-
調布防災サミット開催災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有
7月10日、調布市や社会福祉協議会の職員、医療、大学、NPOの関係者などが参加する調布防災サミットが調布市総合福祉センターで開催された。調布市での災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有。調布市避難者登録フォームへの入力を試し、改善点について話し合った。
2024/07/11
-
「原発に１００％の安全ない」＝原子力規制委員長が訓示―東日本大震災１３年
2024/03/11
-
２万９０００人、いまだ避難＝東日本大震災、１１日で１３年
2024/03/11
-
日本海溝の崖発見＝東日本大震災で隆起、津波起こす―宮城沖、有人潜水艇で・新潟大
2023/12/27
-
保育園の安全を守るお話
東日本大震災で子どもたちと職員の命を守った保育所長のお話
海抜０m、漁港からわずか260mの位置にある閖上保育所では、東日本大震災発生の時刻54人の子どもたちが午睡中でした。大きく長い揺れに続く地盤沈下や巨大津波による被害から子どもたち全員を守り抜いた保育士はその時どう行動したのか。当時、閖上保育園で所長をされていた佐竹悦子先生のお話を紹介します。
2022/07/14
-
東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その4）
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。最終回の第4回は、防災・減災の新しい動きについて。
2022/01/25
-
東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その3）
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第3回は、仙台防災枠組について。
2022/01/17
-
東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その2）
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第2回は、東日本大震災後の復興プランについて。
2022/01/10
-
東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その１）
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。4回に分けて講演内容を紹介する。初回は、東日本大震災で津波を引き起こしたメカニズムについて。
2022/01/04
-
リスクマネジメントのカギは情報の共有と一元化
住設機器製造・販売のTOTOは今年度「新共通価値創造戦略TOTOWILL2030」を掲げ、新たなスタートを切りました。主力の水まわり製品は海を越え、前年度決算では売上の４分の１が海外事業。拠点や社員が広がるなか、同社はBCP・危機対応と一体となったリスクマネジメントを展開しています。カギは部門間・拠点間での情報の共有と一元化。取り組みを聞きました。
2021/11/04
-
東京2020大会のリスクマネジメント
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が閉会して２カ月。東京都は「オリンピック・レガシー」の一つに、大会を通じて培った感染症対策や危機管理の経験が今後の安全・安心な暮らしに生かされることをあげています。月刊BCPリーダーズ11月号は大会のリスクマネジメントを検証し、リスク管理・危機管理の強化に生かしていくための道を探りました。
2021/11/01
-
組織の力でマーケット変化を追い風に
分析・計測機器の総合メーカーの堀場製作所は、BCPの取り組みを通じて組織力を高めてきました。災害復旧はもちろんマーケットの急激な変化にも対応、新型コロナ対策では通常レベルで事業を継続するだけでなく、いち早く抗体検査チップの開発に着手。こうした柔軟な対応ができる理由は、ホリバリアンと呼ばれる社員一人一人の意識改革にあります。一連の取り組みを紹介します。
2021/10/13
-
東日本大震災から10年の変化 ～耐震工学やリスク評価の観点から～（その1）
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏）の2021年第2回研究会が7月16日に開催され、関西大学社会安全学部教授の高鳥毛敏雄氏と同学部教授の一井康二氏がそれぞれ講演した。シリーズで講演内容を紹介していく。
2021/10/01
-
海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！
第145回：事例から学ぶ、ネットワークおよび調整能力の重要性
今回紹介するのは、英国のRoyal Academy of Engineeringによる、レジリエンスの強化にエンジニア的な視点を採り入れることを提言した報告書。タイプの異なる4つの緊急事態を事例に、そこから得られた教訓がまとめられている。
