羽田でセコムのバーチャル警備員実験

東京都は27日、ロボットによる警備や案内の実証実験を大田区の羽田空港第1旅客ターミナルで実施した。セコムが2種類、ALSOKとテイケイが1種類ずつの計4種類のロボットが公開された。セコムは「バーチャル警備システム」を披露。等身大のバーチャル警備員が、立入禁止区域に入ろうとする人物を注意する実験を行った。

2019/11/27

東京メトロ、五輪へ爆破テロ対処訓練

東京メトロは25日、「異常時総合想定訓練」を東京都江東区の総合研修訓練センターで実施した。訓練対応の社員65人、乗客役の社員100人以外に乗客役のモニター40人、警視庁から5人、東京消防庁から20人の計230人が参加。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、大規模スポーツイベント中の爆破テロを想定した訓練を実施した。

2019/11/25

第81回：11年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきたが（注2）、今年も例年通り、11月5〜6日にロンドンで開催された「BCI World Conference and Exhibition 2019」の1日目に今年の調査結果のお披露目があり、出席者に報告書が配布された（現在は後述の通りBCIのWebサイトからダウンロードできるようになっている）。そこで今回はそのBCI Supply Chain Resilience Reportの2019年版を紹介する。

2019/11/19

最初のグレートマシン　ニューヨーク市がわれわれにやり方を示す

ブルックリン区の東フラットブッシュで生まれて大きくなったルドルフ・ウイリアム・ルイス・ジュリアーニは、民主党候補のデイビッド・ディンキンスを破って、過去30年間で初の共和党員のニューヨーク市長となった。市は当時、犯罪の急増と全国的な不況による失業でよろめいていた。ジュリアーニは、ニューヨーカーに酔っ払いや乞食に支払う「ストリート税」を根絶すると約束した。

2019/11/15

皆このことをもっと得意にすべきではないか？

「これは警鐘である。連邦緊急事態管理庁だけに依存することはできない。皆が力を合わせて改善するためにはどうすべきであるか、われわれは腰を落ち着けて考えるべきである」　（FEMA長官 ブロック・ロングー2017年9月3日放映「フェイス・ザ・ネーション」より） もちろんそれらはたまたまここで起きたということではない。 それがどこで起きようとも、どんな大災害の後にも、子供や家族を苦しめることになった失敗の責任を関係者の間で押し付けあうという期間がある。

2019/11/01

本気でBCPに取り組む福祉施設

災害が起こるたびに報じられる福祉施設の被災。多くの要援助者が入所するだけに、災害対応は困難を極める。こうした中、熱海市にある福祉施設では、BCPの取り組みを強化し、災害だけでなく情報セキュリティーなどさまざまなリスクに対応できる組織づくりに取り組んでいる。 今年6月には、理事長の長谷川みほさんが、BCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。長谷川さんにDRI研修を取得するに至った経緯とBCMへの取り組みを聞いた。

2019/11/01

安全を維持するための組織

前回、アマゾンという会社は全てを仕組化し、顧客満足の向上と同意語として職場の安全を目指しているという話をさせて頂きました。仕組みづくりは非常に大切で、そもそも仕組み無しには安定した運営もさまざまな改善やイノベーションも生まれてきません。しかし、ただ仕組みさえ作ればそれで終わりということではありません。どんなに素晴らしい仕組みを作っても、それを運用する組織、実際にそれを活用する人がいなければ何の役にも立たないのです。よってアマゾンでは、自分たちが作った仕組みが効率よく動くよう、その組織も合わせて作っているのです。特に特徴的な組織のあり方をご紹介します。

2019/10/31

武器を持たず、権限もない危険な任務

警備員は、工事現場での交通誘導や花火大会での雑踏警備など私たちに身近な業務を行う一方、国際会議やVIP来日時の警備などの警察官に近い職務を担っています。今では、駐車禁止区域での違法駐車の取り締まり業務や官民共同PFI刑務所の警備といった公務員と同じ権限を持つ業務をも、警備員が行うようになりました。社会の秩序と人びとの安心・安全を守るうえで、警備員の役割は大きくなり、責任は重いものとなっています。空港や港湾、駅などの公共施設では、警察官と連携して警備を行うことも多く、警察官が近くにいないときには一般の人から通報を受け、警備員がまず現場へ駆け付ける時も少なくありません。しかし、警備員はあくまでも警備員です。警察官ではなく、民間人なのです。万一の事態に遭遇した場合に備えて警棒を持ち、実技の訓練を徹底的に受けていても、私たちと同等の権限しか持たない民間人なのです。

