国交省、低コスト水位計普及へ基準整備

国土交通省は中小河川の水位観測強化へコストを抑えた水位計普及を図る。21日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第1回会合を神奈川県横浜市の京浜河川事務所新横浜出張所で開催した。低価格水位計の最低限決めておくべき基準などについて検討を進める。

2017/09/22

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

洪水避難に、『長靴→×』『運動靴→◯』と覚えないで！『◯×式』の発想がかえって危険に！

秋の台風の進路が気になる今日この頃ですが、台風や豪雨の対策はもう万全ですか？このところ連日各地で防災講座を実施しているのですが、最近、とても気になる質問が増えてきたなと感じています。それは、「洪水などで避難する時、『長靴→×』『運動靴→◯』なんですよね！」ってもの。

2017/09/15

東京23区の洪水ハザードマップを全て展示

防災専門図書館（東京都千代田区）は9月1日から、「首都圏水没!?～カスリーン台風から70年」と題した企画展を開催している。12月28日まで開催。東京23区の洪水ハザードマップを全て並べて展示したほか、荒川周辺の各区のハザードマップを縮尺を均等にして実際につなげ、区外避難の経路を確かめるなどユニークな展示内容となっている。

2017/09/15

台風や都市型洪水への注意が必要

デロイト トーマツは30日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、日本やアジアにおける台風・洪水被害とビットコインによるマネーロンダリングについて解説した。

2017/08/31

消防庁、浸水時水難救助の標準化進める

消防庁は浸水時の水難救助活動について標準化に取り組む。29日、「大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討会」の第1回会合を開催。台風や集中豪雨といった災害時の救助において、潜水活動や流水、静水など区分分けし、ボートや潜水による救助活動のマニュアルを策定する方針。2018年２月をめどに報告書をとりまとめる。今回の検討ではヘリコプターを使った救助活動や潜水救助活動、土砂災害での救助活動は検討対象から外す。

2017/08/30

秋雨や台風シーズン前に備蓄品見直しを

日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトは17日、公式サイトで「秋の備蓄前線」を発表した。秋雨や台風などで各地の雨が増え、土砂災害や洪水が起きやすくなる時期を参考に、食料品や生活用品などの備蓄の見直しを推奨する時期を前線図で表現したもの。各地の気象予報士７人からのコメントも掲載している。

2017/08/22

安心、それが最大の敵だ

鬼怒川決壊からまる２年、＜逃げ遅れゼロ＞を達成せよ！

2015年９月、関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が消防署に殺到。常総広域消防本部と茨城西南広域消防本部にかかった119番は決壊から３日間に2500件以上に達した。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。災害時における逃げ遅れ問題が大きくクローズアップされた。

2017/08/16

東京東部洪水時、移動困難21万人残留も

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は22日、防災対策実行会議の「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第４回会合を開催。主に墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東5区における洪水時の広域避難について話し合われた。人口の約８%にあたる長距離移動困難者21万人については屋内安全確保などで5区内にとどまることも想定。５区外へ151万～172万人が避難すると見込む。

2017/06/23

小池知事、水辺活用と両立した水防へ

東京都の小池百合子知事は22日、洪水対策や観光など水辺資源の活用のため、隅田川の視察を行った。監察船で巡回し、中央区にある隅田川箱崎町防災船着場で降りてスーパー堤防について説明を受けた。水門管理センターも視察。その後水辺の活用と両立した洪水に対しての強靭化について語った。

2017/05/22

スーパー堤防の事業化促進へ改善探る

国土交通省は18日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第１回会合を開催した。「スーパー堤防」とも呼ばれる高規格堤防整備の効率化に向け、事業化に向けた手続きの改善、コスト縮減や工期短縮といった課題改善を図っていく。

2017/05/19

国交省、防災強化へダム再生ビジョン

国土交通省は17日、「ダム再生ビジョン検討会」の第３回会合を開催。「ダム再生ビジョン」の案を取りまとめた。近く正式決定する。既存ダムの最大限有効活用を進め、治水機能の向上に向け下流河道とダム改良を一体で行うといった施策を推進する。

2017/05/18

安心、それが最大の敵だ

「減災への取り組み～荒川下流域のタイムライン～」

タイムラインは自然災害に対処する「人類の知恵」である。災害が想定される数日前から、発生やその後の対応まで、関係機関が災害時に何を優先して取り組むかを時系列的に定めた行動計画表のことである。被災住民、自治体、国、自治会、消防団、鉄道会社、電力会社、教育機関などのとるべき行動が一覧票にまとめてあり、各組織の動きや連携関係が一覧できる。

2017/04/10

河川防災ステーション３カ所承認

国土交通省は27日、新たに３カ所の河川防災ステーション整備計画を承認したと発表した。地元市町村と連携し、水防活動の拠点となる同ステーションを整備する。この３カ所の整備により全国で133カ所となる。内訳は国管理河川が94カ所、都道府県管理河川が39カ所。

2017/03/29

洪水緊急速報、配信エリア373市町村に

国土交通省は28日、洪水情報の緊急速報メールの配信対象を拡大すると発表した。５月１日から63水系373市町村で配信する。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。

2017/03/29

国交省、中小河川水害情報提供の指針

国土交通省は24日、中小河川を管理する都道府県向けに「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を策定したと発表した。都道府県が市町村に対し情報をすみやかに提供できるよう、浸水想定区域図の作成や河川水位情報観測の整備などについてまとめている。

2017/03/27

安心、それが最大の敵だ

＜大事件の前に必ず小事件あり＞～技師青山士の名言

「大事件の前には必ず小事件がある。小事件をいち早くキャッチすることが技術者の最大の任務である」「技術は人なり」「手抜き工事は国民への背信行為である」。

2017/03/16

政府、東京東部洪水避難は鉄道活用を

内閣府は13日、第3回「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」を開催。内閣府や国土交通省、東京都のほか、江戸川区、墨田区、足立区、葛飾区、江東区の「江東5区」エリアの関係者も出席した。洪水時のこのエリアからの域外避難について話し合われ、避難距離より時間の短縮と鉄道利用を重視する姿勢を示した。

2017/02/13

2017年グローバルリスク予測

2017年グローバルリスク予測【10/10】自然災害の増加・新たな感染症の発生

近年における世界情勢は、政治、経済、社会、全ての面で流動化しています。2017年に顕在化するであろう10のリスクを、以下の通り予測しました。前回に引き続き、一つずつ解説を行います。

2017/02/09

都道府県から市町村へ河川ホットライン

国土交通省は6日、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定したと発表した。都道府県に対し、管理する河川に異常があった際、すみやかに市町村の首長に連絡が取れる体制構築を促す。2018年の梅雨をめどに全国での構築を目指す。

2017/02/08

命を守る教科書　LIFE

大きな災害や事故からあなたと、大切な人の命を守るための危機管理の基本を1冊の本にまとめました。予測・予防・対応であらゆる危険に備えましょう！

2016/09/20

結果事象のBCPで被害を阻止　

地震や火災、洪水など特定の災害に対してBCPを策定するのではなく、災害の事象を問わず「建物が使えない」「従業員が出社できない」など、結果的に自社の重要な経営資源が使用不能になる状況を想定してBCPを策定し、その結果、洪水被害を逃れ事業継続に成功した企業がある。豊田通商のグループ会社で運送業を営むTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.だ。2011年の大洪水に続く2013年の洪水では、BCPに従って被災前に代替拠点に移転し事業を継続させた。

2016/05/20