2021/06/15
-
非常時に目標と道筋を示すことが危機管理担当者の役割
非常事態に中心的な役割を求められるのが危機管理担当者だが、求められる能力は何か。また、平時に はどのように備えればよいのだろうか。岩手大学で防災危機管理に係る人材育成に取り組んできた越野 修三・同大学客員教授は、危機管理担当者に求められるのは、非常時に際して「少ない情報から状況判断 して、目標は何なのか道筋を示すこと」だと語る。
2021/04/05
-
免疫防災論
試行錯誤を繰り返す私的拠点、支える公的拠点
地域、都市、人間、細胞といった自然界の構造が自己相似性を有し、生成流転の仕組みも類似性を示すなら、地域や都市が天災に襲われるとき、その対応に生命体との類似性がみられるのは当然です。人間の知識や経験に限界がある以上、何十億年もの歴史を経て構築されてきた生命体の免疫システムに学ぶべきことは多々あるはず。免疫防災システムの本質に迫ります。
2021/02/10
-
免疫防災論
人と人のネットワークが「私的防災拠点」の原点
2011 年東北地方太平洋沖地震は空前絶後の大震災にもかかわらず、被災者の忍耐強く沈着冷静な行動に世界各地から驚きと賞賛の声が寄せられました。今回は阪神・淡路大震災と同様、免疫システムとして効果を発揮したと予想されるボランティア活動とSNS（ソーシャルネットワークサービス）、そして阪神・淡路大震災とは若干趣を異にする人と人とのネットワークについて考察を加えます。
2021/01/06
-
東日本大震災から10年 問われるBCPの実効性
東日本大震災から今年で10年目を迎える。5年目に当たる2016年には熊本地震が起き、10 年目を迎える今年は新型コロナウイルスにより世界中が混乱に陥っている。その間にも台風や梅雨前線に伴う記録的な豪雨により甚大な被害が度々発生していることを考えると、少なくてもわが国においては、危機のテンポが着実に早まっているかのようにも感じる。
2021/01/03
-
タテ割の垣根越えた連携・ネットワークで備える減少する「守り手」 地域防災の危機に次の一手
災害は不測の事態の連続だ。状況をとらえた柔軟な対応が求められる一方、あらかじめどう動くかを決めておかなければ何もできない。深松組社長で仙台建設業協会会長の深松努氏は東日本大震災の教訓を胸に、災害に強い体制づくりを一貫して進めている。キーワードは連携、ネットワークだ。
2020/09/25
-
福祉と防災
東日本大震災後の福祉支援
東日本大震災の発生から9年。今回は震災後の被災者支援について、宮城県気仙沼市保健福祉部高齢介護課の高橋義宏課長にヒアリングをさせていただいた内容を報告する。先進的に取り組んできた被災自治体の取り組みから学ぶべきことは多い。これまでの取り組みをパッケージ化、標準化し、次の災害での支援に活用できるようにすることが重要だ。
2020/03/11
-
もしも大災害で社員が被災したら？
巨大災害時の共通のリーガル・ニーズを知っておこう
熊本地震は、地震や土砂災害で直接亡くなった方が50名であるのに対し、災害後に過酷な避難生活などが影響で亡くなった「災害関連死」が200名以上に及んでいます。原因のひとつは、東日本大震災における実績や教訓が熊本地震の現場に引き継がれなったこと。たとえば、東日本大震災における避難所環境改善の実績が災害救助制度に反映されなかったことで、自治体の備蓄や防災の知恵につながらなかったことは、残念でなりません。
2020/02/19
-
もしも大災害で社員が被災したら？
「支援制度があること」の周知自体が重要な支援
2011年3月、東日本大震災が発生した当初、弁護士もまた現場の被災者の声を聞き、少しでも役立つ情報を提供しようと必死になっていました。私は、この膨大な被災者の声を「視覚化」して、記録に残し、広く政策提言に活用すべきではないかと考えました。ひとりの弁護士として日弁連にかけあい、2011年4月から日弁連の災害対策本部室長として相談事例の分析を担うことになりました。
2020/02/12
-
福島第二原発の危機対応から学べるもの
2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社 社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った
2019/04/03
-
福島第二原発の危機対応から学べるもの
2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社 社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った
2019/03/27
-
福島第二原発の危機対応から学べるもの
2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社 社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った
2019/03/19