2019/10/30

第80回：企業活動にかかわる様々なリスクを経営層や監査役がどのように認識しているのか

米国に本拠地を置く内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors：IIA）（注1）は、2019年10月に調査報告書『OnRisk 2020: A Guide to Understanding, Aligning, and Optimizing Risk』を公開した。これは2019年6月に、北米地域の企業の取締役、役員、および監査役を対象として実施された調査の結果をまとめたもので、次の11種類のリスクに対する、調査対象の方々の理解度合いや認識状況が分析されている。

2019/10/29

最終回：偉才・嘉納治五郎の知られざる一面

NHK大河ドラマ「いだてん」に 触発されて講道館創始者・高等師範学校（現筑波大学）校長嘉納治五郎のエピソードを探してみた。その一部を紹介したい（先の連載記事で嘉納論最終回を約束しておきながら破約になったことをお詫びする）。

2019/10/28

消防現場での野次馬の無断撮影対策

iPhoneが2007年に米国で発売されてから2019年で12年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及してきており、1人が1台持つ多重的な機能と利便性に優れた情報端末ではあるが、消防現場においては、野次馬が火災現場の消防士の活動はもちろん、被災者や傷病者をスマホのビデオアプリで撮影し、SNSへ「ヤバい」などという心ないコメントとともに災害映像を投稿するなど、罪悪感がなく、被災した人を尊重してないと見受けられるような、モラルのない行動があとをたたない。

2019/10/24

ダメなものはダメ、伊丹のナイフ騒動

9月26日、大阪・伊丹空港で起きたナイフの持ち込み事案、この件は大きく報道されましたから、記憶に残っている方も多いと思います。保安検査員もナイフの存在を確認していたのに、そのまま持たせて保安検査場を通過させたという、かなり衝撃なニュースでした。

2019/10/23

こわれやすい人間関係

25年前の8月の暑い夜、アンドリューが南フロリダに大打撃を与えたとき以降の数十年間に大きな変化があったと主張する人が多い。それゆえオバマ大統領と彼が任命したFEMA長官であるクレイグ・フゲイトとのブロマンスに話を戻そう。フゲイトが言ったように、FEMAは国の緊急事態管理チームではなく、FEMAはチームの一員にすぎないというなら、チームはどのようにしているのだろうか？ニューヨーク・タイムズ流に言うならば“教訓は得られたのだろうか”？我々は過去の災害において世界が目にした欠点を直したのだろうか？

2019/10/18

夜間の消防活動、カメラで課題解決

夜間における消防防災ヘリでの行方不明者の捜索や被災情報収集、ドクターヘリでの患者搬送などついては、日本に限らず、海外においても運航上の様々な課題があるため、リスクの少ないドローンに超高感度カメラや熱感知カメラなどを積載して、夜間の消防活動を検討している災害対応機関が多い。

2019/10/17

ビクトリー・ラップ

超活動的な2017年のハリケーンシーズンの特徴は6つの大型ハリケーンであり、それは破壊的な2005年シーズン以来の最多の数である。記録上最も高くついたハリケーンシーズンであり、損害額は2810憶ドル（約28兆1000億円）であり、ほとんど全てが米本土に上陸した3つの大型ハリケーン―・ハービー、イルマ、マリア―によるものである。

2019/10/04

集合住宅ネット整備で防犯事業拡大も

マンションやアパートなど集合住宅向けのインターネット回線整備などを手がけるギガプライズは26日、既存集合住宅向けの新たなネット回線整備サービス「SPES（エスピーイーズ）」を2020年1月末から提供開始すると発表した。同社ではネットワークカメラの提供も行っており、防犯などの事業拡大も狙う。

