企業防災の要点、人事労務問題を平易に解説

地震・台風・豪雨など、今年も大きな自然災害が続き、市民生活だけでなく、企業活動にも少なからぬ影響をもたらしている。７年半前の東日本大震災をきっかけに、企業において防災マニュアルやBCP（事業継続計画）を策定する動きが急速に広がっているが、中小企業では未だ対応が遅れている現状がある。今年６月に発刊された同書は、こうした中小企業がゼロから防災対策を始められるための入門書。企業に求められる防災対策の基本事項から、被害を受けた拠点の早期復旧に至るまで一連の流れを時系列で押さえるとともに、その後の展開に必要となるBCPについても解説する。

2018/09/18

五輪で通勤や物流の混雑対策、企業は必須

2020年東京オリンピック・パラリンピックは、選手・関係者の移動で主に選手村から競技会場への移動でバスが調達台数で約2000台、乗用車は約4000台が必要と見込まれている。選手や関係者の移動は自動車、観客は主に鉄道。東京都、内閣官房、大会組織委員会では混雑緩和に向けた取り組みを「2020TDM推進プロジェクト」として民間にも協力を呼びかける。また道路や鉄道の混雑具合の予想として「混雑マップ」の作成も行う。

2018/09/18

第２回：自動運転車の登場で交通事故は減るか？

よく晴れた休日の朝、朝食を終えたあなたは、自宅の車庫に待機している自分で充電し終えたばかりの「自動運転車」に話しかける。「今日は絶好のドライブ日和だなあ。僕ら家族をどこかリフレッシュできる場所に連れていってくれないか？」。すると自動運転車は答える。「東名を通って箱根方面はいかがでしょう？ 今日なら富士山もよく見えますよ…」。

2018/09/13

火災防御のタイムラインについて。Time is Life （時は命なり）

火災防御は時間との闘いだ。先着隊の初動が早ければ早いほど、救命率は上がる。要救助者が怪我をしていれば悪化を予防し、被災していない財産を守ることが出来る。 だが、火災防御力を上げるための訓練施設は限られている。昔のように古タイヤや廃材を訓練棟内で燃やして、黒煙を出すことも出来ない。スモークマシンによる白い煙と水は出せたとしても、実火災の熱や濃煙を体験できる施設は少ない。

2018/09/12

【講演録】国際的大規模イベントのセキュリティ対策

東京2020オリンピックは2020年7月24日に開幕し、33競技339種目で競われます。参加する選手は最大1万1090人。8月25日開幕の東京2020パラリンピックは22競技、540種目で選手数の最大4400人です。 1964年の東京オリンピックと比較すると、種目数は163から339とほぼ倍になっているにも関わらず、全体日程は2日間しか延びていません。東京2020オリンピック・パラリンピックは、規模が大きいだけではなく日程的にかなり過密で複雑なイベントになっています。

2018/09/11

りんかい線、コミケの経験五輪に生かす

2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場が多く置かれる東京都の湾岸エリア。オリンピックは全42競技会場のうち14会場と中央区晴海に選手村、江東区有明の東京ビッグサイトにはメディアセンターが置かれる。このエリアの輸送で大きな役割を担うのが、東京臨海高速鉄道が運営するりんかい線だ。りんかい線は３日間で50万人近い参加者をビッグサイトに集める「コミックマーケット（以下コミケ）」で大人数が一度に集まるイベントの経験を積んでいる。

2018/09/11

第２回　昭和のバケツリレーに秘訣あり！

火災は人間が唯一防げて、コントロール可能な災害なのです（だから防火防災なのです）。江戸時代は水道などないわけで水が貴重であるためほとんど水による消火はなかったようです。さすまたは防犯用ではなく火災時の破壊道具として使われることもありました。ですから、消防署の地図には、さすまたのマークが使われていますよね。

