2017/10/13
防災・危機管理ニュース

消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。実施するのは大会会場となる東京・墨田区の両国国技館と調布市の味の素スタジアム(大会期間中の名称は東京スタジアム)、京都市の旅館・ホテルである渡月亭と京都ホテルオークラ、交通機関は神奈川県川崎市のJR・京急川崎駅および周辺施設、東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル。
訓練では火災や地震が発生したとし、従業員役、施設利用者役、防火管理者など評価者に分かれ訓練を実施。外国人や聴覚障害者などが館内放送を理解できず個別に説明や案内が必要な場合といった7つのケースを想定。個別対応などの訓練を行う。
また多言語対応以外に、日本語初心者の外国人が理解しやすいよう、日本語学習者が初期段階で学ぶ約2000の語いと短文で表現する「やさしい日本語」での情報伝達や避難誘導も行う。消防庁によると簡単な日本語での災害時コミュニケーションは2011年の東日本大震災を契機に研究が進んでいるという。米国でも「プレイン・イングリッシュ」という非常時には平易な英語で伝達すべきという考え方がある。
■ニュースリリースはこちら
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/10/291012_houdou_1.pdf
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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