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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第119回：仙台防災枠組に基づく世界の災害リスクの概観

国連防災機関が昨年発表した「Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2019」。世界での災害の発生状況や、災害リスク軽減策の実施状況などがまとめられている。今回は、2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の7つの目標の進捗状況が整理されている。

2020/10/06

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第118回：在宅勤務環境を支えるITセキュリティーの確保

ITのレジリエンスやサイバーセキュリティーなどに関するアンケート調査。実施主体はデータバックアップやITシステムの災害復旧などのサービスを提供している英国のDatabarraks社。直近12カ月間におけるデータ遺失の原因を尋ねたところ、人為的ミス（Human error）が急増しているようだ。

2020/09/29

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第117回：パンデミック後に事業継続マネジャーは何をすべきか

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIとFortress Availability Services Limitedによる共同調査。事業継続の実務者に今後どのような能力が求められるのか、パンデミックを含むさまざまな事象に対峙（たいじ）していくための計画やソリューションはどのように変わっていくべきなのか、などを探ることを意図して行われたものである。

2020/09/15

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

日系企業のリスク管理に足りない「攻め」の視点

今回は中国ビジネスで考えておくべきリスク対策を総括的にお話します。当社は環境対策サポートがメインであるため、中国政府の性急な環境政策への対応に右往左往する日系企業を多く見てきましたが、そこで感じたのは「日系企業のリスク対策マネジメントは受け身的である」という事実。しかし、中国ビジネスにおけるリスク管理は「攻撃こそ最大の防御」の観点なくしては成り立たちません。

2020/09/08

昆正和の気候クライシスとBCP

温暖化の警告から30年経ち何が変わったか

気候科学者のジェームス・ハンセンが米上院公聴会で地球温暖化に警告を発してから30年余り。相変わらず二酸化炭素は排出され続け、気温はどんどん上昇しています。2000年に起こったITバブル不況、2008年のリーマン・ショック、国内では失われた20年からの回復や度重なる震災からの復興で経済の立て直しが優先され、気候問題は隅に追いやられた感が否めません。これまでの流れを振り返ります。

2020/08/20

昆正和の気候クライシスとBCP

【新連載】BCPの見直し迫るコロナそして温暖化

新型コロナウイルスにより、多くの企業がBCPの見直しに迫られました。ならばこれを一歩進め、本格的に「気候変動対策」にも着手してはどうか？それが本連載の趣旨です。「気候危機とは何か」「気候危機に適応する事業継続の考え方」「BCMによる持続可能社会への貢献」という３つのパートで、見直しのロードマップを考えます。

2020/08/06

BCMの完全クラウド化を実現するプラットフォーム

防災ITベンチャーのTech Designは、企業向けのBCM（事業継続マネジメント）に特化したITプラットフォーム「Resilire」のβ版を展開する。完全クラウド化することで、低価格で、規模・業種にかかわらず導⼊できるリスクマネジメントプラットフォームとして展開する。

2020/06/29

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機

今回は「中国に進出している日系企業の環境政策対応の鈍さ」について、資料を元に解説します。上海市における全企業の環境違反の処罰件数が2017年をピークに減少している一方、日系企業の占める割合は増加しています。これは日系企業の取り組みがローカル企業の取り組みより遅れているということ。対応を誤ると会社の存続さえ揺るがす問題に発展しかねません。

2020/04/23

昆正和のBCP研究室

第28回［最終回］：3つのステップによるメッセージの発信

災害や事故で企業が危機に直面した際、自社や利害関係者への影響を最小限にとどめるために行う情報開示活動を「クライシスコミュニケーション」という。事前に関係者の理解を得るために行う「リスクコミュニケーション」とは違い、危機によって生じる影響を軽減し風評被害を回避することが主眼だ。BCP的なクライシスコミュニケーションの効果と進め方を紹介する。

2020/04/16

昆正和のBCP研究室

第27回：必要な人員の確保をはばむ要因と対策その2

BCPに規定していても、想定外の人員不足に悩まされるのが災害対応の現実だ。これに備えた代替要員の確保も、事前対応プランの一つにほかならない。人員不足にはパターンがあるが、とくに問題となるのは実際に現場の最前線で活動にあたる従業員の欠員。この実働・支援部隊をいかに現実的な線で確保するかは、スタッフ一人ひとりの顔と力量が見える配備体制をいかに実現するかにかかっている。

2020/04/02

昆正和のBCP研究室

第26回：必要な人員の確保をはばむ要因と対策その1

「BCPはプラン通りには機能しない」。そう考える担当者が多い理由の一つが「実際の現場で必要な人員を確保できない」という問題が起こるためだ。なぜ、そうした問題が起こるのか。非常事態だからと割り切ることもできるが、その原因を知っているかいないかで対策のリアリティーは変わる。人員の招集がスムーズに進まない原因と解決のヒントを考えてみたい。

2020/03/19

昆正和のBCP研究室

第25回：災害時の帰宅または移動の留意点

大災害の発生時には、公共交通機関の停止や道路の寸断などにより大量の「帰宅困難者」が発生する。とくに大都市の企業においては、こうした帰宅困難者に対する備えは必須だ。内勤、外勤それぞれの社員に対する備え、訪問客に対する備え、そしてどうしても帰らなければならない場合への備えは、十分だろうか。

