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東京都、九都県市で液体ミルク導入提案
首都圏の都県と政令指定都市である東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、相模原市は13日、第72回「九都県市首脳会議」を相模原市の小田急ホテルセンチュリー相模大野で開催。それぞれの首長が出席した。国への要望として東京都の小池百合子知事は乳児用液体ミルクの規定整備を提案し、了承された。国による規格整備以外に、地方自治体による備蓄で液体ミルクの市場創造を目指す。
2017/11/14
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小池知事出席無電柱化イベントに400人
東京都は10日、「小池知事と語る、東京の無電柱化」と題したイベントを東京・新宿区の都庁で開催。約400人が参加した。小池百合子知事のほか放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏、元文化庁長官の近藤誠一氏がコメンテーターとして参加した。小池知事は災害時に道路をふさがないための無電柱化についてコスト削減策のほか、2020年オリンピック・パラリンピックへ加速させる方針を示した。
2017/11/10
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来年度予算への都民事業提案が253件
東京都の都民による事業提案型予算への応募が253件寄せられていることが10日わかった。小池百合子知事が記者会見で明らかにした。都は防災など分野ごとの仕分けを行い、都民によるネット投票への準備を進める。最終的に選ばれるのは各分野1事業のみ。
2017/11/10
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東京TYFGなど6社と高齢者見守り協定
東京都は1日、「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を新たに東京TYフィナンシャルグループ(FG)と系列銀行3行、スーパーマーケットのコモディイイダ、不動産仲介業の野村不動産アーバンネットの計6社と新たに締結した。締結式には小池百合子知事も出席。協定締結事業者は高齢者の見守りや異変時の区市町村への連絡などを行う。今回の6社を含め、締結事業者は計53事業者・団体となった。
2017/11/02
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帰宅困難者対策は補助や外部協力拡大で
災害時の一斉帰宅を抑制し、企業に備蓄を促し都が帰宅困難者の一時滞在施設確保に努める「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されて4年が経過した。都内一時滞在施設の受け入れ人数については7月1日現在で32万8374人と目標である92万人の3分の1程度にとどまっている。首都直下地震が発生した場合、500万人以上の帰宅困難者の発生が予測される東京。都の取り組みについて取材した。
2017/10/31
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関東地方知事会、防災推進へ八ッ場視察
東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の知事で構成する関東地方知事会は18日、今年度定例第2回関東地方知事会議を群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で開催した。これに先立ち、同県長野原町にある利根川水系吾妻川の八ッ場ダムの視察を実施。会議では国への提案・要望として東京都が提案した北朝鮮の核・ミサイル対策や静岡県が提案した災害対策などが話し合われ、承認された。
2017/10/19
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小池知事出席し都庁で無電柱化イベント
東京都は25日、11月10日の「無電柱化の日」にイベント「小池知事と語る、東京の無電柱化」を都庁第一本庁舎5階大会議場で開催すると発表した。小池百合子知事らが出席し、災害時の道路閉塞を防ぐなど防災効果の高い無電柱化についてトークなどを行う。参加者募集も開始。申し込み時に寄せられた意見や質問はイベント時に取り上げられる可能性がある。
2017/09/26
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東京の寺社で帰宅困難者受け入れへ
東京都宗教連盟は21日、小野貴嗣理事長らが都庁を訪問。小野理事長が小池百合子知事に「災害支援に関する協議についての要望書」を手渡した。同連盟は都内約4000カ所の寺や神社、教会といった宗教施設での災害時の帰宅困難者受け入れの方針を申し入れ。小池知事も前向きな姿勢を示した。
2017/09/22
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都民が防災事業提案し来年度予算に計上
東京都は15日、都民による事業提案型予算について発表した。防災対策を含む6分野を対象に都民から事業を募集。1事業につき2億円を上限に都の2018年度予算に事業費計上を行う。この都民による事業提案制度の予算枠10億円分を確保する。
2017/09/15
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新・広尾病院、災害増床も医療ガス対応
東京都は8日、「広尾病院整備基本構想」の案の公表とパブリックコメントの募集を発表した。基本構想案では7月にまとめた外部有識者などによる「首都災害医療センター(仮称)基本構想検討委員会」の報告書と意見書の通り、都立広尾病院の渋谷区の現在地での建て替え、災害対応機能の強化として、災害時は通常の倍となる約800床とする方針。臨時増床にも対応できるようあらかじめ壁や天井に医療ガスの配管も行っておく。
2017/09/08
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自宅に黄旗掲げ安否確認スピードアップ
東京都は3日、調布市との合同総合防災訓練の2日目を行った。多摩地区で震度6強の地震が起こったと想定。調布市の約2000世帯が安否確認訓練として玄関先などに黄色い旗を掲出する「黄色旗大作戦」を実施。多摩川児童公園では約60機関が参加した大規模な救助訓練が行われたほか、物資輸送訓練では6月に運用を開始した立川市にある東京都多摩広域防災倉庫も活用された。
2017/09/04
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小池都知事、防災の日訓練でヘリ登庁
東京都は防災の日である1日、調布市と合同総合防災訓練を開催した。小池百合子知事が自宅からヘリコプターを利用し都庁に移動した後、災害対策本部会議を実施。被害状況の報告や小池知事と長友貴樹・調布市長とのテレビ会議などが行われた。都知事のヘリによる登庁訓練は2013年度の当時の猪瀬直樹知事が行って以来。
