている情報を検証！ 　（アウトドア流防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』） 　http://www.risktaisaku.com/articles/-/4578

2019/01/07

仏デモ拡大、英「合意なき離脱」不安

トーマツは2018年12月26日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、フランスの黄色ベストデモの拡大や、イギリスのEU離脱をめぐる混乱について、欧州各国の混乱が現地進出する日系企業に及ぼす影響を解説した。

2019/01/07

軍部が＜言論の自由＞を奪った暗黒時代

言論の自由は民主主義の根幹である。言論の自由への軍部の介入という昭和初期の暗黒時代を、朝日新聞（東京・大阪本社）の報道ぶりを中心に検証してみる。「新聞と『昭和』」（朝日文庫）が最良の文献の一つであり、張作霖爆殺事件以降の言論弾圧を取り上げてみたい。既によく知られた史実も多いが、今日の言論の自由の問題を考えるよすがともしたい。同書を参考にし、一部引用する。

2019/01/07

中小企業の海外進出に安全・安心を

世界最大級の保険グループであるアクサグループ。そのアクサグループの中でアシスタンスビジネスを提供するアクサ・パートナーズの日本法人であるアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社では、日本商工会議所と提携して、会員中小企業向けに「商工会議所の海外危機対策プラン」を提供している。香港から来日したアクサ・パートナーズ・アジアCEOのジェローム・イッティ氏に話を聞いた。

2018/12/28

大災害時には消防組織も被災する！

大規模災害が発生した際、被災者救助の最前線にいるのが、被災地域の自治体と消防組織だ。消防組織は、大きな災害に迅速に対応するため、大きい市は単独で、複数の市町村が組合をつくって「消防本部」を組織している。現在、各都道府県に10数～30余りの「消防本部」があり、全国では732拠点にのぼる。

2018/12/21

大阪へのバックアップ拠点誘致に注力

大阪府と大阪市は、首都圏に本社を置く企業に対し、バックアップ拠点を大阪に置くことを呼びかけている。税制優遇の対象にもなるほか、９割以上の首都圏企業がバックアップの必要性を認識アンケート結果もあり、今後も誘致を積極的に進める。

2018/12/21

AI搭載ドローンでスタジアム警備

KDDI、セコム、テラドローンの３社は、18日、カメラやAI（人工知能）などを搭載したドローンを用いたスタジアム警備の実証実験に成功したと発表した。AIのほか気象や地図などの情報を組み合わせた運航管理システムで不審者を検知。現在は人の目や監視カメラが警備に使われている、大規模イベントでの活用を目指す。

2018/12/18

第62回：BCM担当部門に求められる他部門との協働

事業継続マネジメント（BCM）の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注１）は2018年11月に新しい調査報告書「Continuity and Resilience Report 2018」（以下「本報告書」と略記）を発表した。これは事業継続に関連する分野である情報セキュリティ、リスクマネジメント、物理的セキュリティ（physical security）といった分野との関係を通じてBCMの役割を明らかにすることを意図してまとめられたものである。本稿では本報告書の中から、前述の各分野の担当部門との協働に関する部分をピックアップして紹介する。

2018/12/18

第５回　火災による死亡原因のほとんどは「煙」にあった

本連載「防災オヤジーズ」も、今回で５回目となります。 これまで過去数回にわたり、火災時の初期消火の必要性を解説してきました。

2018/12/18

西南戦争後疲弊した鹿児島県を救った名知事・加納久宜

鹿児島市内を歴史散歩すると、西郷隆盛・大久保利通はもとより、幕末から明治期に国政を動かした薩摩閥の歴史上の人物の立像・史跡に至る所で出くわす。市内の旧県議会堂近くに、旧薩摩藩出身ではない元知事（華族）の見上げるような顕彰碑（頌徳碑）が立っている。加納久宜（かのう ひさよし）の顕彰碑である。加納が西南戦争後の疲弊しきった鹿児島県をいかに救ったか。その人生と功績を考える。今日の政治・経済政策や教育行政にも示唆するものがあろう。とりわけ政治行政に携わる者の資質を考えたい。

2018/12/17

第８回：AIを使って犯罪をどこまで未然に防げるか？

2002年に公開されたトム・クルーズ主演のSF映画「マイノリティ・リポート」には、犯罪を未然に防ぐために選ばれたプリコグと呼ばれる３人の予知能力者が登場します。３人はプールのような水面上に横になり、ひたすら犯行時のイメージが現れるのを待つという設定です。当時観たときは非現実的でいかにもSFチックな映画という印象でしたが、今日、まさにAIが予知能力者の代わりを果たせそうな勢いであることに、筆者は驚かざるを得ません。

2018/12/06

ドローン飛行支援地図と保険セット

ブルーイノベーションと損害保険ジャパン日本興亜、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は５日、ドローン飛行支援地図サービスと保険をセットにした「SORAPASS care（ソラパス ケア）」を発売した。スマートフォンアプリで飛行支援地図が利用でき、国内初の業務用とホビー用どちらの用途もカバーする保険が付く。

2018/12/05

私たちの周りのセキュリティ「モノ」（4）液体物検査装置

8月の連載から私たちの周りにあるセキュリティ「モノ」についてお話をしています。今月は液体物検査装置について説明します。

2018/12/04

衝撃に強い保護フレーム付きドローン

ブルーイノベーションは設備点検などに有用な、保護フレームで覆われた球体ドローンの販売に注力する。６月にスイスのフライアビリティ社と業務提携の調印を正式に行い、同社の球体ドローン「ELIOS（エリオス）」の日本での独占販売契約を締結した。目視が危険な箇所で衝撃に強い球体ドローンによる点検を提案していく。

2018/11/30

本当に効果的な火災防御訓練とは？

消防が行う各種訓練にはさまざまな目的がある。 実火訓練を行う場合も、状況予測訓練を行う場合も、管轄内の地域災害特性や季節的な二次的活動リスクなど、親シナリオと子シナリオを工夫することで、同じ時間内に行う訓練内容であっても、より深く、実践に即した内容にできる。

2018/11/30

五輪関係機関一堂で初テロ対処実地訓練

東京都は29日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策実地訓練を調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）で実施した。大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、調布市のほか国からは内閣官房の関係者も訪れ、総勢約500人が参加した。３月に都が定めた大会期間中の対処要領に基づき関係機関が一堂に会し実地訓練を行うのは初の試みで、爆発物処理や負傷者救助などを実施した。

2018/11/29

第60回：10年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきた（注2）。ここ数年はBCIが毎年11月上旬に開催している「BCI World Conference and Exhibition」（注3）で最新の調査結果が発表されるのが恒例になっており、2018 年版も例年通りカンファレンスの場で11月6日に発表されたので、早速ここで紹介したいと思う。

2018/11/27

五輪へ豊洲企業間の掲示板で情報共有

IHIやSCSK、アスクルなど東京都江東区の豊洲地区にある20社で構成する「豊友会（ほうゆうかい）」は15日、今年度第２回の見学会・連絡会を豊洲にあるIHI本社で開催。同社の製品・技術を展示した「IHIフォーラム2018」の見学のほか、連絡会では日本ユニシスから2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報共有掲示板の実証実験報告が行われた。

2018/11/27