2020/03/05

昆正和のBCP研究室

第24回：安否確認のポイント

安否確認は、災害が発生した際に「利害関係者」が無事どうか、出社・帰社や移動は可能かどうかを尋ねる重要な作業です。しかしひと口に「利害関係者」といっても対象は多岐にわたり、被災時の状況も多様。コミュニケーション手段も一つではなく、必ずしも平時のツールが使えるとは限りません。「事前の備え」が重要です。

2020/02/20

昆正和のBCP研究室

第23回：従業員の命を守るとはどういうことか？（２）

「激しい台風や豪雨の際は、新聞販売店では配達よりも従業員の安全確保を最優先する」。こうしたメッセージを新聞社または折込広告会社が発信するということは、悪天候時の配達の是非を新聞販売店の判断に一任するということ。では、最終的な意思決定者である新聞販売店では、配達員が安全に配達できるような仕組みを独自につくることは可能だろうか。

2020/02/06

昆正和のBCP研究室

第22回：従業員の命を守るとはどういうことか？（１）

西日本豪雨（2018年）や2019年の台風15号・19号がもたらしたような大規模災害は“たまたま”起こった災害ではない。太平洋やインド洋などの熱帯海域で海面水温の上昇が続いており、それがたっぷりとエネルギーを蓄えた強烈な台風を次々に生み出す温床になっている。これからも毎年のように壊滅的な被害をもたらす激しい暴風雨や大規模な洪水が起こる可能性は、決して低くはないのだ。

2020/01/23

昆正和のBCP研究室

第21回：気候変動と私たちの危機意識

　昨年、姫路市が夏場のエアコンの設定温度を28℃から25℃に下げる実証実験を行い、その結果、残業が14％減って職員の８割強が「作業効率が上がった」と答えたそうである。この発表を受けて、ネット上にはさまざまな意見が飛び交っていた。「28℃の科学的根拠なんてなかったのだ」「今まで28℃でがまんして損をした」「28℃にこだわる必要なんてない！」といった声も少なくなかった。

2020/01/09

昆正和のBCP研究室

第20回：「避難」をめぐるBCP的考察（その2）

前回は火災からの避難について取り上げた。同じ避難でも、自然災害の避難となると、企業はまた別の手順を考えなくてはならない。ここでは主に地震を想定した「訪問先での避難」「避難支援が必要な社員への対応」「避難用アイテム」の3つの側面から考えてみよう。

2019/12/19

昆正和のBCP研究室

第19回：「避難」をめぐるBCP的考察（1）

災害が発生した時、BCP（事業継続計画）の最も初期の行動として重視されるのが、「いかにして社員の命を守るか」に関する手順、いわゆる初動対応や緊急対応と呼ばれるステップである。従来的な表現で言うところの「防災マニュアルに記載された手順」のことだ。

2019/12/05

昆正和のBCP研究室

第18回：目標復旧時間の意義と導き方

BCPでは、どのガイドラインにも「目標復旧時間」を考慮すべきであることが説かれている。ガイドラインに忠実なBCPを作ろうとすれば、「目標復旧時間を決めるにはどうするか？」といった議論は避けては通れない。

2019/11/21

昆正和のBCP研究室

第17回：情報収集と情報発信のポイント

前回、BCPにおける対策本部の活動の要は、突き詰めれば「情報力」にあると述べた。「意思決定に必要な情報をコンスタントに集める」とともに、「事業を取り巻く利害関係者に向けて適切な情報をタイムリーに発信する」という双方向の活動が中心となる、ということである。今回は緊急時における情報を取り巻く基本的な活動を少し掘り下げてみたい。

2019/11/07

日本人初のBCIのフェロー資格者

ミネルヴァベリタス（株）顧問の田代邦幸氏は、事業継続マネジメント（BCM）の普及啓発を推進している国際的な非営利団体である BCI（注）から、同団体の資格としては最高位のフェロー（Fellow of the BCI：FBCI）の資格を授与された。

2019/10/10

昆正和のBCP研究室

第14回：被害想定はどこまで書けば現実的か

一般に、危機の未然防止やリスクマネジメントに着手しようとしたら、どんな災害、どんなリスク、どんな危機にさらされうるのかを明らかにしなければならない。ここがはっきりしないと、その後の緊急対応方針や解決策（対策）、行動手順が決まらないからである。

2019/09/26

ディスコが長野・熊本でBCMセミナー

半導体製造装置メーカーのディスコは、「事業継続活動セミナー」を同社の事業所がある長野県茅野市と熊本県益城町で開催する。参加は無料。茅野市は24日、益城町は30日に開催。茅野市開催分は当日午前まで申し込み可能。

2019/09/20

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第75回：BCMの関係者が考える組織のレジリエンス

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）は、組織のレジリエンスに関するアンケート調査の結果を『Organizational resilience: Perspectives from the industry』という報告書として2019年7月に発表した。アンケート回答者の多くがBCI会員（つまりBCM関係者）だと思われることから、この調査結果はあくまでもBCM関係者が組織のレジリエンスをどのようにとらえているかを表すものと考えるべきであろう。

2019/07/30