環境に応じて自在に変わるオフィス家具

オフィス家具・什器は、誰もが毎日あたり前に使っている共用品。そのため使い勝手や機能を意識することは意外に少ないのではないでしょうか。非常時はもちろん、日常時においても刻々と変化するオフィスシーン、そこへ柔軟に追従し、自在にかたちを変えて、その場の行動に最もフィットする空間を素早くつくれたら――。コクヨのフェーズフリーの取り組みを紹介します。

2022/03/14

「備える防災」から「備えない防災」へ

巨大災害の危機が叫ばれ、市場にはさまざまな防災商品が並んでいるにもかかわらず、なぜ私たちは十分な備えができないのか。この問題を解くカギとして注目されているのが「フェーズフリー」という概念です。「防災ビジネスを本質的に転換しない限り、繰り返す災害は解決しない」と説く一般社団法人フェーズフリー協会代表理事の佐藤唯行氏に、防災の課題と解決の方向性を聞きました。

2022/03/10

変わる防災ビジネス

災害は「総力戦」で立ち向わねばならない時代といいます。総力戦とは、一個人・一企業が防災のメインプレイヤーとなること、すなわち社会の全員が災害に備えること。しかし、リスクは顕在化しない限り目に見えず、かけられるコストには限りがある。それがこれまで、個々の取り組みを妨げる要因となってきました。「備える防災」から「備えない防災」へ――。東日本大震災から11年、防災ビジネスの新たな潮流を探ります。

2022/03/01

気象予報の観点から見た防災のポイント

人命を奪う暴風雪―3月の気象災害―

2013（平成25）年３月２日朝、北海道オホーツク海側の湧別（ゆうべつ）町は、前夜からの弱い雪が止み、穏やかに晴れていた。この日は土曜日とあって、外出する人も多かった。だが、この穏やかさをかき消すかのように、昼過ぎから暴風雪が襲ってきた。それは、猛吹雪に慣れているこの地方の人々でさえ難儀するほどの激しさであった。

2022/03/01

地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューション

IoT/スマートタウン構築サービスなどを手がけるエイムネクストと、防災製品・防災システムの開発を行う日本ドライケミカルは、地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューションを展開する。消防設備設置と管理の義務がある施設の利用者・管理者・保守点検事業者を対象としたもので、消火器の格納箱に取り付けた省電力IoTセンサーにより、消火器の使用検知と点検実施状況検知を行う。

2022/02/26

手動式ラップ機構搭載の簡易トイレ

建築・土木仮設資材・機材・機械の賃貸・販売などを手がける日本セイフティーは、水が使えない状況下でも使用できる、手動式ラップ機構を搭載した簡易トイレ「ラップポン PF-1」（4月5日発売）を販売する。「臭わず、衛生的に使える」、「軽くコンパクトだけれど丈夫」、「誰にでも分かりやすい簡単操作」、「求めやすい価格での購入が可能」といった点を考慮して開発したもの。

2022/02/17

オンライン管理のオートショックAED

セコムは、心停止状態の傷病者の救命に使用するAED（自動体外式除細動器）として、カラー液晶画面付きのオートショックAED「AED3250」を販売する。傷病者の心電図解析をしたのち、電気ショックが必要と判断された場合に、自動的に電気ショックを与えるもの。救助者がショックボタンを押す必要がなく、救助に対する心理的負担の軽減や、傷病者への処置が遅れるリスクの低減が期待できる。

2022/02/15

防災備蓄用品管理代行サービス

家電大手のヤマダデンキは、防災備蓄⽤品管理サービスを⼿がけるプラス社と協業し、備蓄品管理代⾏サービスを展開する。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、多くの企業が、出社制限、テレワークなど事業継続活動の在り⽅の⾒直しを迫られていることから、手間のかかる備蓄品の管理などの負担を軽減させる。

2022/02/09

時東ぁみの「防災やってみよっ！」

先輩ママ・パパに学ぶ「防災術」

自分では何もできない乳幼児、アレルギーを持つ子供、発達障害を持つ子供……ひとくちに「子供」といっても災害時に必要とする支援はさまざまです。そんな子供を守るには、日頃どう備え、被災時にどう動けばいいのでしょうか。

2022/02/07

避難先にも宅配できる宅配型トランクルーム

日本郵便と寺田倉庫は、両社のコアビジネスを生かした防災支援サービスとして、防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」を展開する。災害に備え、「長期の避難生活に必要となる日用品」や「思い出の品などのなくしたくない大切なもの」を専用ボックスで預かり、倉庫で保管。有事の際には、インターネット上での取り出し手続きにより、避難先など、希望の場所にゆうパックで届ける。

2022/02/02

気象予報の観点から見た防災のポイント

200万都市を脅かす降雪バンド―2月の気象災害―

筆者の住む北海道札幌市は、約200万（2022年1月1日現在の住民基本台帳では196万668人）の人口を擁し、人口規模から言えば、東京、横浜、大阪、名古屋に次いで、わが国第５の都市である。一方、気象庁の気候統計によれば、札幌市では年間479センチメートルの雪が降る（1991～2020年の観測データに基づく平年値）。これは、都道府県庁所在都市の中では、青森市（567センチメートル）に次いで第２位であるが、人口50万人以上の都市に限れば、ダントツの第１位である。気象条件から見た札幌市の特徴は、何と言っても冬期間の降雪の多さにある。

