16社の「事業等のリスク」開示例を公表

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に向けた企業情報の開示を促すため、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表しているが、昨年12月に公表した「記述情報の開示の好事例集2021」について、新たに「事業等のリスク」の開示の好事例などを追加した。

2022/02/10

COVID‐19がもたらす影響

「グローバルリスク報告書」の2022年版が、世界経済フォーラムで発表された。世界各国から約960名（昨年664名）の学識経験者や政財界のリスクスペシャリストの意見を反映させた報告書で、今回が17回目の発行となる。

2022/02/10

一人一人の危機管理力を高めるワークショップ型訓練の進め方

リスク対策.PRO入会特典として「一人一人の危機管理力を高めるワークショップ型訓練の進め方」を作成しました。特別な知識がなくても、簡単に実施できる訓練の一例をまとめています。訓練のやり方が分からない、訓練をやったことがない、というような企業にお勧めです。是非ご活用ください。

2022/02/09

ドローン使った捜索支援AIスマートグラス

ドローンハードウェア・ソフトウェア開発を手がけるロックガレッジは、ドローン×AI×スマートグラスによる仮想空間技術（XR）を活用した捜索支援AIスマートグラス「3rd-EYE」を展開する。人命救助活動の際、ドローンで撮影する映像をはじめとする一連の情報処理を自動化することで、効率的な情報共有が可能な捜索活動支援システムとして開発したもの。このほど、茨城西南広域消防本部と合同で訓練形式の人命救助実証試験を実施し、システムの実用化に向けた性能検証と利便性追求のための評価試験を行った。

2022/02/05

危機耐性のあるレジリエントな組織へ変革の年

リスク対策.comはこのほど、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただき、PDFにまとめました。そのなかから注目すべき課題と求められる対策・活動をキーワードで抜き出し、視覚的に表現するとともに、解説を加えた序章部分を紹介します。PDFはリスク対策.PRO会員がダウンロードが可能です。

2022/01/27

危機管理2022［特別版］

リスク対策.comは2022年の年頭にあたり、リスク管理・危機管理の観点から昨年を振り返るとともに、今後重点を置くべき対策と活動を展望すべく、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただきました。多様な視点からの分析と提言は、間違いなく今年の計画の参考になるはずです。PDFにまとめましたので、ぜひご活用ください。

2022/01/25

海は犯罪者やテロリストにも開かれている

さまざまな海レジャーが楽しめる唐津には多くの海好きがやって来ますが、セキュリティ対策の面では非常にやっかいです。開放的な海は観光客だけでなく、テロリストにも開放的だからです。また唐津を囲んで広がる島々も、便利ではありませんが、大人の「かくれんぼ」にはもってこいです。今回から陸とは異なる海のセキュリティについて考えていきます。

2022/01/24

バーチャルキャラクター連動の警備システム

セコムは、AIを活用して警戒監視や受付業務などを行うセキュリティシステム「バーチャル警備システム」を販売する。現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示したバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」が常駐警備サービスを提供するもの。人員配置の効率化とコストを抑えた警備強化を支援する。

2022/01/17

強さを増す脅威に企業はどう立ち向かうか

新型コロナ感染症をはじめ、昨年も豪雨や地震、事件・事故などさまざまな危機が日本社会を襲いました。企業は何を教訓とし、何に取り組めばよいのでしょうか。リスク対策.comは「レジリエンス」「オールハザード」をキーワードに、防災科学技術研究所の林春男理事長にインタビュー。昨年の災害・事故を振り返りながら、日本社会の課題と企業が果たすべき役割、取り組みの方向性を語っていただきました。年頭の言葉として紹介します。

2022/01/16

気候変動の危機、社会的格差の拡大などがトップ

2022年版の「グローバルリスク報告書」が、世界経済フォーラムで発表された。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中、気候変動の危機、社会的格差の拡大、サイバーリスクの高まり、そして不均衡なグローバル経済の回復などが、懸念される主なリスクとして取り上げられた。長期のトップリスクは気候変動関連である一方、短期のトップリスクは社会的分裂、生活破綻の危機、そしてメンタルヘルスの悪化などが挙げられている。

2022/01/12

機能する災害対策本部

2022年2月の危機管理塾は、2月8日（火）16時から行います。発表者は、長野県飯田市危機管理室次長の後藤武志さんです。自治体における災害対策本部の工夫を、写真をふんだんに使いながらご紹介していただきます。

2022/01/05

保険加入を自社のセキュリティ対策に生かせ

サイバーセキュリティに対する攻撃が激増している。激増の理由としては、この攻撃が効率のいいビジネスになっていることがあげられる。ハッカーは侵入することで身代金を払わせるのだが、その脅しはコンピュータシステムをロックして機能させるだけでなく、身代金を払わなければ機密情報を公開する、ないしは完全に使えなくするということまで含まれる。システムを回復すればいいということでは済まされない。

