地球温暖化によって変わる極端気象の発生確率

気候と気象は1対1対応の関係ではないので、ある極端現象が地球温暖化によって引き起こされたと決定づけることはできません。しかし、特定の極端現象に対して温暖化の影響を評価する試みは始まっています。例えば西日本豪雨では、気候変動による気温上昇がなかった場合に比べて雨量が増えた地域があったことが分かりました。総雨量でおよそ7パーセントですが、それだけ温暖化が被害を大きくしたとみることができます。

発災直後と3カ月後では市場が劇的に変化

前回は「BCPの実効性」の課題を考察しましたが、今回はBCPを経営的な視点でとらえることがテーマです。実際、自然災害のBCPで発災直後の対応は考えても、3カ月後、半年後のシナリオを考える企業は少ないのではないでしょうか。初動を乗り越えたその先の社会経済状況の変化を考える視点が、経営的に意味のある対応を導き出します。

初冬の広域停電―11月の気象災害―

11月は早くも雪による災害が起き始める。2012年11月27日には、北海道胆振（いぶり）地方で暴風雪のため送電鉄塔が倒壊するなど送配電設備に被害が生じ、室蘭市、登別市を中心に広域停電が発生した。北海道電力によれば、事故線路は胆振、道南、道央の18線路にわたり、停電戸数は最大で約56,000戸に及んだ。全面復旧したのは事故の3日後であった。

第10回　新型コロナウイルスにより増大するリスクと保険

新型コロナウイルスにより増大しているリスクは売上蒸発、業績不振などさまざまです。その中でもサイバーリスク、与信リスク、テロ・治安リスクについて保険を活用した対応策を紹介します。

ポータブル電源って災害時に使える？ 医療ケアが必要な人たちの実践例から考える

今回は、最近アウトドアでも人気になっているポータブル電源についての話題です。生活用具は想像していた以上に初動に電気が必要なものが多く、大規模停電を伴う災害の被災者を中心に家庭の備蓄としても電源を確保したいという声がかつてなく高まっています。

コロナ後Ｖ字回復の発想を根本から揺るがす気候変動

今日の世界の平均気温は産業革命前に比べ1℃高くなっているといいます。この「1℃」が与えるインパクトを自分事ととらえるのは困難でしょうが、すでに異常気象が頻発し、その範囲が年々拡大しているのは確か。今後2℃、3℃…と平均気温が上昇すれば、地球はさらに破壊的な異常気象を人類にもたらす可能性があります。

第120回：国連機関による、災害をもたらすハザードの定義と分類

UNDRRと国際学術会議が2019年5月に共同で、「仙台防災枠組」に関するハザードの全範囲を特定するための技術作業部会を設置。この技術作業部会の成果として初めて公表された報告書「Hazard Definition & Classification Review Technical Report」を紹介する。

河川関係の情報をタイムラインに組み込む際の注意点

河川洪水への対応としてタイムラインの考え方を検討・導入されている事業者の方も多いと思いますが、防災対応のトリガーとする際に特に注意しておかなければならない情報があります。それは、大規模河川や一部の中規模河川に対して発表される「指定河川洪水予報」（以下、「洪水予報」と表記）です。今回の記事では、河川によってリードタイムは異なるという点とリードタイムの調べ方を中心に解説していきます。

技術革新が後押しする「気候変動」時代の水害対策

2020年7月、国土交通省・社会資本整備審議会が治水に関する答申を出しました。気候変動、つまり周期的変化にとどまらず恒久的に気候が変化している、という前提に立ち、水害対策を根本的に考え直さなければならないという問題意識に基づいたものになっています。対策のカギとして挙げられているのが技術革新です。

避難の心得　基本編⑤風害について

台風シーズンに注意したい災害の一つが「風害」。2018年台風21号で近畿地方を中心に記録的な暴風となったことは記憶に新しいですが、台風以外でも、発達した低気圧や竜巻などによる暴風もあります。今回は「風害」のポイントを解説します。

いなべ市の新・防災拠点倉庫、物流は「流」を極めることにあり

三重県いなべ市に防災拠点倉庫ができました。この防災拠点倉庫は、物流を極めた防災物流倉庫になっているのです。

サイトの前面に情報を出して市民に呼びかけを

異常気象や災害に危機感を抱いた世界の都市が「気候非常事態」を宣言し始めました。気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるという宣言で、すでに1400以上の都市がこれを行っています。日本は昨秋時点でわずか7都市でしたが、その後どんどん増えているようです。ぜひ情報を前面に出し、分かりやすく市民に呼びかけ、一人ひとりのアクションにつなげてほしいと期待します。

BCPの実効性を阻害する要因は内部にある

ここ数年、BCP策定企業または策定中企業が抱える特徴的なキーワードが「実効性」への不安です。そもそも、企業がBCPの「実効性」に不安を覚えるのはなぜでしょうか。企業のレジリエンス能力は、詰まるところ、その企業の内なる問題です。本連載ではこのことをあらためて考え、ニューノーマルの時代に生き残るヒントを提示したいと思います。

