自動車部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させ、業者の利益を圧迫したなどとして、公正取引委員会が近く、下請法違反で、トヨタ自動車系列の車体製造会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市、ＴＣＤ）に再発防止を勧告する方針を固めたことが３０日、関係者への取材で分かった。
　関係者によると、ＴＣＤは遅くとも約２年前から、車のバンパーなどの生産に必要な金型などについて、発注予定がないのに下請け業者約５０社に無償で保管させ、計数千万円分を負担させていた。業者側は取引中止を懸念し、拒否できなかったとみられる。ＴＣＤは違反を認めた上で、保管料相当額を業者側に支払う意向という。
　ほかに、６０社以上の下請け業者に対し、車体パーツを不当に返品。被害額は計５０００万円を超えるという。金型保管と不当返品の被害が重複する業者もある。　
　ＴＣＤの会社サイトによると、２０１８年４月の設立で、トヨタ自動車からの開発受託やモータースポーツ車両の開発、生産などを手掛ける。株式の９０．５％はトヨタ自動車が保有する。（了）

（ニュース提供：時事通信　

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