小池知事は無電柱化についてビジネスチャンスであることを語った

東京都は19日、一般社団法人・日本能率協会が東京・江東区の東京ビッグサイトで21日まで開催中の「第３回無電柱化推進展」で「東京都における無電柱化の取組について」と題した講演を行い、小池百合子知事も出席した。小池知事は９月１日に施行される都道府県では初の無電柱化条例である「東京都無電柱化推進条例」を突破口に、防災に効果のある無電柱化を進める方針を示した。

「第１回から全て参加している」という小池知事は「この間に国では無電柱化の推進に関する法律ができ、都も条例を成立させた。このふたつをてことし、真の無電柱化を推進する」と述べた。「美観のみならず、防災の観点からより住みよい安心なまちづくりへ、知恵を絞ってイノベーションを進めるよう、ご協力をいただきたい」と述べた。

さらに「電柱のある様子が日本の原風景のように思われているが、クールビズが定着したように当たり前を見直すことにチャンスがある」と環境大臣時代の経験から説明。「災害時に無電柱化で助かる命がある。（国内に）約3000万本電柱があるとされている。（無電柱化を進めることは）ビジネスチャンスであり、日本の成長戦略にもつながる」と続け、事業者へのコストや工期削減の期待を語った。

都建設局・道路保全担当部長である田中慎一氏はその後、都条例について「都道の電柱新設を禁止し、低コストの技術研究を進めていく」と説明。低コスト化へ材料の見直しや浅層埋設の実施、新工事方式の開発を事業者などと進める方針を述べた。また、低コスト手法で無電柱化を行う区市町村に対し、都が基礎調査費・測量設計費を全額、移設補償費・工事費の45%を補助する新制度を紹介。移設補償費・工事費の残り55%は国が補助することから、区市町村の負担なしで行える。

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介