福島第二原発の危機対応から学べるもの

2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社 社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った

2019/03/13

東日本大震災で実践できたBCP〜被災しても継続できる体制作り〜

当社の創業は昭和32年（1957年）、法人化が63年（1988年）。エンジンオイルなどを集めてきて、再生重油に加工処理して販売しています。そのほか、特殊なものでは、酸やアルカリを集めてきてブレンドし、セメント工場で使える加工用水にリサイクルしています。

2019/03/11

福島第二原発の危機対応から学べるもの

2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社 社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った

2019/03/06

日赤、平成の災害を振り返る展示

日本赤十字社は19日、東京都港区の本社内にある赤十字情報プラザにおいて「平成の災害と赤十字」と題した展示会を開始した。3月29日まで開催。東日本大震災や阪神・淡路大震災、熊本地震といった平成に起こった災害についての展示を行っている。同日にはトークセッションも開催。日本赤十字社救護・福祉部次長兼地域包括ケア推進室長の白土直樹氏や神戸市にある阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター主任研究員の菅野拓氏らが登壇した。

2019/02/19

災害時でもカップヌードルを供給し続ける

「教科書通りに作ったBCPでは機能しない」。東日本大震災以降、BCPを構築してきた日清食品ホールディングスは、2017年からそれまでのBCPを根本的に見直す作業に着手した。同社が今もっとも重視しているのは、自社施設が被災するような災害時において、主要商品を供給し続けるために、各業務の意思決定を誰がいつまでにどう行うのか、その責任の所在とプロセス、時間制限の明確化だ。

2018/12/04

安心、それが最大の敵だ

東日本大震災から７年～地元建設業者の奮闘、遠野市の被災地後方支援～

2011年の東日本大震災から７年を迎えた。大惨事を目の前にして、被災者の救出・支援をはじめ被災地の復旧・復興に、「生き地獄」の最前線に立って奮闘したのが地元建設業界である。彼らの危険を顧みない現場での作業ぶりは、地元自治体や自衛隊・警察・消防などの動きの陰に隠れがちであった。メディアに取り上げられたことも決して多くはなかった。だが、彼らの闘いがなければ今日の被災地の復旧・復興の姿はありえない。７年間、壊滅的被害を受けた現場で闘った地元建設業者の「生の声」をあらためて紹介したい。「あの時」を忘れないためである。また岩手県遠野市長・本田敏秋氏の「講演」は災害時の後方支援の在り方に多大な示唆を与えている。発言の一部を紹介し、関係機関などの再考を促したい。

2018/05/14

【特別寄稿】大川小学校津波訴訟判決　危機管理の視点から読む

2011年3月11日、東日本大震災に伴う大津波で、宮城県石巻市立大川小学校に在学する児童74名（うち2名は当日は学校を欠席・早退）、教員10名が犠牲となった。校庭から「三角地帯」へ向かった児童76名と教員11名のうち、児童4名と教員１名を除き全員が亡くなった。

2018/05/10

ヤフー防災模試、宮城県が最高平均点

ヤフーは13日、３月にスマートフォンアプリを使って実施した「全国統一防災模試」の結果を発表した。155万6246人が挑戦し、最後まで問題を解いたのは64万9968人。平均点は54.9点。都道府県別では宮城県、年代別は10代が最も点数が高かった。

2018/04/16

国交省、都道府県に災害時船舶活用説明

国土交通省は３月27日、都道府県の危機管理担当者を対象にした「大規模災害時における船舶活用セミナー」を東京都千代田区の都道府県会館で開催。津波対策など船舶の危機管理対応や都道府県が船舶活用マニュアルを策定する際に活用するガイドラインについての説明などが行われた。

2018/04/03

日本海溝沿い地震や新たな活断層の評価

政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は12日、第55回政策員会と第67回総合部会の合同会議を開催した。地震調査委員会における2018年度の公表予定として中日本地域の活断層の長期評価や日本海溝沿いの地震活動の長期評価などを発表する。

2018/03/13

東北の外国人宿泊を震災前の３倍に

国土交通省は９日、第14回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣をはじめとする政務三役や毛利信二事務次官、田村明比古・観光庁長官、各局局長など幹部が参加した。11日に2011年の東日本大震災から７年を迎えるのを前に、石井国交相は基幹インフラの復旧や観光振興などを指示した。

2018/03/09

「いいね！」で復興コミュニティに寄付

フェイスブック ジャパンは１日、震災復興コミュニティのページに「いいね！」などのアクションやコメント、投稿のシェアが行われた場合、１回あたり10円の寄付を行うと発表した。福島県浪江町など３団体が対象。同日、対象団体を東京都港区の同社に招き、「震災復興コミュニティサミット」が開催された。

2018/03/02

内閣府、県と政令市の災害時権限協議

内閣府は14日、「大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場」（宮城県・兵庫県）の第１回会合を開催。災害時に道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針について、2011年の東日本大震災を経験した宮城県と仙台市、1995年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県と神戸市のほか、仮設住宅を供給する住宅・不動産の業界団体も出席し話し合われた。道府県の広域調整権の保持を確認したうえで、権限移譲を行う場合どういった形が望ましいか意見を述べ合った。

2018/02/15

初春に安全・安心テーマに情報発信

東京ガスは、２～３月にかけて、安全・安心をテーマに暮らしに役立つ情報発信を拡充する。災害時のトイレやヒートショック対策など防災や健康などに関する周知活動を行う。

2018/01/31

実物大加振実験で耐震性向上に貢献

防災科学技術研究所の兵庫県耐震工学研究センター(兵庫県三木市)内の実大三次元振動破壊実験施設（E-ディフェンス）では、実物大の構造物への加振実験を行っている。1995年の阪神・淡路大震災を教訓に約450億円をかけて建設され、2005年から稼働。世界最大の実物大構造物への加振実験施設で、2016年度までに84件の実験を実施した。構造物そのものだけでなく、内部の設備や家具の動きも把握。建築物の安全性向上へ貢献している。

