国交省は都道府県に対し市町村へスムーズに情報を出せるよう準備を進めさせる（写真は2015年の水害で被害を受けた茨城県常総市）

国土交通省は24日、中小河川を管理する都道府県向けに「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を策定したと発表した。都道府県が市町村に対し情報をすみやかに提供できるよう、浸水想定区域図の作成や河川水位情報観測の整備などについてまとめている。

同ガイドラインでは都道府県が最大規模の降雨があった場合の洪水浸水想定区域図を平常時に作成し、市町村に対しどのような水害が発生する可能性があるか理解を深めさせることを促した。またセンサーや水位計を設置し、避難指示を出す権限を持つ市町村にすみやかな情報提供を行うことも示している。

2016年の台風10号では岩手県の小本川が避難勧告の発令基準に達していたものの、岩泉町長に伝わらず、避難勧告が発令されなかったことが要因でグループホームの入居者９名など21名の死者・行方不明者を出すといった大被害を出したこともあり、国交省では都道府県が管理する中小河川の安全性確保を強化。２月６日には河川異常時に市町村首長へ連絡するホットライン運用のガイドラインも示している。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000043.html

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（了）