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2022危機管理標語カレンダー【夏編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、6月～8月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー夏編」を作成しました。春編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/06/29

企業を変えるBCP

いまこそDXを使った事業影響度分析を

東京都はこのほど、首都直下地震等の被害想定を見直しました。大きく内容が変わったわけではないにしろ、具体的なシナリオにより被害予測が分かりやすくなっています。これは企業が「事業影響度分析」を実施する格好の機会、というより必須の機会でしょう。もし面倒な作業としてこれを棚上げしてきたのであれば、いまこそDXの出番です。

2022/06/24

最大2.2万件のエレベーター閉じ込め発生

2022/05/29

企業を変えるBCP

５連動大災害という最悪シナリオに備える

前回は南海トラフ地震の影響を西日本目線で考えましたが、東京本社企業はその前後に首都直下地震、富士山噴火が起きる最悪のケースも想定しておかなければなりません。特に問題なのは富士山噴火で、ライフラインの停止が長期化し、半年から１年程度の移転を余儀なくされる可能性もあります。カウントダウンを14年と仮定し、限られたリソースで何ができるかを考えます。

2022/04/13

首都直下地震で室内はどうなる？

大量の食器が割れて床に破片が散乱、隣の部屋では大量の本とともに倒れた書棚が人間を直撃――。昨年12月から今年１月にかけて、首都直下地震の際に室内空間で発生する被害を想定した実大震動台実験が行われました。大規模地震時、負傷者を含めた人的被害は家具や什器、照明など非構造部材に起因するものが半数以上です。企業の対策は十分でしょうか。

2022/04/12

再考迫られるリスクマネジメント

ウクライナ危機、緊迫する国際情勢、本格化する経済安全保障の議論――問題解決に向けた国としての取り組みは、まだ緒についたばかりです。多くの判断と行動が個々の企業に委ねられているいまは、まさにリスクマネジメントの出番。緊急インタビューと緊急調査により、日本企業の現状認識、今後持つべき視点、考えるべき対策を探ります。

2022/04/01

首都圏マヒも想定し重要機能を多重化

コスモエネルギーグループは災害時でも石油製品を安定供給すべく、製油所からSSまでの「系列サプライチェーンBCP」を構築しています。巨大地震の際は主要３社に危機対策本部を迅速に設置、首都機能が喪失した場合は大阪の拠点に臨時対策本部を立ち上げるバックアップ体制も備え、毎年の訓練でオペレーションを確かめています。取り組みを紹介します。

2022/02/07

これからの社会に求められる危機管理産業のあり方危機管理ビジネスEXPOオープン記念シンポジウム

リスク対策.comはこのほど、危機管理に役立つ製品やサービス、技術、人、本などあらゆるコンテンツをつなぐオンライン展示会「危機管理ビジネスEXPO」（https://kikikanri-business.jp/）をオープンしました。本展示会は、企業・個人・団体を問わず、危機管理に関するサービス・製品を提供している方々が、さまざまなコンテンツを発信し、交流することで、安全で安心できる社会の実現と、危機管理市場の活性化に貢献することを目指しております。本サイトのオープンを記念し、3月3日にシンポジウムを開催します。危機管理ビジネスを既に展開されている方はもちろん、今後、新たに参入したいと考えている方、あるいはビジネスまでいかなくても、危機管理で社会貢献をしたいと考えている方など、どなたでも参加可能です。是非ご参加ください。

2022/02/01

レジリエンスとオールハザードBCP

コロナ禍の収束はみえないながらも、巨大災害への備えを真剣に考えるべきときです。2022年年頭のインタビューは防災科学技術研究所の林春男理事長に登場いただき、昨年の災害を振り返りながら、日本社会の課題と企業が果たすべき役割、取り組みの方向性を語ってもらいました。事例紹介においても、巨大災害に備えるライフライン企業と自治体の取り組みをピックアップ、訓練の模様を中心に紹介しています。

2022/01/05

状況に応じ医療資源を最適に振り分ける

10月7日夜に発生した地震では、JR や私鉄の運転再開を待つ人が駅に滞留し帰宅困難者が再びクローズアップされました。しかし、東京都が抱える問題はこれにとどまりません。首都直下地震で想定される15万人の負傷者、9600人の死者への対応です。地震発生時の医療救護・救助の体制を都の福祉保健局医療政策部救急災害医療課と総務局総合防災部防災対策課に聞きました。

2021/12/20

震動検知と自動遮断が機能しガスの被害ゼロ

10月7日夜に首都圏で起きた最大震度５強の地震で、東京ガスは非常体制を敷き災害対策組織を立ち上げ、主にマイコンメーターによって自動遮断されたガスの復帰対応で終結しました。揺れの検知と被害推定によって迅速にガスを止めるシステムのほか、ガス管の耐震化、液状化発生時の対応など、同社は東日本大震災以降、さまざまな地震対策を強化しています。

2021/12/15

漏水23カ所を一夜で止めた緊急対応体制

10月７日夜に発生した最大震度５強の地震で、東京23区内では計23カ所の漏水が発生。断水を心配する声もあがりましたが、翌朝6時までに漏水はすべて解消しました。東京都水道局は東日本大震災以降、施設の耐震化や設備更新、点検・維持管理、緊急対応体制はもとより、水道管の2重化やネットワーク化を進めて災害時の給水維持に努めています。

