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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第245回： AIがセキュリティをどのように変えていくのか

今回紹介するのは、セキュリティの中でも特にIDや認証に関するトレンドについて、アンケート調査の結果をまとめたもの。セキュリティ分野でもAIの活用が進んでいる様子が見て取れる。

2024/04/03

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第44回テクノロジーの辻風は吉（後編）

前回に続き、ピーター・ヒンセンさんのお話を伺っていきます。COVIDという特殊な時期の終わりに突如現れたNever Normal時代。フェニックスのように蘇り、舞い上がっていくにはどうすればよいでしょうか？

2024/04/03

まだ届かない水道　「３カ月で風景ほとんど変わっていない」

能登半島地震から3カ月目前の3月27日、珠洲市飯田地区と蛸島地区を訪ねた。眼前に広がる多数の倒壊した家屋よりも深刻な問題は、水道だった。

2024/04/02

能登半島地震の情報支援活動

少子高齢化が進む社会、かつてのような人海戦術による災害対応は期待できません。デジタル技術を駆使して被害状況を素早く把握、分析を加えて共有し、組織間の意思疎通を円滑にして活動を効率化する。そのためのシステム開発とインフラ構築が進んでいたところに、能登半島地震は起きました。IT／DXはどう機能したのか。災害時情報共有のリアルを取材しました。

2024/04/01

ニュースから探るリスクマネジメントのABC

サプリメントによる想定外の健康被害に向き合う

製品に本来入っていない成分による健康被害は、医薬品であれ健康食品であれ、経営陣に苦渋の決断を迫るものである。本来入っていないはずの成分であるから、「被害を受けた消費者が、何か別の事由で健康を害した」可能性も否定できない。しかしながら、健康被害が複数寄せられると決断の遅れが命取りになる。健康被害が２件だと赤信号なのか？　３件以上ないと偶然と判断すべきなのか？　この見極めは極めて難しい。しかしながらである。健康被害が10件を超えると「あっという間に」100件に爆発的に増加することになりかねない。

2024/04/01

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

「もしトラ」で日本はどうなる⁉【移民問題】

今年の米国大統領選挙は、世界の方向性をひっくり返すかもしれません。もし共和党トランプ氏が大統領に返り咲いたらどうなるのか、いわゆる「もしトラ」の影響分析が一部で始まっています。もちろん日本の産業界も他人事ではないでしょう。今回から「もしトラ」の影響を順次考察していきますが、まず移民問題に関して取り上げます。

2024/03/30

昨年の自殺者２万１８３７人＝２年ぶり減、確定値―厚労省

2024/03/29

機器拡張性と長時間バックアップに優れたUPS

オムロンソーシアルソリューションズは、EIA規格“1U”準拠の薄型設計と、厳しい温度環境下でも使用できる耐環境性を備えた無停電電源装置（UPS）「BVシリーズ」から、接続機器の拡張性と長時間バックアップに優れた「BV100シリーズ」（BV100REM／BV100REX）を販売する。

2024/03/29

危機発生時における広報の鉄則

危機時にリークを回避すべき理由　宝塚問題からの教訓

急転直下の会見が開催されました。3月28日、昨年に急死した現役宝塚歌劇団員の問題で、阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長らが劇団員らによる女性へのパワハラを認めて謝罪したのです。阪急阪神HDは謝罪しましたが、1カ月前に開かれた遺族側弁護士による4回目の会見では過言できない、いや憤りを感じるほどの公表がありました。その会見を紐解きながら、危機時の報道対応のあるべき姿について考えます。

2024/03/29

１４項目のパワハラ認め、謝罪＝宝塚歌劇、急死団員遺族と合意書

2024/03/28

48時間水没実験で「無浸水」の車両浸水防止カバー

ウェーブロックグループのイノベックスは、ゲリラ豪雨や大雨などを原因とした浸水被害からトラックなどの商用車を守る、耐浸水性に優れた車両浸水防止カバー「ウォーターセーフ」（特許出願中）を販売する。防災関連商材を製造販売するちふりや工業と共同開発したもの。減災と事業継続に有効な商品として提案する。

2024/03/28

過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか

能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50％程度と、全国平均の87％に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。