2022/01/05

省配線・省スペースのパッケージ型自動消火設備

消火器や消火設備等の開発・製造・販売を手掛けるモリタ宮田工業は、多重伝送化によって大型物件に対応し、施工性を向上させたパッケージ型自動消火設備I型「スマートスプリネックス」を販売する。「スプリネックス・シリーズ」の特長である高い防火安全性能はそのままに、施工・点検にかかる負担を軽減し、柔軟性のあるシステム設計を可能にしたもの。

2021/12/28

普段使いできる一般家庭向け普及型防災シェルター

各種溶接板金加工などを手がける直エンジニアリングは、コストを抑え、庭先に置いて普段使いができるように工夫を凝らした一般家庭普及型防災核シェルター「CRISIS-01」を販売する。放射性物質や核以外の生物・化学兵器、火山性ガス・火山灰などによる環境汚染から身を守ることを想定した商品。

2021/12/27

温度を“見える化”してトラブルの兆し検知

温度の履歴・分布・時系列変化を蓄積することで、劣化や故障の予兆発見に繋げられるコニカミノルタジャパンは、温度を“見える化”してデータ活用する「温度モニタリングソリューション（TMA）」を提供する。

2021/12/23

“音の見える化”で聴覚障害者を支援するアプリ

情報技術開発は、“音の見える化”により、聴覚障害者・難聴者が感じる日常生活や就労時の不自由さ・身の危険を解消し、社会参加しやすい環境を整えるためのスマートフォンアプリ『Sound Display（サウンドディスプレイ）』を提供する。AIを活用して身の回りの音を認識してユーザに通知する「音認識機能」と、プリセット音以外で認識してほしい音をアプリ内から録音・登録できる「音登録機能」を備えたもの。

2021/12/17

同時通話に対応した無線LANトランシーバー

アイコムは、免許・資格不要で誰でも気軽に使うことができ、双方向での同時通話に対応した無線LANトランシーバー「IP110H」を販売する。アンテナ、バッテリーを内蔵したコンパクトボディによる携帯性から、ホテル、ブライダル、介護施設、ショッピングモール、ホームセンター、工場、倉庫など、様々なビジネスシーンでの活用を提案するもの。

2021/12/14

移住して気づいた大都市と地方の乖離

佐賀県唐津市へ移住し初めて首都圏外で生活。これまで研究してきたセキュリティー対策があくまで大都市向けだったと気づきました。しかし、交通網・通信網がこれだけ発達した時代、地方はセキュリティーを考えなくてよいことにはなりません。本連載は大都市と地方都市のセキュリティー事情や意識を比較しながら、これからの新たなセキュリティーのあり方を考えます。

2021/12/14

公開インタビュー　トヨタ車体のBCP　～社員が本気になる仕組み～

2022年1月の危機管理塾は、1月11日（火）16時から行います。発表者は、トヨタ車体株式会社経営企画部経営企画室主査の舟橋隆氏。今回は公開インタビュー方式ということで、皆様からの質問も交えながら、Q＆A方式で自社の取り組みをご紹介していただきます。

2021/12/07

取締役会の訴訟にもつながるESGの注意点

ESG（環境、社会、ガバナンス）は企業を評価する新たな基準として定着しつつある。とりわけESG投資は、それまでの財務情報に基づいた投資判断を、こうした新たな3つの視点も含めたものへと広げたという意味で、企業行動の変革を促す契機になりつつある。

2021/12/01

第164回：世界のリスクマネジャーがどのようなリスクに直面しているか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、企業や公的機関でリスクマネジメントに関する意思決定者を対象として行ったアンケート調査の2021年版。担当者が懸念している重要リスク1位はサイバー攻撃／データ漏洩だった。3年後に懸念されるリスクのランキングでもサイバー攻撃／データ漏洩が1位となっており、当面の間は多くの企業や公的機関にとって脅威となり続けるという見通しが示されている。

2021/11/30

国内法規制対応に重点を置いたAML/CFTサービス

野村総合研究所は、金融機関向けに、国内法規制対応に重点を置いたマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）となる共同利用型サービス「AML/CFTサービス」を提供する。提供開始は2022年春ごろを予定する。

2021/11/26

東京2020大会で日本のリスクマネジメントは進化した

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）の開催は我々に何を残したのか。新型コロナウイルス感染が拡大する中での開催は、リスクマネジメントの視点においては学ぶべきことが多い。ニュートン・コンサルティング株式会社代表取締役社長の副島一也氏に、今回の大会で日本のリスクマネジメントが得たものについて寄稿をいただいた。

2021/11/22

リスク総括セミナー 2021　BCP・危機管理・防災・新型コロナ対策・レジリエンス・事業継続

本セミナーでは、東京2020大会におけるリスクマネジメントや気象災害のポイント、サイバーセキュリティ対策など、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2021/11/17

防犯カメラで火と煙の発見を可能にするAIシステム

AI搭載カメラを手がけるアースアイズは、一般的な防犯カメラで火と煙を発見できる「ファイヤープリベンション AIシステム」（2022年1月販売開始）を展開する。公共の場や人のいない施設で発生する火災を初期段階で発見・通知するためのシステムとして開発したもので、同社のAI BOX「Server lite」に搭載し、一般のIPカメラとつなげることで、センサーを使わずに火や煙を発見できるようになる。

2021/11/13