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「暑さ対策」の仕組みがコロナ対応に奏功

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/18

大会中の首都直下想定し五輪会場で訓練

東京都は19日、江東区の有明体操競技場などで2020年東京オリンピック開催中の首都直下地震を想定した対応実地訓練を開催。会場周辺では大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、自衛隊など約500人、新宿区の都庁で約150人の計約650人が参加した。都オリンピック・パラリンピック準備局による大会中の地震を想定した会場での訓練は初めて。

2019/12/19

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

危険人物抑止にバックグラウンドチェック

リスク対策.com読者の中にも、東京2020大会のボランティアスタッフに応募したという方もいるかと思います。今回も前回に引き続き、ボランティアスタッフに対するバックグラウンドチェックについてお話しをします。

2019/09/09

東京2020大会、企業の交通への懸念高まる

リスク対策.com（運営：新建新聞社）とニュートン・コンサルティング株式会社（本社東京都千代⽥区、代表取締役社長副島⼀也）は共同で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会（以下、東京2020⼤会）に向け、各企業が東京2020⼤会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのかアンケート調査を実施した。その結果、東京2020大会に向け、特別に対策を講じる必要があると考えていリスクとしては、「物流遅延(交通渋滞や交通規制)」と「従業員の出社遅延」が最も高く、交通への懸念が高まっていることが明らかになった。東京2020大会の2年前となる昨年から行っている調査で、今回は1年前時点での課題や取り組み状況を聞いた。開催直前となる来年も同様の調査を実施する予定でリスク対策の取り組みを経年変化を探っていく。調査は、ニュートン・コンサルティング株式会社とリスク対策.comのメールマガジン読者を対象に5月21日から6月3日までの2週間かけて行い、204の有効回答を得た。

2019/07/24

安心、それが最大の敵だ

東京五輪セーリング会場、津波避難は困難

桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東日本大震災の被災者の神経を逆なでするような失言をして更迭された。同大臣はそれまでにも失言や意味不明な国会答弁を繰り返しており、更迭は遅きに失したといえよう。だが今回取り上げるのは、来年（2020年）の東京五輪関連といっても、桜田辞任問題ではなく、セーリング会場が万一津波に襲われた場合は避難は困難とのショッキングな情報である。

2019/06/10

都本庁職員半数が五輪中オフピーク出勤

東京都は12日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和のため「都庁2020アクションプラン」を公表した。大会期間中の都としての具体的な取り組みで、職員の時差出勤やテレワークの実施、備品の納入を行わないなどの措置をとる。

2019/04/12

都、五輪会場周辺安全確保など運営計画

東京都は22日、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける大会運営における連絡調整や競技場周辺のインシデント対応のため、都の司令塔として置かれる「都市オペレーションセンター（COC）」の運営計画を発表した。情報を集約し、国や大会組織委員会との連携を図るほか、「ラストマイル」と呼ばれる競技会場周辺の警備や事故発生時の対応を行う。

2019/03/22

五輪へ災害や治安対策のさらなる充実を

東京都は14日、「東京2020大会に向けた安全・安心シンポジウム」を渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター小ホールで開催。小池百合子知事のほか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサーの米村敏朗氏、公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員の池上三喜子氏、公益財団法人公共政策調査会研究センター長の板橋功氏、元女子バレーボール日本代表の大林素子氏が登壇。大会に向けた防災や治安対策などについて話し合われた。

2019/02/15

首都高、五輪で値上げやナンバー規制も

東京都と東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は6日、第4回交通輸送技術検討会を新宿区の都庁で開催した。渋滞が懸念される首都高速道路の交通量削減へ、大会中の値上げ、ナンバープレートによる規制、HOVレーンと呼ばれる複数人員乗車車両の専用レーン設置の3つが案として提示された。今後、シミュレーションなどを基にどの案を採用するか検討する。

2019/02/06

五輪中混雑予測、鉄道版を全日に拡大

東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は６日、輸送連絡調整会議を東京都港区の組織委で開催した。国や関連自治体、輸送事業者なども参加。東京都ホームページにある、大会期間中の混雑予測である「大会輸送影響度マップ」の鉄道版を同日で2020年７月31日以外にも拡大した。また、大会輸送をつかさどる、輸送センターを今後設置する方針も決めた。

2018/11/07

五輪中のホテル不足、周辺エリアで吸収可能

２年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック。開催地の懸念材料のひとつが、宿泊施設不足だ。訪日外国人増加をめざす観光政策もあり、国内では大都市圏を中心に宿泊施設の新設計画が着々と進行している。だがオリンピック期間中の３週間余りは東京オリンピック・パラリンピックがすでに関係者向けに４万６０００室を確保しており、一時的に供給不足が起こる可能性が高い。みずほ総合研究所では、２０２０年のホテル需給予測のレポートを定期的に発表し、動向を注視している。調査を担当する同所・主任エコノミストの宮嶋貴之氏に聞いた。