2019/09/26

知ってほしい「縁の下の力持ち」の存在

日本はずっと、水と安全はタダと言われてきました。しかし、今ではコンビニでペットボトルの水が売られ、お金を払ってミネラルウォーターを購入することが普通の光景となりました。健康のために1日2リットルのミネラルウォーターを飲むとか、はやりましたよね。では、水と同じようにタダと言われてきた安全ですが、安全な生活のために皆さんは費用をかけていますか？　水は買うのに、安全は？

2019/09/20

アマゾンにおける安全の仕組みづくり

アマゾンはとにかく仕組みづくりが好きな企業です。それは創業者のJeff Bezosの考え方によるところが大きいと思います。Jeffの言葉で有名な言葉に「Good intention doesn’t work, only mechanism works!」という言葉があります。意訳すると「善意だけでは十分ではない。仕組づくりが重要だ」と受けとれます。

2019/09/20

米国災害システムの神話

ニューオリンズ市緊急事態準備部副部長のカール・メテイリーは40時間以上寝ていなかった。市の首席行政官のオフィスの9階にある薄暗い緊急事態対策本部（EOC）の混沌の中を歩くとき、自分の将来にうたた寝などというものがあるとはとても思えない。典型的な日には大きな会議室くらいのこのスペースで30名は快適に仕事をすることができたであろう。今は、立ち止まっているグループ、机に座っている人、静かにしている人、そうではない人、会話をしている人、電話をしている人、壁に掛けられた一列のテレビモニターをぼんやり見ている人で、少なくとも100名の人がいる。

2019/09/20

危険人物抑止にバックグラウンドチェック

リスク対策.com読者の中にも、東京2020大会のボランティアスタッフに応募したという方もいるかと思います。今回も前回に引き続き、ボランティアスタッフに対するバックグラウンドチェックについてお話しをします。

2019/09/09

反骨の川柳作家、鶴彬

「昭和探偵　昭和史をゆく」（半藤一利、PHP文庫）中の＜「街頭の抵抗者」鶴彬（つるあきら）＞を再読し感動を新たにした。鶴彬の反骨精神にみちた短い生涯を是非読者の皆様にも知っていただきたくなった。以下、「昭和探偵　昭和史をゆく」など関連文献から適宜引用する。

2019/09/09

次なる本当に大きな地震が起きた後、われわれは何を語っているだろうか？

ピュリツァー賞を獲得した記事「真の大災害」の中で、ニューヨーカー誌の記者であるキャサリン・シュルツ氏は北米大陸史上最悪の自然災害について述べている。科学者によると、1700年1月26日、太平洋岸北西部での大地震がカナダのバンクーバー島から南へ約900キロ、カリフォルニアの北部にかけての地殻を切り裂き、破滅的な被害をもたらした。地質学上の記録によれば、マグニチュード8以上のこのような“大地震”は、太平洋岸の北西部では500年に一度の割合で発生している。“真の大災害”でシュルツ氏はこの事実が何を示唆するかを述べている。次なる真の大災害は14万平方マイルの地域に被害を及ぼし、ワシントン州のシアトル、タコマ、オレゴン州のポートランド、ユージン、セーレムといった人口の集積地に壊滅的な打撃を与える。700万人がパラレルな宇宙に投げ込まれる。そのうち1万3000人が死亡し、2万7000人が負傷する。100万人分の避難所、250万人分の水と食料が必要となるであろう。

2019/09/06

明治維新は薩長による「暴力革命」

「明治維新とは何だったのかー世界史から考える」（半藤一利・出口治明対談、祥伝社）を通読した。本連載では、先にご両人の対談は取り上げている。「世界史としての日本史」（小学館新書）で、「天皇制」をめぐる対談を紹介した。

2019/09/02

第12回：「基本方針」の3つの要素と書き方

基本的にBCPは法律で規定されている文書ではないので、「この様式を使わなければBCPとして認められない」ということはない。フォーマットや書式は自由なのだが、一定の基準というか必要条件を満たしていないと、BCPとして使いにくいことは否定できない。筆者はこれまで、さまざまな会社のBCPを拝見してきた。中には奮闘努力した軌跡が読み取れるとても立派なBCPなのに、次のようないくつか残念な点が目についたものもあった。

2019/08/29

日本の消防士も現場でペットを助けるために

一酸化中毒で意識を失った猫への早急な心肺蘇生法と酸素投与で見事に蘇生成功！

2019/08/28