2022/02/01

強靭な社会構築へ「防災コンソーシアム」が発足

東京海上日動火災保険が呼びかける形で昨年11月24日、防災・減災の新しい取り組みを加速・推進し、災害に負けない社会の構築を目指す「防災コンソーシアム（CORE）」が発足した。業界の垣根を越えたコミュニケーションの機会を提供すべく、多種多様な業界の企業で構成するもので、同社を含む13社が創立メンバーに名を連ねる。今年4月の本格稼働に向けて準備を進める同社dX推進部企画グループ担当課長の大島典子氏に、「CORE」発足の経緯や意図、将来的な方向性について聞いた。

2022/01/31

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その4）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。最終回の第4回は、防災・減災の新しい動きについて。

2022/01/25

防災とピクトグラム

名刺サイズで防災グッズを考えよう！

先日、私と同様に知的財産権を取得した名刺サイズの防災グッズを開発されている方に出会いました。避難時の持ち出しは、両手があくようにリュック、プラスαでポケットに入る名刺サイズの防災グッズがあればと思って開発していました。日本の標準的な名刺サイズは縦が55ミリ、横が91ミリ、厚みは0.2ミリです。「どんな服にもポケットが付いている」「いつでも持ち運びできる」から名刺サイズなのです。

2022/01/22

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その3）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第3回は、仙台防災枠組について。

2022/01/17

時東ぁみの「防災やってみよっ！」

実はとっても大切な、災害時のトイレ対策

我慢しようと思っても、我慢できないのがトイレ。それは災害という非常事態においても変わりません。実際に過去のアンケート調査では、発災から6時間以内に7割以上の人がトイレに行きたくなったと回答しました。つまり災害時、水や食料と同じかそれよりも先に必要となるのがトイレなんです。ところが防災というと、トイレのことはつい後回しになりがち。そこで今回はみなさんと一緒に、災害時のトイレ問題を考えていきます！

2022/01/14

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その2）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第2回は、東日本大震災後の復興プランについて。

2022/01/10

機能する災害対策本部

2022年2月の危機管理塾は、2月8日（火）16時から行います。発表者は、長野県飯田市危機管理室次長の後藤武志さんです。自治体における災害対策本部の工夫を、写真をふんだんに使いながらご紹介していただきます。

2022/01/05

気象予報の観点から見た防災のポイント

三八豪雪―1月の気象災害―

1963（昭和38）年1月23日、新潟駅を夕刻に出発した急行「越路」（こしじ）は、順調に走れば、同夜のうちに東京・上野駅に到着するはずであった。しかし、大雪と吹雪のため新潟県内で数回にわたり立ち往生。満身創痍の列車が上野駅に到着したのは、5日後の28日朝であった。急行「越路」だけでなく、新潟県内の信越本線は、1月24日から28日まで全面不通となった。これを含め、1963年1月の一連の豪雪で運休した列車は、当時の国鉄の旅客と貨物合わせて約1万9500本、立ち往生7400両、減収約30億円に達した。これによる社会経済への影響・損失は計り知れない。

2022/01/04

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その１）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。4回に分けて講演内容を紹介する。初回は、東日本大震災で津波を引き起こしたメカニズムについて。

2022/01/04

2021年BCP事例総まとめ［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2021年1月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計24事例25社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災・BCP、リスク管理・危機管理のトレンドをつかむうえでも有効。今年１年の振り返りや記録にもお役立てください。

2021/12/20

防災とピクトグラム

男女の色分けは世界標準ではありません！

知らないうちにピクトグラムの女性はスカートを履かなくなりました。つまり、ピクトグラムもジェンダーレス化してきました。ちなみに、女性トイレと妊産婦のピクトグラムだけはスカートを履いています。ジェンダーレスとは、男女の区別がない、または男性・女性などの区別をなくそうとする考え方のことです。

2021/12/12

時東ぁみの「防災やってみよっ！」

災害で起きる停電にどう備える？

停電用の防災グッズも多機能で小型のものが多くなってきました。でも、持っているだけでは災害時に役立たないことも。何に気をつければよいか見ていきましょう！

2021/12/10

公開インタビュー　トヨタ車体のBCP　～社員が本気になる仕組み～

2022年1月の危機管理塾は、1月11日（火）16時から行います。発表者は、トヨタ車体株式会社経営企画部経営企画室主査の舟橋隆氏。今回は公開インタビュー方式ということで、皆様からの質問も交えながら、Q＆A方式で自社の取り組みをご紹介していただきます。

2021/12/07

気象予報の観点から見た防災のポイント

余部橋梁列車転落事故―12月の気象災害―

1986（昭和61）年12月28日、山陰本線の鎧（よろい）～餘部（あまるべ）間で、列車が暴風にあおられて鉄橋から転落する事故が発生した。余部橋梁列車転落事故である。回送列車のため乗客はいなかったが、鉄橋の下にあった工場の従業員や列車の乗務員など6名が死亡、6名が重傷を負った。この事故の引き金となった暴風は、日本海に発生した小さな低気圧によるものであった。

2021/12/01