2024/03/28

衛星通信とマイクロドローンを活用した災害救助

岐阜県岐阜北警察署はこのほど、Starlink（スターリンク）衛星通信とマイクロドローンを含む複数機の目的別ドローンを活用した災害救助訓練を実施した。ドローン販売・点検業務を手がけ、同署と災害協定を結ぶ昭和テックが実施主体となり、ディープテック領域のシステム開発を行うCasley Deep Innovations（キャスレー）や、ドローン設計・開発を手がけるVFR、Spicy Drone Kitchenが支援に加わって行われたもの。

2024/03/28

企業・組織における事業継続リスクとレジリエンス強化

企業を取り巻くリスクは多岐にわたるが、中でも深刻化しているのがサイバーリスクだ。警察庁が公表している「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、ランサムウエアの被害に遭い、調査・復旧にかかった費用として30％以上が「1,000万円以上」と回答している（令和5年上半期）。これまでのような「サイバーリスクを可能な限り避ける」対策だけでは不十分と語るのは、日立ソリューションズの扇健一氏。サイバーリスクから組織を守るために不可欠となる「サイバーレジリエンス」の重要性について聞いた。

2024/03/28

IP65準拠の全天候型ポータブル電源

ポータブル電源ソリューションを提供するBLUETTIは、IP65準拠の防水・防塵性能を備えた全天候型ポータブル電源「AC240」を販売する。安全で信頼性の高いリン酸鉄リチウム電池（LFPバッテリー）を備え、最大100%の放電深度まで出力できるほか、電力容量の増加、並列接続、急速充電などに対応するもの。

2024/03/27

全社的サイバーセキュリティ対策のすすめ

第3回：脅威とリスクアセスメント

今回は、具体的にリスクを評価・分析し、実際の対策を立案していく上で必要な知識・工程についてお伝えしていきます。特にこのリスクアセスメントを実施する上でご理解いただきたいポイントをご説明いたします。

2024/03/27

弁護士による法制度解説

労働基準法上の労働者

業務委託契約等で業務の遂行を担ってもらっている事業者は多いでしょう。業務委託契約は形式上、各種労働法規の適用を受けず、いわゆる解雇に比べ契約解除が容易に認められるため、事業者に魅力的な契約です。しかし、その実態に照らして受注者が「労働者」だと認められると労働基準法が適用されます。今回は「労働者」とは何かを解説します。

2024/03/27

石川・和倉温泉の共同浴場「総湯」が再開　

能登半島地震で休業していた和倉温泉の共同浴場「総湯」が3月26日に再開した。1月2日から復旧に向けて動き出し、念願の再開。 2024年の元日以来の営業となった。

2024/03/26

先行者から学ぶESGコミュニケーション

アカデミー賞から学ぶ公の場での立ち振る舞い方

米国の映画界で、つまり世界の映画界で最も名誉ある賞と言っていいアカデミー賞の授賞式は、世界中から注目を集め、毎年何らかの話題を提供してきた。ウィル・スミスが司会者に平手打ちを食らわせた一幕を鮮明にご記憶の方も多いだろう。そして今年も、耳目を集める“事件”が起きた。

2024/03/25

福祉と防災

福祉避難所はどこまで機能したのか

内閣府や自治体が定める福祉避難所マニュアルの多くは、施設の被害が軽微で、ライフラインの停止も3日程度、職員もある程度参集してくることが前提になっています。しかし、能登半島地震における福祉避難所の苦闘を考えると、現在のマニュアルでは到底太刀打ちできません。今回の地震で浮き彫りになった課題と今後の方向性を考えます。

2024/03/25

「共同通信海外リスク情報」活用術

二度と悲劇を起こさない、矢崎総業の海外安全対策

2001年の誘拐事件をきっかけに、海外危機管理体制を強化してきた矢崎総業。これまで46カ国に進出し、主力製品であるワイヤーハーネスを生産してきた。世界を6つのエリアに分け、それぞれ危険度評価を実施。地域別に特徴的なリスクを把握し、対策に役立てている。

2024/03/25

能登半島地震から浮上した問題と復興への視点

能登半島地震の何が被害を拡大させたのか、防災システムの何が機能し何が機能しなかったのか、震災から立ち直るためには何が必要なのか。金沢大学の青木賢人先生とともに地震から3カ月を振り返り、現状の防災体制や災害対策を反省するとともに、これから始まろうとしている復興へのまなざしを通じてレジリエンス社会のあり方を考えます。

2024/03/23