東京都、燃料電池バスを避難所電源に

東京都は17日、江東区と「燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定」を締結した。都営バスとして使われている燃料電池バスを、災害時に江東区内の避難所に派遣。電源として利用する。

2018/04/19

都水防計画、23区３分の１浸水想定反映

東京都は16日、水防協議会を開催。東京都水防計画の改訂について承認した。防災情報の提供として23区の３分の１にあたる約212km2が最悪浸水するという３月30日に都が発表した高潮浸水想定区域図が盛り込まれた。

2018/04/17

五輪暑さ対策全額補助で２区市募集

東京都は５日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック会場周辺で、かつ観光客が多く集まる地域での暑さ対策設備導入の全額補助を行うと発表した。20日まで区市の公募を行う。今年度予算枠は１区市あたり5000万円で２区市を選定。熱中症予防を強化する。

2018/04/16

備蓄改善、公立小中学校は完全耐震化

東京都は３月30日、「東京の防災プラン進捗レポート2018」を発表した。2020年を目標とした2014年策定の「東京の防災プラン」で掲げた目標の現時点での進捗を主に示したもの。都民の食料品や水の備蓄率で数値が改善。避難先となる公立小中学校は耐震化率100%となった。

2018/04/12

女性や多様性配慮した避難所運営を

東京都は3月28日、「避難所管理運営の指針」を改訂した。改訂は2013年３月以来３回目。区市町村向けから、避難所運営すべての関係者向けとした。女性やLGBT（性的少数者）といった多様性への配慮や2016年の熊本地震などから得られた知見などを追加した。

2018/04/10

国初の無電柱化計画、３年で1400km目標

国土交通省は６日、「無電柱化推進計画」を公表した。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律（無電柱化法）に基づく初の国の無電柱化計画。今年度から2020年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化を行う。

2018/04/06

東京都、木密不燃化３カ所再開発追加

東京都は３月27日、木造住宅密集地域の解消などを図る「防災都市づくり」の今年度の整備プログラムと進捗状況をまとめた。不燃化を進めるため、池袋や大崎など新たに３カ所の再開発事業を追加。また2016年度の都内約6900haある不燃化を進めるべき整備区域の不燃領域率は62%となった。

2018/04/05

日本・トルコ、災害での協力を確認

小此木八郎・防災担当大臣は３日、トルコのレジェップ・アクダー副首相、メフメット・ギュルオール災害緊急事態局総裁と会談した。また同日閣議後の記者会見で、３月末に東京都が相次いで発表した、高潮被害想定や旧耐震基準建築物の耐震診断結果についての質問に回答。高潮・洪水の際の広域避難で都と協力する方針を示した。

2018/04/04

東京23区の３分の１が最悪浸水も

東京都は３月30日、「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」を策定した。最悪の場合、都内東部を中心に17区に浸水が広がり、23区の３分の１にあたる約212km2が浸水するという想定となった。

2018/04/03

震度６強以上で２割弱が倒壊可能性大

東京都は29日、1981年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断結果を公表した。建物名も含めた耐震診断結果の公表は都では初めて。特定緊急輸送道路沿道では449棟中31%にあたる139棟が、商業施設など不特定多数が利用する大規模建築物については398棟中４%にあたる15棟が震度６強～７で倒壊する可能性が高いことがわかった。調査対象の18%が震度６強以上で倒壊する可能性が高い結果となった。

2018/03/30

無電柱化、重点エリア拡大し防災拠点注力

東京都は29日、「東京都無電柱化計画～電柱のない安全・安心な東京へ～」を策定したと発表した。2018～27年度までの10年間の都の基本方針などを示したもので、東京都無電柱化推進条例に基づいて策定された。重点エリアの拡大、防災上重要な拠点周辺の都道無電柱化の強化、都道だけでなく区市町村道での支援や、都市開発諸制度を活用した開発者への無電柱化によるインセンティブ付与、整備コスト３分の１カットなどが盛り込まれた。

2018/03/30

災害拠点病院完全耐震化やBCP策定推進

東京都は29日、今年度第４回東京都医療審議会を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画について答申を行った。災害拠点病院の完全耐震化やBCP（事業継続計画）策定推進、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などが盛り込まれている。

2018/03/30

東京都、エボラ対策など感染症予防計画

東京都は27日、「東京都感染症予防計画」の改定を発表した。2017年３月に国の感染症予防の基本指針が改められたのを受け、都でも2008年3月に策定された計画改定のため審議を進めていた。国際化が進展する中で、エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策が盛り込まれた。