2021/12/13

首都直下地震への備え

10月７日の千葉県北西部を震源とする最大震度５強の地震では、首都直下地震の想定を大きく下まわる規模ながら、インフラの被害やトラブルが相次ぎました。首都圏特有の脆弱性について検証すべき点は多々ありますが、今号では東京都の水道、ガス、医療救護・救助の課題と対策を、今回の地震対応を踏まえて取材。事例紹介では、社員や顧客の防災力を高める仕掛けを業務・事業に組み込み、BCPと一体でまわすことで地域レジリエンスに貢献している企業をピックアップしました。

2021/12/01

鹿島、全社でBCP訓練　

鹿島建設（東京都港区）は8月26日、首都直下地震など最大級の地震を想定したBCP訓練を全社一斉に実施した。

2021/09/01

企業を変えるBCP

大災害の重圧に耐える対策本部組織のあり方とは？

巨大地震を想定したBCPでは通常、災害対策本部の行動計画を「初動フェーズ」と「復旧フェーズ」に分け、それぞれで組織構成を変えて対応します。しかし、揺れや停電が続く重圧のなか、実行メンバーの疲弊は想像に難くありません。そのストレスを打開するため、今回は災害対策本部編成の見直しと支援システムの構築を提案します。

2020/12/01

企業を変えるBCP

発災直後と3カ月後では市場が劇的に変化

前回は「BCPの実効性」の課題を考察しましたが、今回はBCPを経営的な視点でとらえることがテーマです。実際、自然災害のBCPで発災直後の対応は考えても、3カ月後、半年後のシナリオを考える企業は少ないのではないでしょうか。初動を乗り越えたその先の社会経済状況の変化を考える視点が、経営的に意味のある対応を導き出します。

2020/11/02

大会中の首都直下想定し五輪会場で訓練

東京都は19日、江東区の有明体操競技場などで2020年東京オリンピック開催中の首都直下地震を想定した対応実地訓練を開催。会場周辺では大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、自衛隊など約500人、新宿区の都庁で約150人の計約650人が参加した。都オリンピック・パラリンピック準備局による大会中の地震を想定した会場での訓練は初めて。

2019/12/19

首都直下後の仮住まい先確保で都に提言へ

東京都は23日、想定される首都直下地震後の仮住まい先確保に向け、今年度第1回「東京都防災・仮住まい検討会」を新宿区の新宿NSビルで開催。当サイト・リスク対策.comで「もしも大災害で社員が被災したら？」を連載する銀座パートナーズ法律事務所弁護士の岡本正氏も委員として出席したほか、プレハブ建築協会や日本賃貸住宅管理協会など、仮設住宅やみなし仮設に関わる建設・不動産の団体関係者も集まった。

2019/10/23

BCP支援でDBJや大阪府・市と連携

JTBは日本政策投資銀行（DBJ）や大阪府・大阪市と連携し、企業のBCP（事業継続計画）実行を支援していく。同社はBCP実行支援サービス「RECOVALUE（リカバリュー）」を提供している。DBJのBCM格付取得企業や、首都圏での大規模災害時に大阪への拠点移動を検討している企業への提案を進める。

2018/08/03

東京都、自衛隊と３年ぶり統合防災演習

東京都と自衛隊は19～22日にかけて、首都直下地震を想定した防災訓練を実施した。20日に予定されていた野外救護所の開設やヘリコプターも活用した医療搬送といった屋外訓練は雨で中止。新宿区の都庁で主に図上訓練が行われた。自衛隊統合防災演習と合わせた都の訓練は３年ぶり。

2018/06/26

一時滞在施設へ東京都独自の補償見送り

東京都は20日、「今後の帰宅困難者に関する検討会議」の報告書を発表した。2017年12月21日の会合で委員から求められた、一時滞在施設で帰宅困難者の負傷などの際の都独自の補償制度については盛り込まれなかった。都では施設管理者の免責について今後も検討を行っていく方針。

2018/02/21

災害時応援部隊フェリー輸送へ図上訓練

国土交通省は14日、南海トラフ地震を想定し民間フェリーを利用した自衛隊、警察、消防の広域応援部隊輸送のための図上訓練を23日に実施すると発表した。国交省など関連省庁のほか、フェリーの業界団体2協会と７事業者が参加。応援部隊のフェリー輸送を想定した図上訓練は初めてとなる。

2018/02/16

東京都、大阪市・岡山市と水道救援覚書

東京都水道局は15日、大阪市水道局および岡山市水道局と災害時の相互救援活動の覚書を締結すると発表した。都は2016年11月に仙台市水道局と同様の締結を行っており、3件目となる。西日本の水道事業体との締結は初めてで、南海トラフ地震や首都直下地震への備えを強化する。締結式は大阪市とは19日、岡山市とは２月８日に予定している。

2018/01/16

政府、自治体と首都直下時本部運営訓練

政府は11日、首都直下地震を想定した「東京緊急現地対策本部運営訓練」を防災体験学習施設「そなエリア東京」を併設した東京・江東区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）で実施した。内閣官房や内閣府、国土交通省など中央省庁のほか東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市の九都県市など26機関が参加。本部会議や図上訓練を行った。

2018/01/12