2018/10/05

【講演録】ソフトターゲット注意、官民一体で対処

東京2020大会の安全対策は、大会関連施設の安全確保だけではなく、ソフトターゲットの警備やテロ発生時の対処能力の向上も忘れてはいけません。2012年のロンドン大会は約220の国と地域で36億人が中継放送を見ました。これだけの注目を集める大会でテロが起これば、世界的なインパクトが大変大きい。もちろんテロの未然防止には万全を期さなければいけませんが、発生もありうると考えるべきでしょう。発生を前提に対処能力を向上させて被害を最小限にとどめ、テロリストの狙った効果を出させないという視点も大事です。

2018/09/07

【講演録】「セキュリティ」と「輸送」を確保するための政府の取組

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、セキュリティと交通輸送の政府の取り組みについて説明します。東京大会の「セキュリティ」を確保するためには、幅広い対策を講じる必要があります。大会のセキュリティといえば、まず、テロの警備を思い浮かべる方が多いと思います。競技場だけでなく、人が集まる開催都市の空港や駅、繁華街、選手や観客の多くが利用する首都圏の鉄道や新幹線もテロの標的となる可能性があります。海外では歩道やイベント会場への車両突入テロが増えていますので、その対策も必要です。

2018/09/05

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

2020年、ターゲットは日本

あと２年で2020年です。この年、日本で何が開催されるのか、皆さまご存知ですね。今月から2020年とその先に向けたセキュリティ対策についてお話しします。

2018/04/20

外国人などへの音声案内充実へ企業連合

ヤマハなど167の企業・団体は25日、「SoundUD推進コンソーシアム」を設立。東京・墨田区の両国国技館で決起大会を開催した。訪日外国人や障害者に向けてアプリやデジタルサイネージなどに対応した技術を用いて、避難誘導や案内のアナウンスをわかりやすく伝えることを目指す。また同日、国技館において消防庁と共催で地震と火災を想定した避難訓練を行った。

2017/10/26

五輪会場などで外国人や障害者避難訓練

消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。実施するのは大会会場となる東京・墨田区の両国国技館と調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）、京都市の旅館・ホテルである渡月亭と京都ホテルオークラ、交通機関は神奈川県川崎市のJR・京急川崎駅および周辺施設、東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル。

2017/10/13

国交省、空港警備の監視カメラ実証実験

国土交通省は14日、空港警備強化の実証実験参加者募集の発表を行った。羽田空港国際線ターミナルで1週間程度、最新の監視カメラを用いた警備システムの仮運用を行う。運用事業者を募集。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け空港警備強化へ先進的な警備システム導入を図る。

2017/09/15

国交省、多言語防災ポータルサイト開設

国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。

2017/08/29

国交省、五輪へ首都直下地震対策強化

国土交通省は24日、「水災害に関する防災・減災対策本部」の第５回会合と「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第７回会合の合同会議を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役、毛利信二事務次官や局長級など幹部が一堂に会した。首都直下地震対策では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたロードマップが示され、訪日外国人を含む滞在者の安全確保、大会施設や周辺インフラの被害軽減などが示された。

2017/08/25

東京都、ホテルの防犯カメラ導入に補助

東京都は７日、東京観光財団と共に宿泊施設の防犯カメラ導入に補助を行うと発表した。訪日外国人観光客が増加し、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、ホテルなど宿泊施設の安全性向上を図る。

2017/08/08

五輪へ銀座など８カ所熱中症対策補助

東京都は６日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け中央区と調布市で募集していた熱中症防止への暑さ対策の補助事業について決定したと発表した。中央区は銀座の数寄屋橋公園や高島屋日本橋店周辺など７カ所、調布市は京王線飛田給駅から味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）にかけての道路で微細ミストなど設置に都から補助金が交付される。

2017/07/14

五輪熱中症対策へ道路や医療など取組

東京都は29日、「東京2020大会に向けた東京都『暑さ対策』推進会議」を開催。川澄俊文副知事を始め、都庁各局のほか内閣官房、大会組織員会の関係者も出席。2020年７～９月に開催される東京オリンピック・パラリンピックの熱中症対策について報告が行われた。都では会場整備のほか都道の遮熱・保水性舗装などハード面や医療機関の外国人受け入れ体制整備支援などソフト面での対策を進める。

2017/06/30