2018/09/11

【講演録】「想定外」を乗り越える、多層リスク管理を

企業がリスクマネジメントを考える際、日本では地震・火災・事故・テロ・感染症など、被害の上流にある「原因」まで遡って対策をとることが多くあります。実際、火災が起きたあとの対策を考えるよりも、火事が起きない準備をすることが一番効果が高いのです。

2018/09/10

【講演録】ソフトターゲット注意、官民一体で対処

東京2020大会の安全対策は、大会関連施設の安全確保だけではなく、ソフトターゲットの警備やテロ発生時の対処能力の向上も忘れてはいけません。2012年のロンドン大会は約220の国と地域で36億人が中継放送を見ました。これだけの注目を集める大会でテロが起これば、世界的なインパクトが大変大きい。もちろんテロの未然防止には万全を期さなければいけませんが、発生もありうると考えるべきでしょう。発生を前提に対処能力を向上させて被害を最小限にとどめ、テロリストの狙った効果を出させないという視点も大事です。

2018/09/07

【講演録】東京マラソンにおけるリスク対策

2007年から始まった東京マラソンは、これまで1度の中止もなく今年で12回目を数えます。主催は一般財団法人東京マラソン財団、共催は東京都、日本陸上競技連盟（日本陸連）、読売新聞社、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、産経新聞社、東京新聞になります。前回の協賛社は30社でした。

2018/09/06

子供たちの命を守るために！学校の防災・危機管理について

今年の8月20日、埼玉県草加市新田中学校、小学校のほか幼稚園や保育園の先生約80名が集まって、地域の災害特性を踏まえた学校防災（特に地震と綾瀬川氾濫対策）として、下記のような内容で防災・危機管理ワークショップを行った。

2018/09/05

【講演録】「セキュリティ」と「輸送」を確保するための政府の取組

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、セキュリティと交通輸送の政府の取り組みについて説明します。東京大会の「セキュリティ」を確保するためには、幅広い対策を講じる必要があります。大会のセキュリティといえば、まず、テロの警備を思い浮かべる方が多いと思います。競技場だけでなく、人が集まる開催都市の空港や駅、繁華街、選手や観客の多くが利用する首都圏の鉄道や新幹線もテロの標的となる可能性があります。海外では歩道やイベント会場への車両突入テロが増えていますので、その対策も必要です。

2018/09/05

サルベージオペレーション（消防活動における財産の保護）について

消防法の第一条に「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあるように、火災現場における消防活動の重要な任務として「財産の保護」がある。

2018/08/30

私たちの周りのセキュリティ「モノ」（１）X-ray検査装置

先月までは、私たち自身がセキュリティ対策の当事者として行動することの重要性、つまり「ヒト」ついてお話をしてきました。今月から、私たちの周りにあるセキュリティ資機材、セキュリティソリューション、次世代セキュリティシステムなど、「モノ」の運用について説明していきたいと思います。

2018/08/24

第54回：「レジリエンス」の語源を探る旅

これまで本連載において「レジリエンス」という概念について論じられている論文をいくつか紹介させていただいたが（注１）、レジリエンスの概念そのものに関してこれだけ議論が行われるのは、その概念が曖昧であり、様々な認識や解釈が世間で混在しているために、議論がうまく噛み合わなかったり誤解を招いたりするなどの混乱が生じているからである。

2018/08/21

第１回　AEDは使用後の胸骨圧迫が大切！

「AEDは心臓を止めるために通電するのか」と聞きましたら、その通りと言われました。かなり強烈なショックを受けました。 AEDと心肺蘇生の間違った誤解を正します。

2018/08/21

講道館柔道の祖・嘉納治五郎・再説～その国際感覚と徹底した平和主義～

嘉納治五郎（1860～1938）は、講道館柔道の創始者であり、教育者（学習院教頭をはじめ、第五高等中学（現熊本大学）・第一高等学校（現東京大学）・高等師範学校（東京教育大学を経て現筑波大学）の校長を歴任した。同時に文部省高級官僚、日本初代（東洋で初の）国際オリンピック委員会（IOC）委員を務め、幻の東京オリンピックを招致。さらに大日本体育協会会長、貴族院議員、哲学者、能書家…。

