事故・テロ | リスク対策.com

住宅火災　パート２　

テレサ・Cによれば、彼女ともう一人のシングルマザーとその子供たちはアパートの中で一緒に暮らしていた。火炎が天井を突き破って落ちてきたとき、必死に持ち物を持ち出そうとした。安全なところまで走り、そこから距離をおいて建物が崩壊するのをじっとみていた。

2020/04/17

検証し、将来に備えろ

日本、いや、世界は今、いまだ収束が見えない「新型コロナウイルス」という未知の敵（感染症）と闘っている真っただ中である。ここでよく考えなければならないことは、われわれは、ただ単に未知の感染症と闘っているわけではなく、COVID-19を起因とした、経済問題や社会秩序（安全保障含む）に及ぼす影響“全て”と闘っているということだ。遅かれ早かれこの危機的状況はいつか収束を迎えることになるが、大切なことは今回の出来事をしっかりと検証して将来に備えることが重要であると筆者は考えている。

2020/04/13

何にでも合うという対処方法はない

ワンストップショップとして、家族支援センターはあらゆる災害において、災害専門家がクライシスと闘うための強力な武器である。しかし今回は万能の道具は中華街の家族には役に立たなかった。彼らが必要としたのは、われわれが提供した援助ではなかった。われわれは彼らが“お墨付きを与える”支援をしたいと思い続けた。困ったことには、われわれのプログラムにはどこにも“路傍の餓鬼を鎮めるための仏教儀式”という恩典はなかった。

2020/04/03

第94回：世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップ

今回は、大手損害保険会社のMarshが2020年3月に発表した、世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップを紹介する。本報告書においては貿易摩擦が地政学的リスクに与える影響が特に注目されている。

2020/03/31

第3回　海外子会社のリスク管理に本社が関与しない問題点とは？

事業リスクは国境をまたいで存在します。日本国内の保険手配をきちんと行っていても、海外子会社の保険手配は現地任せで本社がリスク管理に全く関与していない状況であれば、それは大きな問題につながりかねません。

2020/03/25

家族支援

あの土曜日の朝、OEMは危機管理室に駆け込んでグレートマシーンを起動した。われわれは地方の公選役人と力になってくれそうな他の人に接続した。数時間のうちに地域の共同体グループである中国統合慈善協会とともに家族支援センターを設立した。

2020/03/20

IPトランシーバーとデジタル簡易無線のハイブリッド

アイコムは、携帯電話の通話エリアなら日本全国どこからでも使えるIPトランシーバーと、デジタル簡易無線機（登録局／免許局）が1台になった「ハイブリッドIPトランシーバー IP700」を3月中旬に発売する。

2020/03/06

餓鬼（hungry ghosts）

どの災害も異常であり、それぞれ特徴的であるが、これらは最悪のものである。その名が示すとおり、大量死亡事故は人間の死のサージ（大波）である。犠牲者と家族、共同体・市・国にとってどれもが大災害である。

2020/03/06

位置履歴から新型コロナ感染リスクを通知

緊急事態対応モバイル・アプリによる海外危機管理サービス「SAFEY」を展開するSAFEYはこのほど、「SAFEY」Webポータルにおいて、企業や組織が新型コロナウイルス（COVID-19）に晒されていることに対する意識向上を促す新たな機能を実装した。利用者の位置情報履歴から新型コロナウイルスの感染リスクを管理者に通知する。

2020/03/05

第2回　リスクの保有と移転

欧米の企業では、リスク管理責任者（CROやリスクマネージャー）が置かれることが多く、企業保険の検討や手配はリスクマネージャーの業務の一つです。しかし多くの日本企業では、CROやリスクマネージャーどころかリスク管理統括部門すら存在しません。存在している場合でもBCPや危機対策などの限定的な領域を担当するだけで、経営の意思決定に関わることがあったとしても単なる認証機関という形式的な部門になっている企業が多いようです。

2020/02/26

現地化する

法律をつくるのは議会であり、その法律の支配権を実行するための規則をつくるのは行政機関である。規則は規則を制定した行政機関によって実施されるのであり、規則を起草した機関のみが実施することができる。グラウンド・ゼロの場合には、作業者の安全にかかわる責任を有するのはOSHAとニューヨーク州労働局である。ニューヨーク州労働局は消防士や警官など公共セクターの作業者のための、OSHAはその他全ての者のための規則をつくった。

2020/02/21

日通、BCP対応輸入貨物配達ソリューションの新商品を発売

日本通運は2月19日、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたBCP対応用の輸入貨物配達ソリューション「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK」の新たな商品として「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK EXPRESS」と「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK ADVANCE」を発売した。

2020/02/20

海外拠点を含めたリスクマネジメント～自動車部品のグローバルサプライヤーとしての取り組み～

発表者は、臼井国際産業株式会社 CSR推進室の堰沢一郎さんです。

2020/02/18

通学路の安全確保と教員の働き方改革を支援する『通学路安全支援システム』

昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校（474校）にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。