2017/09/01
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国交省、五輪へ首都直下地震対策強化
国土交通省は24日、「水災害に関する防災・減災対策本部」の第5回会合と「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第7回会合の合同会議を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役、毛利信二事務次官や局長級など幹部が一堂に会した。首都直下地震対策では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたロードマップが示され、訪日外国人を含む滞在者の安全確保、大会施設や周辺インフラの被害軽減などが示された。
2017/08/25
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災害で道路寸断でも船で人・物資輸送へ
東京都は10日、水上バスを運行する東京都公園協会、ヤマト運輸と共同で水上バスを利用した「客貨混載」実証実験を開始した。31日まで実施する。災害時の帰宅困難者と医療器材や救援物資の同時輸送を目指す。10日は墨田区吾妻橋船着場から明石町・聖路加ガーデン前船着場までの約6kmを約50分かけ、2つのコンテナを積み一般旅客も乗せ航行した。
2017/08/10
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能率協会・無電柱化推進展に小池都知事
東京都は19日、一般社団法人・日本能率協会が東京・江東区の東京ビッグサイトで21日まで開催中の「第3回無電柱化推進展」で「東京都における無電柱化の取組について」と題した講演を行い、小池百合子知事も出席した。小池知事は9月1日に施行される都道府県では初の無電柱化条例である「東京都無電柱化推進条例」を突破口に、防災に効果のある無電柱化を進める方針を示した。
2017/07/20
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五輪機に東京の防災力を世界に発信
東京都は23日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「ホストシティTokyoプロジェクト」を開始すると発表した。防災力など東京のストロングポイントを、五輪を契機に世界に発信。大会後も観光客や投資を東京に呼び込むことを狙う。
2017/06/23
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東京都、防犯カメラ補助など今年度計画
東京都は21日、第15回東京都安全・安心まちづくり協議会総会を開催。協議会会長である小池百合子知事、会長代行の沖田芳樹・警視総監のほか、行政から教育庁、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、さらに都民・地域団体29団体、不動産業や交通といった事業者団体など31団体の代表者が出席した。今年度活動方針・計画が承認されたほか、区市町村立公園への防犯カメラ設置補助など都・警視庁の今年度活動計画が報告された。
2017/06/21
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水素で五輪選手村をレジリエンスな街に
東京都は中央区晴海の2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村で水素エネルギーを導入し、防災にも役立てる。9日、選手村地区エネルギー事業の事業者募集を発表した。燃料電池や燃料電池車を使い、災害時にも備えたエネルギー自立のレジリエンスな街づくりを行う。
2017/06/09
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東京都、デング熱など蚊媒介感染症対策
東京都は26日、蚊が媒介する感染症対策の発表を行った。デング熱など蚊による病気の媒介を防ぐため、都立公園を始めとする都内25施設で蚊の動向を調査するサーベイランスを実施。感染症のハイリスク地点をホームページで表示する。
2017/05/26
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小池知事、水辺活用と両立した水防へ
東京都の小池百合子知事は22日、洪水対策や観光など水辺資源の活用のため、隅田川の視察を行った。監察船で巡回し、中央区にある隅田川箱崎町防災船着場で降りてスーパー堤防について説明を受けた。水門管理センターも視察。その後水辺の活用と両立した洪水に対しての強靭化について語った。
2017/05/22
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2040年代の東京を最先端の安全都市に
東京都の小池百合子知事は19日、2040年代の目指す東京の姿を示した「都市づくりのグランドデザイン」の素案を示した。都市づくりの目標を「活力とゆとりある高度成熟都市」とし、古い町並みを残した木造住宅密集地域の不燃化など災害に強い都市づくりを目指す。パブリックコメントの募集を経て今夏に正式決定する予定。
2017/05/19
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小池知事の発信力と条例で無電柱化推進
東京都は6月の都議会で「東京都無電柱化推進条例案」を提出する。成立後は一定の周知期間後に施行されることとなる。条例案と無電柱化に関する東京の現状について考察する。
2017/05/19
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女性版東京防災、わかりやすさ重視へ
東京都は17日、「女性視点の防災ブック」編集・検討委員会の第1回会合を都庁で開催。小池百合子知事も出席した。委員長には公益財団法人・市民防災研究所の池上三喜子理事が就任。委員6人全員が女性。今年度の作成へ防災ブックに盛り込むべき内容のほか、小池知事が導入に意欲をみせる乳児用液体ミルクの備蓄・活用についても話し合われた。
2017/05/17
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小池知事の女性防災政策が本格化
東京都の小池百合子知事が注力する女性目線による防災政策が本格化する。12日の記者会見で小池知事は「女性視点の防災ブック」と女性防災人材育成の第1回検討会を今月それぞれ開催する方針を明らかにした。
2017/05/12
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伊豆大島と三宅島で避難計画を策定
東京都は12日、今年度第1回伊豆諸島6火山防災協議会合同会議を都庁で開催。小池百合子知事のほか、青ヶ島村、八丈町、三宅村、大島町、新島村、神津島村から町村長(大島町は副町長)が出席した。伊豆大島・三宅村火山避難計画、八丈島・青ヶ島火山ハザードマップそして今年度事業計画を承認した。
2017/05/12