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製造を止めない全社的SCRMを展開

電気設備を製造・販売するパナソニックエレクトリックワークス社（大阪府門真市、大瀧清社長）は、発災時にも製品の製造を止めないサプライチェーンリスクマネジメントに取り組んでいます。重要な製品や部品を整理し、メーカーや製造拠点の詳細な情報まで把握。代替情報を加え、動き出しのスピードアップを実現しました。元日に発生した能登半島地震でも素早く対応し、製品製造に大きな影響はありませんでした。

2024/02/21

従来の防災から脱却しBCMを強化

大手建材メーカーのYKK AP（東京都千代田区、魚津彰社長）は防災から脱却し、BCMの強化に乗り出しています。国内外の全拠点でBCPの策定が完了。次の段階として指針を改訂し、教育や訓練を見直しました。組織横断的に活動できる体制を整え、全社的な展開を促しています。幸いにも、元日に発生した能登半島地震では富山県内にある拠点で大きな被害はなかったが、改善に取り組んでいます。

2024/02/20

能登半島地震におけるBCP調査

元日に発生した能登半島地震で、北陸地方などに自社施設があり、かつBCPを策定していた企業のうち、「BCPが機能した」と感じている企業は、半数以下にとどまることが、リスク対策.comが実施したアンケート調査で明らかになった。従業員の規模別に分析したところ、1001人以上の企業では67.3％が機能したと感じているのに対し、100人以下は29.4％と大きく差が開いた。中小企業では、もともとBCPの策定率が大企業に比べ低いが、今回の調査では、BCPが実際に機能すると感じる「実効性」についても、大企業に比べ低い可能性があることを示唆するものとなった。

2024/02/19

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

支援行動と迷惑行為を分けたもの

正月に起きた能登半島地震に関してさまざまな情報が飛び交ったことは、前回も記述しました。今回は政治家や著名人も含めた一般の支援活動に関する情報を取り上げます。政府の対応からボランティア活動まで賛否両論渦巻く状態ですが、危機管理の視点から、冷静にそれらを俯瞰してみたいと思います。

2024/02/15

能登半島地震でSNS情報はどう生かされたかネット情報空間の光と影

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者と意見交換を行って、気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/02/07

能登半島地震　アリの一穴を開ける活動を展開

能登半島地震では、被災地の人々を、被災地外のホテルや旅館などの一時的な避難施設に移す「二次避難」が注目されている。行政が本格的に二次避難に力を入れる前から、個人の力で二次避難の大きな流れを作り出した人物がいる。2021年に珠洲市に移住し、東京の本社機能も一部移転させた東証プライム上場の医薬品製造販売会社「アステナホールディングス株式会社」社長の岩城慶太郎氏（46）だ。

2024/02/03

能登半島地震１カ月を振り返る

半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。防災の何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。被災地ルポ、被災者の声、専門家の見解、一般企業による支援の動きから、この１カ月を振り返ります。

2024/02/01

ポータブル電源とソーラーパネルで被災地支援

Jackery Japanは、能登半島地震の被災地に対する支援として、同社のポータブル電源とソーラーパネルを無償提供しています。製品を被災地へ迅速に届けるため、自治体への直接支援、災害支援団体経由での避難所への配布、取引先を通した製品支援など、さまざまなルートを模索。1月17日までに合計260台の製品を提供し、その後も支援を継続しています。

2024/02/01

循環式水洗トイレを能登町に無償貸与

精密機器メーカーのNTNは1月17日、奈良県五條市と共同で、能登半島地震で被害を受けた石川県能登町の施設に循環式水洗トイレを提供しました。当初は五條市への設置を予定していたものですが、震災の報を受けた同市が能登町に無償貸与を申し出を行い、NTNもこれに賛同。3月下旬頃まで無償貸与します。

2024/01/31

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

情報に踊らされないための訓練が要る

日本社会は論理的な反省や評価が不得意で、その場の感情論に流される傾向があります。能登半島地震でも本質からそれた非難が見られ、デマも流布しました。政治家や著名人が自らの政治信条を補強するため、事実確認もせず情報を拡散する行為も散見されます。これらに対する自浄能力を、我々の情報空間においてどう高めればよいかを考えます。

2024/01/30

「モバイルクリニック」を被災地へ提供

コンテナ企画・開発・製造のピースノートは、能登半島地震被災地の避難所向けに医療用コンテナ「モバイルクリニック」などの商品を提供しました。石川県の依頼に基づき珠洲市立飯田小学校に設置。「移動型診療所」として、 DMATによる診察・処置、患者のバックアップ・一次隔離等のために利用されます。

2024/01/26

「アウトドア義援隊」奥能登で延べ150人活動

モンベルは能登半島地震の発災後、ボランティア組織「アウトドア義援隊」を発足。奥能登の小さな避難所や在宅・車中避難の個人をまわり、水・食品、燃料、防寒着・肌着、衛生用品・生活用品などの物資を届けました。阪神・淡路大震災の際に組織した任意団体で、国内外を問わず大きな災害のたびにさまざまな支援活動を行っています。

2024/01/25

昇降停止、21府県で1万6千基　能登地震時のエレベーター

2024/01/24

食品・飲料水提供や炊き出しで被災地支援

シダックス・グループは、能登半島地震の被災地で各事業会社のリソースを活かした支援活動を行っています。1月2日に自治体業務のアウトソーシングを行うシダックス大新東ヒューマンサービスから山田智治社長をはじめ計20人の支援チームが石川県七尾市に入り、市役所との連携のもとで支援活動を開始しました。

2024/01/24

応援職員の宿泊場所にキャンピングカー結集

キャンピングカー製造販売のトイファクトリーは、日本RV協会が実施する支援活動の一環で、石川県珠洲市にキャンピングカーとトレーラーを送りました。応援に来ている自治体職員の宿泊施設に利用します。同社は顧客や関係先に呼びかけて支援物資を集め、被災地に届ける活動も独自に行っています。

2024/01/22

被災地の能登半島に工場進出　全国から136社帝国データバンク調査

帝国データバンク（TBD）は、1月17日、能登半島地震による企業活動への影響を分析した調査結果を公表した。

2024/01/19

能登半島地震の被災地へボランテイアに向かう前に　『災害ボランティア健康管理マニュアル』を中外医学社が無料公開　　

医学書などを出版する中外医学社が能登半島地震の被災地医療に役立つ情報として、『災害ボランティア健康管理マニュアル』を無料で公開しています。健康チェックポイントや持病のある人に向けたアドバイス、出発をやめるべきケースも紹介されています。

2024/01/19

海から被災地に支援物資を届ける

最大震度7の揺れが道路を寸断し、物資の輸送が妨げている能登半島地震。日本財団では船を用意し、海上輸送で奥能登に支援物資を届けています。第一弾は1月10日、第二弾は1月14日に実施。毎日輸送できる体制を整え、海からの物資輸送に取り組んでいます。

2024/01/19

阪神・淡路から続く「炊き出し支援」を能登でも

日清食品は1月12日と14日、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市に給湯機能付きのキッチンカーを派遣。4カ所の避難所をまわって自社製品「完全メシ」の炊き出しを行い、カップライス330食、スムージー330食を被災者に手渡しました。同社は阪神・淡路大震災以降、被災地での炊き出し支援を行ってきています。

2024/01/18