2018/01/18

都政のBCP９年ぶり改定で「地震編」外す

東京都は20日、「都政のBCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞」を改定し、「東京都業務継続計画（都政のBCP）」に名称も変更したことを発表した。地震以外の災害への対応を打ち出したほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震から得た教訓なども反映させた。

2017/12/21

友人と交流、震災後の死亡リスク低減

東北大学大学院歯学研究科・災害科学国際研究科、千葉大学、ハーバード大学などによる国際共同研究グループは12日、東日本大震災の津波により浸水した宮城県岩沼市玉浦地区の調査参加者860人を主な対象とし、震災前の地域在住高齢者の情報と、津波による死亡原因の関連性を調べた結果を発表した。重度の「うつ」傾向は津波死亡のリスクを高める、 友人との交流は震災当日の死亡リスクを高める傾向にあったが震災後約３年間の中期的な死亡リスクを低下させていた、などの結果が出た。

2017/12/14

「事業継続マネジメントシステム（BCMS）を活用して、経営を強化」BCP策定推進フォーラム2017　〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート④

弊社では、軟質プラスチックによる製造業を営んでおり、包装設計や包装技術サービスを含めた商品サービスの提供を行っています。現在、年度計画のなかでマネジメントシステムの見直しを行っており、BCPについて改めて計画全体を見直して修正しています。見直しの理由は、全体の整備が進んできた一方で、マンネリ化し、システムとして形骸化する危険性があると感じたためです。ただ継続するだけでなく、少しでも向上させていかないといけません。

2017/12/13

「災害から学ぶ実践型BCP」BCP策定推進フォーラム2017〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート②

弊社では、エネルギー分野と家庭用のほか、病院で使う酸素、麻酔、手術用など医療分野へのガスの供給を行っています。オペ室のメンテナンスや、人工呼吸器も取り扱います。東日本大震災では、会社が内陸部にあるので被害自体は直接受けませんでしたが、沿岸部に被災した病院が多数ありました。災害時には医療用ガスの需要が急増します。特に酸素を供給できないと治療に重大な支障をきたすため、工場の復帰に取り掛かりました。

2017/12/11

「2011年3月11日金曜日14時46分 東日本大震災～現場からの証言　復興に向けての課題と提言～」BCP策定推進フォーラム2017 〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート

東日本大震災から6年と7カ月ほど経って、仙台はだいぶ復興が進んでいます。人に関することで言えば、全員が仮設住宅から出て、普通の生活を歩むところまできました。ただ、宮城県全体でいうと、気仙沼や石巻、南三陸の辺りはまだまだで、あと5年ほどかかります。皆さんから、物心両面でいろんな援助をいただいて今日に至っていると常に感謝しています。

2017/12/08

震災で転校児童・生徒、前年比13.5%減

文部科学省は11月28日、「東日本大震災により被災した児童生徒の学校における受入れ状況について」と題した統計を発表した。2011年の東日本大震災により、震災前の居住地とは別の居住地の学校に移った小学校、中学校、高校などの児童・生徒は５月１日現在、前年比13.3%減の１万5314人となった。被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県では13.5%減の１万4423人。

2017/12/01

危機に強く、常に成長するための法則

公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催する「BCP策定推進フォーラム2017」が10月30日、都内で開催され、企業・団体等のBCP担当者を中心に約300名が参加した。 第1部では、株式会社深松組（宮城県仙台市）代表取締役社長の深松努氏が登壇し、「2011年3月11日金曜日14時46分 東日本大震災〜現場からの証言 復興に向けての課題と提言〜」と題して基調講演を行った。第2部では、東日本大震災、熊本地震を乗り越えた企業や首都直下地震に備えてBCMに取り組んでいる企業を迎えてパネルディスカッションを行った。

2017/11/16

都内自主避難者、同一地居住継続６割超

東京都は11日、「平成29年３月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査結果」を発表した。都による東日本大震災の自主避難者を対象にしたアンケート調査は初めて。３月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの自主避難者629世帯のうち、調査票の郵送が可能な世帯570世帯を調査対象とし、回答数は172件。継続して都内の同一区市町村に住む自主避難者は６割を超えていることがわかった。また都内在住者は都内に住み続けたいという回答が約６割弱となっている。

2017/10/12

安心、それが最大の敵だ

東北の復興現場を訪ねて～その２、山元町、岩沼市

前回に続き、東北の復興現場の報告である。宮城県南端の山元町（人口１万2462人）は大津波により死者700人、行方不明者18人を出した。県仙台市以南では名取市に次ぐ犠牲者数である。同町は復興を機に、「コンパクトで持続可能なまちづくり」を目指し、分散していた集落を３つの新市街地に集約するまちづくりを進めていた。昨年10月、被災者の集団移転先となる２つの新市街地（つばめの杜地区、新坂元駅周辺地区）が完成して「まちびらき」の式典が行われた。その後、遺跡の出土で完成が遅れていた宮城病院周辺地区も住宅の引き渡しが行われて、すべての移転が完了した。同町も人口減となっており、商業施設などを誘致して人口減に歯止めをかけたい考えだ。

2017/09/19

安心、それが最大の敵だ

東北の復興現場を訪ねて～その１、女川町、石巻市

東日本大震災から６年。大津波に襲われた宮城県内の沿岸部自治体の復旧・復興事業は進んでいるだろうか。「箱もの」の造成・再建を急ぐあまり、将来の産業を導く社会基盤整備や投資を等閑視してはいないだろうか。被災者や肉親を失った方々の心のケアは進められているだろうか。

2017/09/11