2018/08/20

災害リスクに対抗、クラウドで事業継続

企業で導入が広がるクラウド。利便性の向上やサイバーセキュリティのほか、近年は災害時に有効なバックアップとしても注目をされている。国内約1500社のデータをバックアップする、ねこじゃらし代表取締役・川村ミサキ氏に話を聞いた。

2018/08/17

キリスト教指導者内村鑑三～その苦難と信仰の道～

“I for Japan,Japan for the World,The World for Christ,And All for God. ”よく知られた内村鑑三の墓碑銘である。内村は「２つのＪを愛する」とも言った。Japan とJesus（日本とキリスト）である。

2018/08/13

近代横浜築港の＜暗い＞夜明け～英蘭技師の暗闘、政府間対立、防波堤崩壊～

私は横浜国立大学の非常勤講師として横浜市に出向く際、かねてから関心のあった明治初期の横浜築港の経緯を調べてみた。横浜市立図書館、横浜開港資料館などに出向き資料収集に当たった。横浜築港に関心を持った最大の理由は、近代日本「港湾の父」廣井勇（東京帝大名誉教授）が名著「日本築港史」の中で初期横浜築港のあり方を外国人お雇技師に振り回された「失敗例」として手厳しく批判していることにあった。以下、「日本築港史」や横浜市立大学教授寺谷武明氏の論文「横浜築港の黎明」などを参考にして、120年ほど前の無残な「失敗」の要因を検証してみる。

2018/08/06

第19回（最終回）：経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?（適用事例13）

最近になってBCM（事業継続管理）担当のMさんは、しばしば浮かない顔をするようになりました。先ごろ行われた経営会議で、思わぬ言葉が社長の口から出たからです。それは経営方針が大幅に変わるという話です。景気回復にともない、より収益性の高い製品を開発するために新事業部門を立ち上げるというのです。そして、この流れの一環として当年度中に組織全体を新体制に移行するとのこと。

2018/08/02

第53回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「2018 FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは次のような情報源から得られた情報を基に約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたものである。

2018/07/31

明確にしておくべき「MUST NOT」（その２）

今月は前回の「MUST NOT」の続きです。 「おや？と思ったら警察へ」「不審なものを見かけたら係員へ」などのポスター、街や駅構内で見かけますよね。「おや？」「不審だな」と感じたら、警察や駅スタッフへ報告する、これは私たちひとりひとりがやるべきこと「SHOULD」です。同時に、やってはいけないこと「MUST NOT」もあります。「MUST NOT」を覚えておくと、二次被害を減らすことにつながり、何よりも自身の安全を確保することができます。

2018/07/25

東京2020大会「具体的な影響算出できない」声多数

リスク対策.com（運営：新建新聞社）とニュートン・コンサルティング株式会社(本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑︓副島 ⼀也）は共同で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会(東京2020⼤会)に向け、各企業が⼤会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのかを把握することを目的に、アンケート調査を実施しました。その結果、58％の企業がリスク対策を「検討していない」と回答し、⼤会開催2年前の現在、対策が未だ進んでいない実態が明らかになりました。

2018/07/24

再説：幕末の幕府を支えた小栗上野介忠順

名門幕臣の小栗忠順（ただまさ、1827～1868）は、万延元年（1860）幕府遣米使節首脳として太平洋を渡り、幕府要人として初めてアメリカのブキャナン大統領に謁見して通商条約批准書を交換した。その後同国政府高官らと会談し、さらには大西洋・インド洋を経て世界周航を果たした。このことこそ、小栗に欧米文明の優位性に目を開かせ、外国奉行・勘定奉行・軍艦奉行などの要職を歴任させ、危機的状況の幕府の行財政改革、軍制改革、殖産興業育成への決意を促すものとなった。この連載で１度小栗には触れているが、再度別の功績を説明したい。

2018/07/23