2021/12/15
首都直下地震への備え 課題と対策
10月7日夜に首都圏で起きた最大震度5強の地震で、東京ガスは非常体制を敷き災害対策組織を立ち上げた。主に、マイコンメーターによって自動遮断されたガスの復帰対応で終結した。揺れの検知と被害推定によって迅速にガスを止めるシステムのほか、ガス管の耐震化、液状化発生時の対応など、同社は東日本大震災以降、さまざまな地震対策を強化している。
ライフラインの強化(2) 東京ガス
東京ガスは1835年に渋沢栄一が創業し、1都6県、約1200万件にガスを供給する日本最大の都市ガス事業社。都市ガスの国内販売シェアは約35%で、売上高は約1.8兆円。電気小売事業の自由化にともない電力小売事業にも力を注ぐ。現在では271.7万件に電力を供給し、新規参入組でのシェアはNo.1。2020 年、BCPに風水害編が加わった。
マイコンメーターの復帰対応が主
10月7日夜、千葉県北西部を震源とする地震が発生すると、東京ガスでは非常体制が敷かれ、導管ネットワークカンパニー長をトップとする災害対策組織が立ち上がった。
同社防災供給部防災グループ防災チームリーダーで課長の土師(はぜ)正聖氏は「今回の地震ではガス設備への被害はありませんでした。主に、震度5程度の揺れを検知するとガスを遮断するマイコンメーターの復帰対応で終わりました」と振り返る。
マイコンメーターは各家庭にガスを引き込むガス管に設置され、使用量を計測するとともに、地震の揺れや異常なガスの流れを検知するとガスを遮断する安全機能を有している。一度ガスを遮断すると、ガスの使用を再開するには、すべてのガス機器を止めたうえで復帰ボタンを押す。するとマイコンメーターが約3分でガス漏れをチェック、異常がなければ利用を再開できる。
地震後にガスが止まると、この復帰方法に関する問い合わせが同社に殺到する。今回は約2万件の電話があったという。
同社の地震防災システム「SUPREME(シュープリーム)」は、地震が発生すると、揺れの特徴からガスが遮断されるマイコンメーターの数を推定し、そこから問い合わせ件数を予測する。10月7日もこの予測をもとにコールセンターの電話受付要員を拡充。現場出動要員も強化し、マイコンメーターの復帰操作に不安がある場合は作業員が出向いて復帰にあたった。
首都直下地震への備え 課題と対策の他の記事
- 状況に応じ医療資源を最適に振り分ける
- 震動検知と自動遮断が機能しガスの被害ゼロ
- 漏水23カ所を一夜で止めた緊急対応体制
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/11/12
-
セキュリティーを労働安全のごとく組織に根付かせる
エネルギープラント建設の日揮グループは、サイバーセキュリティーを組織文化に根付かせようと取り組んでいます。持ち株会社の日揮ホールディングスがITの運用ルールやセキュリティー活動を統括し、グループ全体にガバナンスを効かせる体制。守るべき情報と共有すべき情報が重なる建設業の特性を念頭に置き、人の意識に焦点をあてた対策を推し進めます。
2024/11/08
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2024/11/05
-
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方