「なべ底型」台風後にもたらされた脅威―10月の気象災害―

2006年10月8日（日）、筆者は茨城県鹿島港近くの海岸に立ち、すぐ近くに見える座礁した貨物船を眺めていた。この遭難が発生したのは、その2日前（2006年10月6日）の夕刻。パナマ船籍の貨物船が巻き込まれ伊豆諸島近海で遊漁船が転覆した。このほか、大雨、暴風、高波、高潮、により、中部地方から北海道にかけての地域で、住家損壊、浸水害、土砂災害、山岳遭難が発生し、海難事故と合わせた死者・行方不明者は50人に達した。

第9回　再保険の手配が必要な特殊な保険

再保険とは、巨額損失に備えて、保険会社が別の保険会社に保険をかけること。企業にとって保険加入が困難な特殊なリスクでも、任意再保険を活用することによって保険によるリスクヘッジが可能です。

大統領が国民に語る

メガJFOの大講堂は立見席のみとなっており、その中を大統領はステージを横切って演壇に歩み寄る。 「今、国土安全保障省のオジャミ長官と他の閣僚メンバーからニューヨーク市の現状に関する最新情報を入手した」 「わからないことはあまりに多いのですが、われわれが今知っていることをお伝えしましょう」

地政学的リスクに注意しながら気候リテラシーを磨く

気候変動に関する書籍、ネットニュース、SNS上には地球温暖化に懐疑的な意見も多く、問題の核心がかすんでしまうことがよくあります。地球温暖化は政治や経済とも関係するため警戒心が働きますが、それ自体は興味深く意義のある意見であっても、気候危機の核心的な問題が政治・経済の議論にすり替わってしまうリスクが否めません。十分に注意して気候リテラシーを磨く必要があります。

大雨警戒レベルの実践的な覚え方

2019年から防災情報や気象情報などのレベル化が開始され、運用開始から1年以上が経過しています。しかし、漢字が多く使われた情報名が並んでいたり、似たような情報の名称が並んでいたりして、まだまだ分かりづらさを感じられてはいないでしょうか？　今回の記事では、大雨警戒レベルの実践的な覚え方の例として、河川の洪水と土砂災害に関することを取り上げます。それぞれの災害が発生するに至る過程を書き出し、さらに情報を当てはめていくという方法についてご紹介していきたいと思います。

州とFEMAの出動

監視司令部はあの8月の暑い日の午後、任務チームの責任者に何度もコンタクトを試みた。24時間待機中の任務チームはニューヨーク市EOCの対応を調整する緊急事態マネージャーからなるものである。ホワイト・チームを率いるのは副局長のヘンリー・ジャクソンである。ホワイト・チームが当番であり、核対応の実行を任される。ジャクソンの仕事はすべてのスイッチを起動し、すべての人員を配置につかせることであった。そのために必要なのはグレート・マシーンのスイッチを入れて全員を乗り込ませることである。

避難の心得　基本編④土砂災害について

台風シーズンが到来しました。秋雨前線が発生しているときに台風が日本付近にやって来ると、災害につながる大雨や集中豪雨となることがあります。また今年は残暑が厳しいこともあり、秋になっても局地的大雨が発生する可能性があります。引き続き水害への備えが重要な時期。今回は特に警戒が必要な「土砂災害」について解説します。

避難誘導から復興支援まで、LINEでここまでできる！

内閣府防災のLINE公式アカウントで、ハザードマップの確認や避難行動判定フローが確認できるようになりました。実はLINEを使った防災支援はいろいろな形で進んでいます。実験的な取り組みも各地で行われています。

【緊急提言】巨大台風迫る！コロナを忘れよ！命を守れ

9月4日正午現在、観測史上最大級の台風10号が九州地方に接近している。なんとしてでも一人残らず無事に避難して命を守っていただきたい。だが、そのために新型コロナウィルスが障害になるかもしれない。今はコロナを忘れるときだ。

「防災の日」に少しでも備えを意識できたら120点

9月1日は防災の日。皆さんは何をしましたか？ 家の点検でもいいし、備蓄の見直しでもいい、ちょっとだけ想像してみるだけでもOK！ 例えば緊急持ち出し袋の中身や備蓄食料の必要量のチェック、家の耐震や家具の転倒防止の確認。何かしら防災にまつわることができたら120点です！

40℃超えが常態化すれば事業活動に大ダメージ

猛暑日の日数と観測地点数が毎日のように更新された今年の夏。最高気温40℃超えが常態化するのもそう遠い未来ではないかもしれません。そうなれば、事業への影響も大。十分なエビデンスがそろっているわけではありませんが、危機を先取りするため、今回は迫りくる熱波に対してBCP的な想定をしてみます。

第115回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割

欧州のリスクマネジャーを対象に行ったアンケートの結果。今後12カ月間の懸念として挙げられたのは、1位がサイバー犯罪などに関する脅威、2位が経済成長の不確かさ、3位が重要なスキルを持つ人材の確保だった。ただし、調査期間は今年の1月から3月で、新型コロナウイルスのパンデミック影響があまり反映されていない。