2020/02/13

レッドゾーン（危険地帯）へ　　

翌日、環境技師たちと大気抽出検査装置を積んだ保健局のキャラバンはロウワーマンハッタンのがらんとした通りを南下した。私には聞きたいことがあった。ニューヨーク市学校建設当局で環境問題を担当している昔馴染みのアレックス・ランパートに電話をした。ランパートは膨大な大気サンプルの資源を自由に使える立場にあった。ワールドトレードセンターの現場で大気の検査をするので助けてほしいと言ったら「よし行こう、何をしようか？」との返事であった。

2020/02/07

企業文化を生かしたBCPのあり方を模索

27万人の従業員を抱える巨大企業パナソニック。同社で2011年よりBCPの実務を担っている青江多恵子氏は、2019年8月にBCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。青江氏に受講の背景や目的を聞いた。

2020/02/01

海外渡航者のための危機管理サービス　日本旅行

日本旅行（東京都中央区）の海外グループ企業であるNTA Travel Singapore Pte Ltd.はこのほど、海外出張や留学、旅行など、海外渡航者のトラブルにワンストップで対応する危機管理サービス「TASKAL」を提供する「TASKAL RESOURCES SDN. BHD.（タスカルリソーセス）」をマレーシアのクアラルンプールに設立し、日本および世界マーケットを対象にサービス提供を開始した。

2020/01/30

第1回　企業経営とリスク

日本の損害保険の市場規模は世界147カ国中でアメリカ、中国、ドイツに次いで第4位です。しかしながら、GDPに対する割合でみると2.37％で23位となり、世界平均の2.81％さえ下回っています。企業保険と個人保険の区分別統計データがないので、企業保険だけの実態は不明ですが、日本の損害保険市場の60％以上が自動車保険（自賠責を含む）であることから類推すると、個人保険の依存度が大きいと思われます。おそらく、企業保険だけの統計があれば対GDP割合はもっとずっと下位になることでしょう。

2020/01/29

第87回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2020年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2020年版「Emergency Communications Report 2020」を2020年1月に発表した。この調査は2014年から毎年行われており、本連載で紹介させていただくのも今回で4回目となる（注2）。

2020/01/28

翌朝

攻撃の翌朝早く、私はニューヨーク市保健局の環境衛生担当の副局長として、避難区域—いわゆる”レッドゾーン“—の6街区北にある東20丁目の警察アカデミーの2階図書館に設営された緊急事態オペレーションセンターの担当であった。保健局の同僚の何人かは夜間にダウンタウンへ移動し、まだ現場にいた。彼らからの報告によって保健局は大きな現場で消火や瓦礫の掘り返しに従事しているファーストレスポンダーの人たちがさらされているハザードに焦点を当てることになった。

2020/01/24

ピクトグラムを防災に！

皆さんは「ピクトグラム」という言葉を知っていますか？ピクトグラムとは、「絵文字」「絵単語」「案内用図記号」など呼ばれていて、文字を使わなくても、見て直感的に情報を伝えられる視覚記号（サイン）の1つです。背景と図に明度差のある2色を用いて、表したい概念を単純な図として表現する技法が用いられています。トイレや非常口のマークなどを思い浮かべていただければ、どのようなものかご想像いただけるでしょう。この連載では、防災や危機管理分野におけるピクトグラムの使われ方、使い方を紹介していきたいと思います。

2020/01/21

第86回：米国が2020年に特に警戒すべき非常事態は何か

今回紹介させていただく調査報告書「Preventive Priorities Survey 2020」は、米国のCouncil on Foreign Relations（外交問題評議会）（略称 CFR）が2019年12月に発表したものである。CFRは1921年に設立された、外交問題や世界情勢を分析・研究するシンクタンクを含む非営利の超党派組織で、米国の対外政策に非常に強い影響力を持つと言われている。

2020/01/14

現地化する　悪いことはグレートマシーンにつながれていないときに起きる

1970年の夏は誰が思い起こしても最も暑い夏であった。海岸から離れた丘陵地帯や山岳部では、来る日も来る日も華氏100度になった。カリフォルニアは干ばつで有名であるが、その年は夏が深まっても雨が降らなかった。6月以降、一滴の雨も。

2020/01/10

第21回：気候変動と私たちの危機意識

　昨年、姫路市が夏場のエアコンの設定温度を28℃から25℃に下げる実証実験を行い、その結果、残業が14％減って職員の８割強が「作業効率が上がった」と答えたそうである。この発表を受けて、ネット上にはさまざまな意見が飛び交っていた。「28℃の科学的根拠なんてなかったのだ」「今まで28℃でがまんして損をした」「28℃にこだわる必要なんてない！」といった声も少なくなかった。

2020/01/09