2018/03/30

災害時人材・資材で国交省など三者協定

東京都は28日、国土交通省関東地方整備局、関東地方の他県市や高速道路会社など、日本建設業連合会（日建連）と「災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書」を締結したと発表した。災害時に応急作業にあたる建設業界の人材や資材調達で協力する。

2018/03/29

五輪向け大規模イベント医療指針改定へ

東京都は28日、「東京都災害医療協議会」の今年度第２回会合を開催した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、大規模イベントの医療・救護ガイドライン（指針）の改定作業を2018年度に行うことと災害拠点病院2施設の追加を承認。DMAT（災害時派遣医療チーム）の精神医療版といえる東京DPAT（東京都災害派遣精神医療チーム）を30日付で創設することが報告された。

2018/03/29

東京都地域防災計画震災編を修正へ

東京都は地域防災計画震災編の修正について2018年度に着手する。28日開催された「東京都防災会議」で小池百合子知事が明らかにした。2019年度の早期に完了させる計画。また27日に公表された2020年度までの都の防災計画である「セーフ シティ東京防災プラン」についての報告などが行われた。

2018/03/29

東京の重要道路沿い未耐震化建物公表へ

東京都は28日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第７回会合を開催。地震時に輸送上重要で、道路倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進策のとりまとめを行った。耐震性を満たさない建物をホームページなどを通じて公表するほか、建物所有者への指導も強める。また、賃貸物件の賃借人の移転費用など経費支援の仕組みづくりの検討も盛り込む。

2018/03/29

子どものベランダ転落防止リーフレット

東京都は15日、「子供のベランダからの転落事故に注意！」と題したリーフレットの作成を発表した。保護者をターゲットにしており、子どもにとって安全なベランダの特徴や、エアコン室外機など子どもがよじ登る足がかりになるものを置かないといった注意を呼びかけている。

2018/03/23

東京都、JTBと防災含む連携協定

東京都は19日、JTBと「ワイドコラボ協定」を締結。小池百合子知事と同社の高橋広行社長が出席し東京・新宿区の都庁で締結式が行われた。防災・減災や地域の安心・安全などで連携・協力する。

2018/03/20

都立病院、事案・事故報告数５%増

東京都は14日、「都立病院医療安全推進委員会」の今年度第２回会合を開催。今年度上期（2017年４～９月）インシデント・アクシデントレポートの集計結果を公表した。８都立病院における日常診療の場での「ヒヤリハット」事例である「インシデント」と、患者に変化が生じ、治療や処置を要した「アクシデント」は計１万3969件で前年同期比5.0%増だった。８病院の総病床数は4997床で、１病床あたりのレポート数は5.2%増の2.80件。

2018/03/19

小池知事、液体ミルク製造解禁を歓迎

東京都の小池百合子知事は16日の記者会見で、厚生労働省が乳児用液体ミルクの基準を作り、国内の製造が解禁される見通しとなったことについて「基準が決まったことは大きな前進」と評価した。また今月から本格的に始まった女性向けの防災施策の手応えについても語った。

2018/03/16

緊急輸送道沿道耐震化、段階的改修注力

東京都は９日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第６回会合を開催。地震時に輸送上重要で、道路倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進策について話し合った。１回の工事でなく、複数回に分けた工事で耐震性を上げる段階的改修の推進を行う方針が示された。

2018/03/13

東京都女性防災人材育成、３・11に開始

東京都は11日、女性防災人材育成の最初の講座として今年度「防災ウーマンセミナー」を新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで開催。約200人が参加した。女性が防災リーダーになる意義や避難所、災害時の食中毒予防、帰宅困難者対策などについて説明。2011年の東日本大震災からちょうど７年の午後２時46分に黙とうも捧げられた。

2018/03/12

東京都、五輪へ安全対策司令塔設置へ

東京都は９日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの安全対策などを公表した。大会運営の総合的な連絡調整やインシデント対応のため、都は司令塔として「都市オペレーションセンター（仮称、COC）」を設置。関連情報を一元的に集約し、国や大会組織委員会、都各局が連携し危機的事態に対応する。

2018/03/09

東京都女性向け防災イベントに約500人

東京都は３日、女性向け防災イベント「防災ひな祭り」を港区の東京ミッドタウンで開催。約500人が参加した。ファッションショーやトークショー、避難所など狭いところで体を動すためのヨガや、１日から配布が始まった「女性版東京防災」こと「東京くらし防災」を使ったクイズ形式での防災に役立つ知識の紹介が行われた。

2018/03/05